2007-05-10 第166回国会 参議院 環境委員会 第7号
先ほども大臣から局地汚染対策について都府県も頑張っているんだということがあったと思いましたけれども、まず、この汚染地域といいますか、この自動車ＮＯｘ・ＰＭに限らず、大気汚染防止法なり水質汚濁防止法では、いわゆる汚染地域に対して上乗せ基準、あるいは昔は横出し基準とかいろいろ言っていましたけれども、さらに総量規制というような形で、工場排水とかばいじんとか粉じんとか、発生施設に対して地方自治体が上乗せ、より
先ほども大臣から局地汚染対策について都府県も頑張っているんだということがあったと思いましたけれども、まず、この汚染地域といいますか、この自動車ＮＯｘ・ＰＭに限らず、大気汚染防止法なり水質汚濁防止法では、いわゆる汚染地域に対して上乗せ基準、あるいは昔は横出し基準とかいろいろ言っていましたけれども、さらに総量規制というような形で、工場排水とかばいじんとか粉じんとか、発生施設に対して地方自治体が上乗せ、より
それから次に、汚水処理の問題についてお尋ねをしますけれども、非常に今まで水質汚濁の原因というのは産業系というか工場排水等が多かったんですけれども、今や公共用水域の水質汚濁の原因というのは、炊事とか洗濯とか入浴だとか、そういう日常生活に伴って排出される生活排水が大きな原因になっているわけですね。
国は工場排水と同様の視点で天然温泉にも一律に規制を掛けようとしている、これは納得いかない、規制が強化されれば温泉旅館の経営は成り立たなくなると、こう訴えておられました。 また、別府の浜田市長さんは、日本有数の湯量を誇る別府で旅館業者への規制が強化されれば、その影響は地域にとっても深刻だ、壊滅的打撃を受けるだろう。温泉排水基準の罰則化は困る。法は守らなければならないし、守ろうと思う。
本格的に下水道が整備されるようになりましたのは、第二次世界大戦後、産業の急速な発展、こういうものによります都市への人口の集中、また、工場排水によって河川などの公共用水域の水質汚濁が顕著となってからでございます。 昭和三十三年に制定されました新下水道法に基づきまして下水道整備五カ年計画が始まったのが昭和三十八年でございますので、下水道整備への取り組みはたかだか四十数年。
そのほか工場排水、赤潮等による汚染は三十四件で、前年に比べて四十六件減少ということになります。 海上災害のうち、船舶火災の発生件数というのは百二十七隻ございまして、前年と比べて二十三隻減少しております。貨物船の火災が十六件、タンカーの火災が二隻、漁船その他の船の火災が百九件ということでございます。
それが、戦後の経済復興の過程で工場排水等で汚染されまして、めっきりとれなくなってしまった。現在、我々の地域の人は、みんな房総半島の先の方まで行って潮干狩りをやっているという現況にあります。
その判決の中で、国は、水質保全法、工場排水規制法による排水規制を行うべきであったにもかかわらず、規制権限を行使しなかった不作為は違法であるというふうに判決文の中に書いてございます。 大臣はこの最高裁判決で示された国の責任というものをお認めになられるか、政府見解をお示しをいただきたいと思います。
我が国には、工場排水をすべて循環利用するとともに、社内での分別回収の徹底とリサイクルの促進により廃棄物を限りなくゼロに近づけている先端技術メーカーがあります。エアコンなどの家電製品は年間一千万台が引き取られ、ペットボトルの回収率は六割を超え、欧米に比べて極めて高い水準となっています。今月からは自動車のリサイクルが新たに始まりました。
我が国には、工場排水をすべて循環利用するとともに、社内での分別回収の徹底とリサイクルの促進により廃棄物を限りなくゼロに近づけている先端技術メーカーがあります。エアコンなどの家電製品は年間一千万台が引き取られ、ペットボトルの回収率は六割を超え、欧米に比べて極めて高い水準となっています。今月からは自動車のリサイクルが新たに始まりました。
また、今、例えば田舎の方が健康にいいというふうなこともおっしゃいましたが、でも、今逆に川や海の水がいろいろな工場排水やそういったもので汚れてきている、環境ホルモンの問題が出てきている。
