1952-05-22 第13回国会 衆議院 本会議 第44号
本件は、最近におきまする外国貿易の趨勢、密貿易の動向及び北緯二十九度以北の島嶼のわが国の行政権内への復帰等にかんがみまして、税関行政の円滑な遂行、密貿易の監視、取締りの完全を期するため、津久見税関支署佐伯監視署外一監視署を出張所に改めますとともに、神戸税関飾磨監視署外二監視署を新たに設置しようとするものでございます。
本件は、最近におきまする外国貿易の趨勢、密貿易の動向及び北緯二十九度以北の島嶼のわが国の行政権内への復帰等にかんがみまして、税関行政の円滑な遂行、密貿易の監視、取締りの完全を期するため、津久見税関支署佐伯監視署外一監視署を出張所に改めますとともに、神戸税関飾磨監視署外二監視署を新たに設置しようとするものでございます。
なお島嶼付近におきまする諸種の治安の不安の状態、この問題につきましても、われわれの方として相当考えておるのでありますが、巡視船その他の配備状況につきましても、九州方面に相当大きな力をさいております。数量を申し上げますと、現在の海上保安庁の警備の方面に使つております船舶の勢力は、巡視船が九十二隻ございます。この九十二隻のうち、九州方面に配置しております巡視船の数は二十八隻であります。
に答えて、東京都の二十三区の存する区域というものは一体をなして市制が行われた方が、事務の簡素化でもあると同時に、また住民に対しても非常に福利を増進すると述べておられますが、東京都二十三区の区民自治を剥奪して、これを單なる行政区的存在に降れ、二十三区の存する区域に、都知事によるところの市の行政が行われるということは、あらゆる点から見て非常なる疑問があり、しかもその行政は二十三区のみでなく、市、郡及び島嶼選出議員
最近における外国貿易の趨勢、密貿易の動向及び北緯二十九度以北の島嶼の我が国の行政権下への復帰等に鑑みまして、税関行政の円滑な遂行及び密貿易の監視取締の完全を期するため、津久見税関支署佐伯監視ほか一監視署を出張所に改めますと共に、神戸税関飾磨監視署ほか二監視署を新たに設置することといたしたく、ここに国会の御承認をお願いいたした次第であります。
最近における外国貿易の趨勢、密貿易の動向及び北緯二十九度以北の島嶼のわが国の行政権下への復帰等にかんがみまして、税関行政の円滑な遂行及び密貿易の監視取締りの完全を期しまするため、津久見税関支署佐伯監視署外一監視署を出張所に改めますとともに、神戸税関飾磨監視署外二監視署を新たに設置することといたしたく、ここに国会の御承認をお願いいたした次第であります。
ですから二十五人未満ですと一人、五十人未満ですと二人、百人未満の場合は何人というふうな算定基準をとつておりますので、僻地の学校、あるいは島嶼、山間部の学校が困らないように基準をきめておるのであります。
次に第六條につきましては都道府県の廃置分合や境界護更の規定でございますが、第二項におきまして所属未定地を市町村の区域に編入いたしますときに、都道府県の境界もおのずから変更するという規定でございますが、最近いろいろ問題が起りまして、島嶼その他につきまして調査をいたしましたところ、なお明確にいずれの地方公共団体の区域に属しておるとも断定しがたいような区域の存在することが明らかになつて参りました。
次に、海上保安に関する治安の責任大臣である木村法務総裁並びに海上保安庁長官にお尋ねいたしますが、この爆薬漁業は、單に漁業取締りの問題のみならず、治安に関係のある銃砲火薬取締りに関連し、社会不安のためにも重大な関係のある懸案でありまして今日の状態では、今後いかに発展するか予断を許さないのであるが、今後、これら不法に火薬を使用する者はもちろん、その所持する者、特に瀬戸内海島嶼部に散在する旧海軍の放置したもので
なお申しますと信用金庫への転換の、先ほど申しました性格的な問題と申しますのは、員外預金を取扱わせるかどうかということが相当大きな要素を占めておる実情でございますので、例えば山村におきますところの信用金庫或いは島嶼、島におきますところの信用金庫といつたようなものが果して今後そういつた員外預金を取扱わせるに適当な組合であるかどうかということにつきまして、なお検討を加えて行く必要があるのではなかろうかということもございます
