2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
木材流通に施策を講ずることはなかなか難しい面もございますけれども、農林水産省では、効率的なサプライチェーンの構築に向けて、木材生産の現場となる川上から木材を利用する川下までの各段階の事業者が参画する、サプライチェーンマネジメント推進フォーラムを設置しております。
また、国産材の供給体制につきましては、林業イノベーション、路網整備、あるいは原木生産の生産性の向上等々を目指し、木材加工の規模拡大、生産性向上に資する施設整備とともに、川上から川下までの事業者のマッチング推進などによって流通を効率化するなど、低コストで安定した供給体制を構築してまいらなければならないと考えております。
いろいろ統計資料を見ていると、山元立木という、いわゆる川上ですね、川上から川下で考えると、川上のコスト、いわゆる原価というのは全国平均で三千六十一円というふうになっているんですけれども、令和元年度、杉の平均価格。製材品価格になると六万六千七百円。結構原価率というのは低いんやなというふうに素朴に思いました。
ただ、もう一つ難しいのは、今の商流の中の各産業別、各段階別、川上から川下までの段階で、それぞれのプレーヤーの方々がばらばらだとなかなかうまくいきません。やはり、商流の中にいる全てのプレーヤーが一つの目的に向かって進んでいく、このことをしっかりとできるかどうかというのが、現実性を高めるか高めないかの一番の問題だと思っています。
このほか、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションやＣＬＴの普及、都市の木造化など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 水産政策についてです。
このほか、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及、都市の木造化など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 水産政策についてです。
森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
かつては川下税という名前のときもあって、川下が川上に税金を払えというシステムなわけですが、それがだんだん進化をして、環境税というふうになって、総務省としては、その譲与税の部分を受け持っているというわけであります。 いわゆる譲与税の配分の問題なんですね。 今は、人口と森林面積とそれから森林従事者で、森林面積が五ですね。
ですから、川下のリサイクルだけでは対応できない問題について対応が必要だと考えますけれども、所参考人からＥＵの法規制の問題なども紹介いただきましたけれども、川下だけで対応できないことについてどのような具体策が求められるのかについて、それぞれ御意見を伺えますでしょうか。
影響を受けた事業者の範囲を川上から川下まで幅広く設定し、支援することが、実効性の向上につながると考えます。 政府におかれては、影響を受けた事業者を柔軟に捉えて支援することで、要請を実効性のあるものとし、感染拡大の収束を実現し、国民の生命と生活を守るよう、強く要求するものであります。
飲食店に対して納入している流通、卸、あるいはそれを作っている生産者、別途ほかにそういった生産者や流通に対する支援策があるというのは知った上で、お答えをしてもらいたいんですけれども、じゃ、この六万円ということに対して、川下である飲食の方々には支援策はあるけれども、川中、つまりは流通、川上、生産には何か支援がありますか。
具体的には、マーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成し、国際競争力のある高付加価値な製品の生産のための加工流通施設を整備するとともに、ジェトロや林業関係団体等の連携による日本産木材生産のブランド化を実施します。
これは木材の利用、とにかく川上から川下までの一貫した利用と併せてやっぱりこのＣＯ２削減というところにも効果があると思いますけれども、そこはもっと売り出していくべきだと思いますし、これまでどのような成果があったのか教えていただきたいことが一点と、それから、森林環境譲与税ですね、これ総務省も今日来ていただいていますけれども、見直しについて検討するとおっしゃっていましたので、この検討状況について教えていただきたいと
さらに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションやＣＬＴの普及、都市の木造化等による木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 水産政策についてです。
