2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
当然、マツダのような大きな会社が操業を停止するので、取引のある川下の中小企業の工場も稼働をとめるなど、大変厳しい状況になっておるところでございます。
当然、マツダのような大きな会社が操業を停止するので、取引のある川下の中小企業の工場も稼働をとめるなど、大変厳しい状況になっておるところでございます。
午前中にもやり取りありましたけれども、食料の安定供給のためには、当然、生産者のみならず、食品産業、加工業やまた物流、小売、最終的には、そういうところは川上から川下までがしっかりと事業継続されていなければならないと思うんですけれども、食品の円滑な供給を要請するだけじゃなくて、そういう事業継続ができるような環境をつくっていくということが大事じゃないかなと。
○谷合正明君 事業継続が可能であるということは、そう私も承知しているんですけれども、ですから、その事業継続がしっかりできるように、特にその川上から川下までいろんな今後影響が、まあ想定しない影響もあるかもしれないというときにあって、しっかりと継続できるような配慮を是非農水省からもしっかりアンテナ張ってやっていっていただきたいというふうに思っております。
川沿いの人たちは、川上も川中も川下も、みんなでこれを、川、水源も含めて守っていくことは大事なことなので、そういったムーブメントを何とか林野の方でも、優良事例として紹介しながら進めていきたいと思っておりますが、なかなか横展開として、まだ十分じゃありません。
○江崎孝君 あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、
ですから、まさしく川上から川下に至るまで、そのしゅんせつされた土砂を埋め立てする場所も含めて、こうしたことも含めて、範囲に関して確認したいと思います。
森林経営管理制度の下で、間伐、路網整備などを支援するとともに、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。
もちろん、私は、全くその木材利用とか公益的機能の普及啓発といったいわゆる川下事業に使うなと言うつもりありませんけれども、でも、先ほど大臣が御答弁いただいたように、森林の整備が一義的な目的である以上、こういった現状になっているというのは少しずれているんではないかと思っておりますが、見直しの方向性、どのようにお考えでしょうか。
また、間伐、再造林や路網整備を進めるとともに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。さらに、森林組合の経営基盤を強化するため、組合間の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大などを内容とする森林組合法の見直しを行います。
また、間伐、再造林や路網整備を進めるとともに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。さらに、森林組合の経営基盤を強化するため、組合間の多様な連携手法の導入、正組合員の資格の拡大などを内容とする森林組合法の見直しを行います。
森林経営管理制度のもとで、間伐、路網整備などを支援するとともに、造林作業の自動化機械や木質系新素材の開発などの林業イノベーションやＣＬＴの普及を始めとした木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 第八は、水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化であります。
川上、上流の方から農林水産省、林野庁、ここが原料の開発ですね、そして文科省が基礎研究、次に経産省が来て、ここが製造で、一番川下、出口のところで環境省というところです。 今までは、環境省が主にここに国の支援としてやってきたわけですね。金額も多いです。
例えば福島県の原木も、今までは原木を伐採して、例えばクヌギやコナラでございますけれども、それをシイタケ栽培に活用することによって、切った原木の後から若芽が出て、里山が再生して、非常に環境的ないいサイクルが回っていたところを、今は福島でも原木が伐採なされないために、非常に山が荒れてしまい、本当に川下の環境というのが壊れているという状況もございます。
昨年、森林環境税及び譲与税が創設されましたが、いわゆる川下の都市部における木材需要をふやす観点からも、森林環境税、譲与税の使途に木製サッシの推進を充てることについて、安倍総理の見解を伺います。 次に、農政について伺います。 日本の農業の生産基盤が弱体化しています。農地面積は、昨年、四百四十万ヘクタールを割り込みました。この二十年で一割以上減っています。担い手不足、後継者不足も本当に深刻です。
川上から川下まで一元的に管理するためには、川の途中で管理者が変わることは望ましくないと考えます。中抜け区間を解消すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
冒頭に委員長からもその内容についてお話があったわけですが、科学技術の今後について、川上戦略と川下戦略の総合戦略が大変重要であること、産学連携の重要性。特に、今回の受賞の礎になった福井謙一先生、白川英樹先生、基礎研究を尊重するその姿勢、大変、私自身は改めて、そんな中で、先ほど大臣からも答弁いただきましたが、産業界から化学賞を受賞されたという意味は非常に重いなと感じました。
都市部にも森林環境税の税源が人口割で回ってきてけしからぬみたいなことを特に山の、林業地域の皆さんから言われますけれども、東京都も一億六千万ぐらいかな、税収が入ってくるんですけれども、こういう木材需要を川下でつくり出すというところにこの森林環境税の税収を使っていけば、これは川上も川下もウイン・ウインの関係で、木材需要の拡大をかなり飛躍的に行えると思うんです。
私は、川上、川下まで通じての今回の譲与税の使い方ということには特に異論を挟むつもりはありませんが、五、二、三という、人口が多ければ林業に予算がゼロのところでも一番多く行ってしまう、これは、やっぱり先ほどちょっと、大臣、私個人としては言いづらいと。私、代わりに言いますけど、これ間違っていますよ。これは農水省が決めた基準ですか。
つくったものは売らなければ特にいけませんから、出口政策というものは、林業なんかをやっていると常に、我々が、山で木を切って、川中、川下でという話を随分、先生ともしてきましたけれども、出口を考えなければ、結局、いいものをつくっても、それが市場でしっかりとした評価をされないということがありますので、出口政策の一つとしても、この法案は大いに寄与するということであります。
輸出事業計画の対象となる輸出のための取組を行う方は、農林漁業者から食品製造、加工業者、流通業者まで、川上から川下まで全ての段階の方になると思ってございます。
また、川上、川中、川下の事業者の連携による木材の生産流通構造改革を推進するとともに、森林組合の事業、組織を強化するため、組合間連携手法の多様化などに向けた検討を進めてまいります。
また、川上、川中、川下の事業者の連携による木材の生産流通構造改革を推進するとともに、森林組合の事業、組織を強化するため、組合間連携手法の多様化などに向けた検討を進めてまいります。
木材加工流通業者へのアンケート、素材生産者へのアンケートはあるんですけれども、川下事業者へのアンケートというのは行ったんでしょうか。
○紙智子君 川下のアンケート、どうして取っていないのかなというふうに思ったんですけれども、川下の事業者のアンケートがないと、住宅メーカーやバイオマス事業者の実情とか、どういう要求があるのかというのはなかなか分かりづらいんですよね。 ただ、今回、このアンケートから一定程度動向は読み取れるというふうに思うんですけれども、木材加工や流通業者がなぜ国有林の取扱量を増やしたいのかと。
大臣は、樹木伐採権の設定を受ける者については、木材需要の開拓等を行う川中、川下事業者と安定的な取引を確立することを要件とすることによって、民有林の木材供給の圧迫と木材価格の下落を回避するというふうに言われました。 それで、川中、川下事業者と連携すると言われるんですけれども、川中、川下の事業者でも、これは意欲と能力があれば国有林に参入できるんでしょうか。