2017-03-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
会議録を読みますと、通商代表に指名されたライトハイザー氏は、農業はＴＰＰの受益者だった、だから我々は行動を起こし、新しい協定を交渉する、農産物の市場開放でも日本がプライマリーターゲットになる、こう述べております。 麻生大臣、米国議会の公聴会でのライトハイザー氏、こういう発言があったというのは御承知ですよね。
会議録を読みますと、通商代表に指名されたライトハイザー氏は、農業はＴＰＰの受益者だった、だから我々は行動を起こし、新しい協定を交渉する、農産物の市場開放でも日本がプライマリーターゲットになる、こう述べております。 麻生大臣、米国議会の公聴会でのライトハイザー氏、こういう発言があったというのは御承知ですよね。
○宮本（徹）委員 承知されているということですが、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ代表の発言を受けて、全米肉牛生産者・牛肉協会、ＮＣＢＡ、全米豚肉生産者協議会、ＮＰＰＣ、それからＵＳＡライス連合会などが相次いで声明を出すなどして、日本に対する一層の市場開放を求める二国間交渉を期待するという状況になっております。
この中でも、日本に対する貿易赤字は米国に深刻な懸念を残した、こう表明して、自動車の非関税障壁や農産物の高関税を批判して、市場開放を通じて貿易赤字削減に取り組むよう求めているということになっています。
今回のＵＳＴＲの発表は、かつての通商摩擦をほうふつさせ、再び数量制限、制裁とセットになった市場開放が求められるのではないかと危惧をしております。 今後開始される新たな経済対話では、農産物、そして自動車など、ＴＰＰ交渉よりも更に厳しい要求が出される可能性もありますが、どのように対処をしていくのか、発効が見通せないＴＰＰの今後の扱いと併せて、政府の見解をお聞かせください。
ＥＵからはチーズなどの乳製品、また豚肉、木材、ワインなどでＴＰＰ以上の市場開放を要求されているとも報じられています。これはもうもちろん多くの農家から心配の声が聞かれるのも当然だと思います。 そこで、岸田大臣に、まず、ＥＵとのＥＰＡ交渉の現状について、どうなっているか伺います。
アメリカも市場開放してくれと。 この二つを、一般的な方針です、やる、やらないは別で、方針は同意していただけると思いますので、確認したいと思います。
また、一部の報道では、農産物についてＴＰＰと同水準の市場開放あるいはそれ以上の市場開放をさせられるおそれがあるというようなことも出ております。特に豚肉、乳製品、まさにきょう議論されている内容ですけれども、ＴＰＰ以上に譲歩するんじゃないかと。
そこで伺いたいのは、ＥＵ側が日本に対して、チーズ、乳製品ですね、豚肉などなど、加工品も含めた関税削減が要求されて、一部でＴＰＰ水準を超える市場開放を要求しているとも伝えられています。日本の基本的なスタンスが、きょうも議論がありましたが、わかりません。特に農水省の立場が全然わかりません。
むしろ、危険がある方は私はもう申し上げましたのでそれは言いませんけど、ＴＰＰは成立しなくても対外的に約束したというふうに公言されましたら、じゃ、日本はこういうことは、もう市場開放、ここまで開放したんだよねということになります。それでいいんですか、そこをベースラインにされていいんですかということを私は申し上げたいなと思うわけです。
これまでの交渉で勝ち得たアメリカの市場開放というものが全くなくなるわけだから、それは意味がないと思っています。さらに、アメリカ抜きの十一か国で発効するとなると、再びこの十一か国で話し合わなければいけない。そしてまた、発効のために条文を変えたりする必要も出てくる。
トランプ次期大統領が、今後はアメリカ第一主義で二国間協議を進めると明言しているもとで、ＴＰＰ協定の国会承認を思いとどまることは、今後、アメリカの理不尽な市場開放と規制撤廃要求を拒む足場となるのであります。 ＴＰＰ協定承認のために会期を延長することは、断じて認められません。 年金制度改革法案は、年金カット法案そのものです。
また、農産物市場開放後の国内対策についても、できる限り農業の生産性を高めるような改革を行うべきと主張してまいりました。 安倍総理にお伺いいたします。アメリカ政府が現行のＴＰＰから離脱するにせよ、再交渉を求めるにせよ、今後、アメリカから、農産物について、現行のＴＰＰ以上に市場開放を求められるのではないでしょうか。特に、トランプ次期大統領は、ＴＰＰではなく二国間協定を進めていく方針にも言及しました。
ＴＰＰのように、ただただ投資、多国籍企業が徹底的に保護され、相手国に徹底的に市場開放を求め、投資、多国籍企業に徹底的に有利な紛争解決規定を求める、こんな強者の論理、資本の論理むき出しのＴＰＰでは、今、全世界で反省の極みにある、前世紀までの列強による世界支配によって今のテロのような報復の連鎖をつくっているという、そういう反省に対する冒涜であり、何よりも報復の連鎖の再生産そのものであるということを銘記せねばならないと
つまり、現在、このＴＰＰという形で協定が進んでおりますけれども、もう三十年来進んでおりますまさに規制緩和と市場開放と、そして企業がグローバルに展開するというこの仕組みに対して多くの国で批判が出てきたと。これが今日、ヨーロッパもそうですし、あるいはアメリカもそうですし、いろいろなところでこの動きを何とか変えたいというその気持ちが恐らく表れているんだろうと思います。
