2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
日・EU経済連携協定は、自由貿易の旗手を標榜する安倍政権が、成長戦略の重要な柱、アベノミクスの新しいエンジンと位置づける、過去最大級の自由化となる広域連携協定であり、海外の成長市場の活力を取り込むとして、牛乳・乳製品など農林水産分野でTPP水準を上回る譲歩を行うなど、多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであります。
日・EU経済連携協定は、自由貿易の旗手を標榜する安倍政権が、成長戦略の重要な柱、アベノミクスの新しいエンジンと位置づける、過去最大級の自由化となる広域連携協定であり、海外の成長市場の活力を取り込むとして、牛乳・乳製品など農林水産分野でTPP水準を上回る譲歩を行うなど、多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するものであります。
過去の例というお尋ねでございましたので、例えば、日米間で交渉をいたしまして一定の市場開放措置をとることとした、その措置をガットの最恵国待遇の原則に従って実施していくという形は、過去に例としてはございます。
○小里副大臣 アメリカの要求に従って完全に市場開放するのかということでございますが、これは、これから交渉の行方次第によるものでありますが、今この時点で予断は許されないものと感じております。 また、特に月齢制限の撤廃についてお尋ねであればお答えいたしますが、よろしいですか。
アメリカが日本に対してサービスや金融面などを含む様々な分野で市場開放を求め、いわゆる非関税障壁を取り除こうとするその姿勢をより強くしているのではないかというふうにも思われますが、この対応をどのようにされるのかという問題。 二つ目の問題は、農産物の輸入の問題であります。
野菜や果樹、酪農などで生産基盤の弱体化が顕在する、こういう今の状況の中で、かつてない農産物の市場開放が生産現場に与えるその打撃というのは大きいと言わざるを得ません。 日本の食料安全保障をどうするのか、そしてまた低迷する自給率をどう高めるのか、そういったしっかりとした議論というものが、ここのところなされていないのではないかというふうに思います。残念でなりません。
政府の守るべきものは守る姿勢があらわれたものとして高く評価いたしますが、EUが市場開放を求めた一部品目ではTPPを超えることになります。とりわけカマンベールチーズなどのソフト系チーズは三・一万トンの輸入枠を設け、関税撤廃。また、構造用集成材やSPF製材など、主な林産物十品目の関税は全て撤廃です。高品質で安価な木材がEUから輸入されることで、国産材は厳しい競争にさらされることが懸念されます。
したがって、同規定が芋づる式の市場開放であるとの御指摘は当たりません。 日・EU・EPAが国内産業等に与える影響についてお尋ねがありました。 本協定については、包括的で高い水準の協定を目指し、ぎりぎりの交渉を行ってきました。
本協定が関税撤廃、市場開放の連鎖をもたらすことも重大です。 パーデュー米農務長官は、十月、日米貿易交渉について、日本がEUに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。日欧EPAでTPPを超える譲歩を行えば、米国がTPP以上の市場開放を求めてくることは明白です。
また、日米物品貿易協定、TAGを新設をし、交渉することとなりましたが、同時に、農林水産品をめぐり、日本は、過去の経済連携協定を超えるレベルの市場開放は行わないことをしっかりと合意に盛り込みました。TAGは、その文言どおり、物品貿易に関する協定であり、サービスや投資の分野を含む包括的なFTAとは異なる点も明らかであります。 しかし、TAG交渉はこれからです。
八〇年代に市場開放されたときには、アメリカのたばこがうんと減ったので日本に攻め入ってきて、今の状況が生まれていて、それと同じ構造を日本はやっているわけなので、日本は特に日本の名前を冠したたばこ会社が世界的には第三の多国籍企業として大活躍しているんですけれども、それは取りも直さず有害なものを外に売っているということで、国際的には非難の対象になっています。
かつてない大幅な市場開放を迫られる農林水産業への影響は、政府の試算が果たして正しいのか、多くの審議時間が割かれましたが、質疑者も含め関係者は皆さん理解できないと言っています。
また、日米二国間協議によって、日本に一層の市場開放を求めてくる可能性もあります。 まさに今日、こういった国際情勢の下でアメリカへのTPP復帰を求めることは本当に真に日本に対する国益をもたらすことになるのかどうか、安倍総理の御見解を伺います。
市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれていって、不透明な要素が多いというような懸念を示されています。 実際、どうなんでしょうか。
一点目に、農産物等の市場開放に関する条文や譲許表はTPP12から変更がなされておらず、したがって、発効後に更に市場開放を迫られるメカニズムも組み込まれたままであるということであります。そういう意味で、変更がなされていないTPPには、現在、我々の目に触れている協定の条文や譲許表以上の市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれております。
その中で、二番目として、TPP11市場開放プラス日米二国間市場開放となる危険が大きいというお話がございました。 元々これ、TPP12ということでおととしから国会でも審議をしてきました。
グローバル化が叫ばれる中で、資源に乏しい我が国としては、一定程度の貿易をやっていく上での市場開放というのはやむを得ないのかなというふうに理解をいたします。ただ、近年の貿易交渉は交渉の経過の情報開示がない中で進展をし、生産現場からは非常に大きな不満や不信感が広がっているというふうに思います。