このほかに、当然のことながら、他省庁とも十分連携をとって進めていく必要があるわけでございますけれども、工場排水の問題だとか生活排水あるいは廃棄物等の排出等の規制措置、あるいはダイオキシン類等の有害化学物質等につきましても、関係省庁とも連携をとりながら、施策を総合的に実施をしていきたいというふうに考えております。
環境省におきましては、公共用水域、河川等ですが、利水の面からの取水、あるいは工場排水等が行われております。いずれにしましても、そういう排水、同時に利水が行われているという公共用水域の水質の保全という観点から、一つは環境保全ということで、人の健康あるいは生活環境の保全ということで、環境基準を設定いたしまして監視しております。
もう一つの問題として、工場排水とか生活排水とか有害廃棄物ですね、これを発生源とする環境汚染対策、これももう一つの海を再生させていく上での不可欠的な課題なのではないかと思います。河川環境それから海洋環境に対する負荷軽減に向けての取り組みの現状と、これからどうされていくか、その辺のところについて簡潔に御答弁いただきたい。
日本の川を汚す主役は工場排水から今度は生活排水に変わってきておりまして、生活が快適になればなるに従って化学物質とかそういうものが河川に流れ込むケースが多くなってきております。 ある報道によりますと、水道水質を研究している国立公衆衛生院の専門官が、浄水処理ですべての汚染物質を取り除くことは無理であると、こういうふうに指摘しております。
しかしながら、海洋環境を悪化させる大きな原因として、工場排水や生活排水による富栄養化を原因とする赤潮の発生、プラスチックごみ、廃棄物、油濁、ダイオキシン類等の有害物質などがあります。このような陸域を発生源とする汚染については、早急に解決を図っていかなければならない問題です。 これは、漁業・水産関係者だけで解決できるものではありません。
これは、日本のＯＤＡ、それからＡＤＢといいましても日本が主体でございますが、ＡＤＢの融資、それに加えてタイ政府の出資で行われているものでありまして、サムットプラカンの工業地帯の工場排水、これがタイ湾に流れ出るということから、いろいろこれを浄化しようじゃないかと、目的は非常にいい目的なんですけれども、環境保全という観点から汚水処理施設をやっていくということであった。
その結果でございますが、工場排水あるいは排ガス等について調査を行ったわけでございます。排出水及び排ガスについてはいずれも排出基準値内という状況でございました。ただ、クロロベンゼンの製造工程においてダイオキシン類が、非意図的ではございますけれども生成されることが判明したという状況にございます。
三井化学は農薬などの有機化学製品を生産している上に、かつては工場排水を大牟田川に流していたわけです。 そこで、この汚染原因の究明と除去対策を図る必要がある、このように考えますけれども、環境省、現在この汚染原因の究明と除去対策はどこまで進捗しているのでしょうか。
このプロジェクトは、当初申し上げましたように、もともと工場排水が海に垂れ流れておって、あるいは生活排水が流れておって汚染が生じておったのを改善しようという、環境を改善するためのプロジェクトであったために、これはＡＤＢの事務局が決めたわけでございますけれども、Ｂのカテゴリーで調査をしたわけでございます。そういう意味では、十分でなかったというのは御指摘のとおりだろうと思います。
工場排水につきましては、総合廃水処理施設から四十三ピコの原水、処理水は八ピコでございます。 さらに、付近の環境調査も実施しております。引地川本川、支川、海域、井戸水・湧水、海水浴場、それに農作物調査と魚介類の調査をしております。 ただ、詳細につきましては何らかのデータでお示ししたいと思います。
先月、環境関連技術の開発に力を入れております荏原製作所の藤沢工場が環境基準の八千百倍にもなるダイオキシンで汚染された工場排水を七年近くにわたって垂れ流しをしていたことが明らかになりました。長官も早速現地を視察されたようであります。