さて、日米は、日米間でＦＴＡともなれば、厳しい要求を付けられることは火を見るより明らかな市場開放でありますが、政府はそれについて払拭できるのかどうか、伺いたいと思います。
非常に重大な中身が含まれていると思っていて、先ほど磯田先生のお話の中で、たくさんのことが話をされたんですけれども、農業の市場開放でいっても、協定、関税率表だけで済まない危険性の問題もありましたし、それから、その次のところで、食の安全のところでも、規格、基準、表示の問題など、追加的な協議のメカニズムということがあると。
しかも、判例主義がないということもございますので、そういう意味でいうと、ここにも、その協定だけでは全貌がつかめない、一種の追加的に市場開放、非関税措置の開放を次々と迫られていくメカニズムが内包されていると、こういうふうに考えているわけでございます。
○参考人（作山巧君） 今の御質問の件でしたけれども、私の資料の二ページでは農林水産業全体への数字しか示されておりませんけれども、一番大きな理由は、ＴＰＰの合意ではお米の市場開放が非常に限定的にとどまっているというのが理由だと思います。
こうした国々を主として念頭に置きまして、地方政府についてむしろこうした国々に対する市場開放を促すというのがその追加的な交渉の主眼でございます。我が国については既にＷＴＯで政令市まで開放しておりますので、ほかの国が地方政府を開ければそこまでの水準まではという、そういうことでございますので、現行よりも水準を拡大することは念頭に置いていないということは申し上げたいと思います。
したがって、現行の国内の調達制度の変更、あるいは新たな市町村など市場開放するといったことは全くございません。 更に加えて申し上げますと、ＴＰＰのこの各国の約束表の中で、州政府など地方政府の調達を開放していない国がございます。
歴史的に、アメリカが日本に市場開放要求をしてきたのは特に農産物と保険でありました。郵政民営化のときもこの参議院では大議論になりましたよね。
確かに、第二次世界大戦後、八〇年代ぐらいまでは自由貿易が各国の経済を発展させたというのは言って言えることだと思いますけれど、その後、九〇年代に入ってグローバル化が一気に進むという中で、世界を股に掛ける多国籍大企業が利潤の最大化を目指して賃金の安いところに生産拠点を移して動き回る、各国に市場開放、規制緩和を求めて圧力を掛けると。
バブル全盛のころ、日本の金融機関が米国の土地やビルを買い占めるほど膨張したことを背景に、金融やサービスの市場開放、会計基準の見直しといったルールの見直しも目立つようになってきたわけです。 私ごとで恐縮ですけれども、今ちょっと齋藤健副大臣の姿も見えたので。
そもそもの最初は、北九州市長だった末吉さんが特区というのをやりたいと当時の麻生政調会長を通じて言ってきたときに、私は通産省の若手の中で、規制をテーマにした官製市場開放特区というのをつくろうと私が提案した。同僚の後藤祐一議員がそれを法律の制度としてつくり上げたというのが構造改革特区の始まりであって、そのときから実はこの農地の問題、私自身、農学部ですから、そういうのに取り組んでまいりました。
もちろん国際的な市場開放と競争優先というこの大きな流れの中で、その規制を続けていくのか否かというのは非常に慎重な議論が必要じゃないかというふうに私は思っています。 また、そういう中で、規制ですから、かけるとメリットがありデメリットがあるし、規制をなくすとまたメリット、デメリットがあるというのが当然であります。
そればかりか、マレーシア、ベトナム、ブルネイの市場開放がされましたので、日本の建設業がマレーシア、ベトナム、ブルネイに行って仕事ができるということまでつくっていただきました。本当にありがとうございました。頑張りたいというふうに思います。 最後に、総理、お待たせをいたしました。済みません。
米国を代表する百八の多国籍企業、業界団体が名を連ねたＴＰＰのための米国企業連合は、米政府に要求書を出し、例外を設けることは、米国の農業者、製造業者、サービス業者が新しい市場に事業を拡大する機会を制限すると、専ら多国籍企業の利益拡大の立場から日本に市場開放を求めてきました。これこそ、ＴＰＰの真実ではありませんか。 日本でＴＰＰを強く要求したのは、日本経団連など財界や多国籍企業だけであります。
経済連携、日本も市場開放すれば、もっともっととれるものがあって、日本の国益を増進できるわけじゃないですか。そこに対して、外交のトップとしてもっともっと意欲を示していただきたいと思います。もうこれ以上、このことについては問いませんけれども。
そういう意味で、私自身は、農業についてももっと市場開放していくべしと。そしてそれは、ずっと言い続けておりますように、外交としても、相手国が買ってほしいものを買って、より関係が深まっていく、日本なくしては生きられないという関係をつくっていく、これが極めて重要なことだというふうに思っています。
その観点からも、農業分野においてはもっともっと市場開放していくべきなんだろう、これが私自身の持論であります。 これは前々回も前回も申し上げましたけれども、そして前回は、最後ちょっと尻切れトンボになったんですが、日本の外交の中で、または日本の外交ということに限らず、日本人の意識の中で一番足りないことは何かということについて、私自身は、外国から物やサービスを買うことだと。