これはもう当然のことながら、米国はその農林水産分野での追加的な市場開放ということを求めてくる可能性は非常に高いわけですけれども、併せて、また、日米FTA交渉の予備交渉としての、そういう位置付けも当然考えてくるというふうに思うわけですけれども、一方、このUSTRの準備不足ということも先日も麻生財務大臣から発言されておりましたが、米国の立場を考え、またTPP復帰を求める日本の立場との擦れ違いの中でこのFFR
その課題は、中国の市場開放であり、知財権の保護であり、為替調整や内需拡大というものも取り上げられております。 保護貿易というのはもちろん許されるわけではありませんが、実際に中国の市場が閉鎖的であるということを言う定量的な指標があることも事実でして、今日お配りをさせていただきましたのが、OECDが一九九七年に開発しました外国直接投資の制限指数であります。
日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。 このような中で、農業関係者からは、この協議が日米FTAに向けた議論を加速するのではないかと受け止め、不安を感じているとの声も多く聞こえてまいります。
そして、TPP11でもし世界の貿易ルールをしっかり確立をして、それぞれの国々がウイン・ウインになるためには、日本の市場開放は今回は行き過ぎです。ですので、12から11に変わるのであれば、新たな農産物の輸入枠拡大や関税の交渉をすべきだった、これは当たり前のことですよ。ここを認めないと議論のスタートになりません。 農林水産大臣、どうですか。
米国への対応について、政府は、TPPでオファーした農業分野の市場開放が最大であることははっきりしていると再三にわたって答弁されています。しかし、これまでの審議で安倍総理は、TPPの一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると答弁することにとどまり、再交渉は不可能、行わないとは決して断言していません。
また、その市場での取扱量、市場経由率も減少しておりますけれども、これは先ほどお話もありましたように、日本が市場開放で生鮮食料品の輸入が増大して国内の生産が減少したということが基本的な大きな原因なんですけれども、そうはいっても、二〇一五年現在を見ますと、中央卸売市場は四十都市に六十四市場あり、地方卸売市場は千八十あるわけですね。このうち公設市場が百五十六あります。
今後、我が国と米国との間でFTAの締結に向けて交渉を開始した場合、TPP枠において米国分と想定されていた以上の数量の市場開放をTPP枠とは別途米国から求められる可能性があるんじゃないかなと思うんですが、これ通告しておりませんが、外務省、お願いします。
日欧EPAとTPP11の市場開放に加えて、改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律によって、バター不足の理由とされた酪農協の弱体化が進められています。EUでは生乳生産者団体の組織化と販売契約の明確化による取引交渉力の強化が進められているのとは真逆の対応と思われますが、農水大臣の答弁を求めます。
TPP11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、防波堤どころか、米国からはより大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか、お答えください。
今の市場アクセス、アクション・プログラムというお話がありましたけれども、ちょうど一九八五年のプラザ合意から一九九五年のGATS条約ぐらいまでの間、日本というのは、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代から、手のひら返しのように物すごいバッシングを浴びて、何とか日本が経済で世界に立ちおくれないようにということで、相当な市場開放をした。
その中で、市場開放とともに内外国民無差別の原則、これが採用されたところでございます。 こうしたことを踏まえまして、国民健康保険につきましても、昭和六十一年から国籍に関する要件を撤廃したという経緯でございます。
農産物に関しては、クドロー国家経済会議委員長が、日本に幾つかの市場開放を求めていきたい、特に農業分野だと、米国のメディアに語っています。 トランプ政権は、十一月に中間選挙を控え、農民の支持をつなぎとめようと、日本に米国産農産物の輸入拡大を迫っています。起点となるのは、TPP交渉で日本が米国に譲った線であります。
私は、最後に、米国抜きのTPP、本協定は日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であって、米国との二国間協議は、この到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国にとっては新たな出発点になるんじゃないか、その枠組みの、問題の性格の理解についてお聞きしたいと思います。
私たち国民が知りたいのは、TPPで大幅な市場開放に踏み切ったときに、生活ですとか収入がどうなるのかという具体的なイメージをしっかり示すようにするのが大切だと思っておりますし、それが政府の役割だと思っております。
最後に、大臣にお尋ねしますけれども、米国抜きのTPP11というのは、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であります。米国との二国間協議は、この到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国には、それが新たな出発点となるんじゃないのか。TPP11が規制緩和の到達点、それを土台にして、更に出発点として大幅な譲歩を求める、これが二国間協議にならざるを得ないのではありませんか。
その中で議論されたときに、農業貿易に関する小委員会ができるんですよね、そのときに、さらなる市場開放の圧力が恒常的にかかったときに、じゃ、それはだめですと断れるんですか。