さらに、木材生産や造林作業の自動化などの林業イノベーションや、ＣＬＴの普及、都市の木造化等による木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。 水産政策についてです。
無観客だということもありますから、総合収入はまた必ずしもそうじゃないのかもしれませんが、しかし、競馬という、いわゆる一番川下と言ったらよくないんでしょうか、一番、そこの、一般の消費者がかかわる部分については、極めてみんなが親しんでいるという状況があるということのお話がありました。
これは、川中、川下への大量、安価、安定供給を前提としたものではないんですか。そういう流れでずっとやってきていますよね。経営森林管理法、森林法から、国有林から。私、この流れがある限り、やはり山元還元というのはなかなか難しいと思いますよ。 大臣にお伺いします。 農林中金の二〇一七年総研レポートで、全国の組合に対するアンケートが紹介されています。再造林を実施しない理由について。どういう回答なのか。
林業は、未来投資戦略、いわゆる官邸農政によって、川下の大規模な製材企業への供給を図るために、この間、短伐期皆伐の方針がとられてきています。大規模伐採が広がる中でたくさんの問題が生じています。その一つが造林未済地のことであります。 資料をお配りしています。造林未済地の農林水産省の資料です。
私ども経済産業省では、サプライヤーを含めました電池関連産業の競争力を一層高めるために、まず、川上の素材メーカーから川下の自動車メーカーまでが共同で行います先端的な車載用電池の研究開発の実施であるとか、あと、ＥＶなどの導入補助を通じました国内の電池需要の拡大支援などに取り組んでおります。
今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。なぜ彼らがそれだけ大きくなったかというと、一つ大きいのは、彼らは莫大な土地を与えられて、そこで全部、電波は何でも使っていいから実験できるという状況をつくっていた。ただ、我が国はいろんな規制があって実験ができない。
ですから、しつつというふうに先生今お話をいただきましたけれども、それをやりながら、これからは、出資配当等はできますけれども、組合ですから利益を基本的には追求してはならないという趣旨において経営をされてきたわけでありますけれども、やはり今度、分割したり吸収したり新たにつくったりしてこれをつくるということは、少しでも、例えば、川下にいるでかい製材工場の人たちとしっかりと価格交渉をして、高く売るものはしっかり
現に、現場の動きとしても、森林組合連合会や森林組合が連携して川下の大規模工場と価格交渉を行う、海外輸出に取り組むといった事例も出てきているところでございます。 このような森林組合の連携強化を促進する今回の法改正により、安定供給体制の構築、川上側等の価格交渉力の向上、こういうものを踏まえて山元への利益の還元ということに取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君 川下の大型木材産業のために皆伐を優先した林業の成長産業化路線では、森林の荒廃に歯止めを掛けることにはならないと思います。 次に、森林組合が一体この先どうなるのかということですけれども、現行法の第四条について聞きます。 森林組合の事業の目的から非営利規定を削除しますけれども、なぜ削除するんでしょうか。
また、各地域における良質な木造住宅の供給体制の整備につきましては、原木供給者などのいわゆる川上から、大工、工務店などのいわゆる川下までの関係事業者のグループによる、地域材を用いた省エネ性能や耐久性能にすぐれた木造住宅の整備を支援しているところでございます。
この川上から川下までという考え方でいけば、この川下のところが苦しめば、売れないということであれば、結果的に、中間の方、川上の農家の方も苦しい状況に追い込まれると思います。あくまでも持続化給付金は、これは中小企業庁ということでありますが、大臣は新型コロナウイルスに関しての対策本部の本部員でございます。
これまで、農林水産省では、無垢材を利用した商業施設等の建設への支援、川上から川下までの事業者が連携して取り組む、無垢材を活用した製品の開発普及などの取組に支援してきたところでございます。
一方、この規定は、天然資源に関連して行われる投資を全てこの協定の適用の対象外とするのではなく、例えば天然資源を加工、精製する工場等、川下についてはこの協定上の投資財産として保護を受けることになります。
○紙智子君 もう一つ、川上から川下への流通の流れを維持しながらこの牛肉の供給量が国内で過剰にならないようにするというのが大事なわけですけれども、三月の輸入量について、政府参考人に三月の輸入量をお聞きしたいと思います。