いますし、なお一面においては燒畑式の方法がそこに併用されておるわけでありまするが、この四国、中国、つまり瀬戸内海を中心とする典型的な急傾斜地帶はもはや開墾する余地というものは残されていないのでありまして、これは私たち別の角度から見て、瀬戸内海を国立公園として日本の第一の自然の美を保護するという点、或いは私たちの宇和海の方面も高知県の一部にかけて今度国立公園に編入するという立場から見まするというと、各島嶼
ただ問題は、現地の実情を申上げまするというと、中国、四国などの急傾斜地帶の実情というものは、先ず海岸、島嶼部が多いのでありまして、そうしてその点においては先ず第一にこの飲料水に欠乏する一つの大きな生活上の脅威があるのであります。
○政府委員（石原周夫君） 今発表せられておりまする協定といたしましては米比、アメリカとフイリピンとの間におきまする協定、それからこれは一九四〇年でありますか、アメリカとイギリスとの間の島嶼の供用関係の協定であります。この両者におきまして、こういうものはいずれも無償で提供いたすことになつておるわけであります。條文は米比協定の場合には二十二條と前文とございます。
領海だとか領海に接したところの小さい島嶼、そうしてこれは国有の島嶼になつておるというようなものも、これも含めて、漁区も今国有みたいな恰好になつておる、貸與しておるというような恰好になつておりますが、こういうものも含めて国有の財産ということを言われるんですか、その点について。
これと同時に、ただいまもまだ外地にあります遺体、あるいはニューギニアであるとかあるいは南方の島嶼にある遺体の問題も、どういうところにはどういうふうになつているというような調査を今進めております。それと同時にやはり沈没艦船にある御遺骨も考えて行かなければならぬということを今痛切に感じておりまして、今後とも勉強を続けて行きたい、こういうふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。
従つて、イギリスがアメリカの申出によりまして、大西洋上のバーミユダその他の諸島嶼に軍事基地を設定することを認めるに至つたものとしなければならんのであります。而もこの米英協定について見ましても、例えば裁判管轄権であります。この米英協定に基くところのイギリスの法律によりますというと、裁判管轄権について、アメリカの専属とせられてありますものにつきましては、先ず軍隊の所属員のみを対象といたしております。
大きさからいい、いろいろなことから考えてほかの地域、ほかの島嶼もこれらと同じであるということは、とうてい考えられないと思います。非常に失礼なことを申し上げましたが、私の御報告はこれで一応終ります。
げました通り、海上保安庁は海上保安庁法に基くものでありまして、これは指導精神も先ほど申上げました人命の尊重を基盤精神として、これに海上の安全確保を目的とする、この意味におきまして、或いは海上の治安関係及び海の状態がどういう状態になつたかということを観測研究いたします水路部というもの、又燈台、これも現在におきまして海上の国境線というものは、朝鮮及び台湾等がなくなりました現在の日本におきまするやはり国境線は島嶼
仄聞するに、貴国ルバング島等の島嶼には未だ幾何かの元日本軍将兵が遁残し、貴国に対し治安上其の他種々御迷惑をおかけいたしておることは、洞に遺憾に堪えないところであります。 われわれ同胞としては、彼等が一日も速かに翻然覚醒の上、貴国の寛大なる御処置にすがり生を得て血涙を以つて内親を待つ留守家族の許に帰国することを請い希うものであります。
これに対しまして北海道に近接するソ連領島嶼のソ連当局に対して、司令部は公認漁場の内外を問わず全公海における全日本漁夫の拿捕を今後禁止する指令がただちにソ連の手によつて発せられること、これら漁船に関してすでに発せられたすべての接収命令をソ連政府によつて取消すこと、さらに目下ソ連側に不当に抑留中の全漁船と乗組員とを、即時ソ連政府は釈放すること。
従来の関税法の第百四條、それから関税定率法第十二條及び噸税法の第八條には、「本法ノ適用ニ付テハ本州、北海道、四国、九州及命令ノ定ムル其ノ附属島嶼以外ノ地域ハ当分ノ間之ヲ外国ト看做ス」こう規定されてございます。
（拍手） そもそも千島列島並びに南樺太の地域が日本の領土を離れるのは、ヤルタ協定によつて、「樺太の南部及びこれに隣接するすべての島嶼は、ソビエト連邦に返還せらるべし」「千島列島はソビエト連邦に引渡さるべし」との條項に源を発するものと推定されるのでありますが、ヤルタ協定は連合国だけの間の協定であつて、何ら日本を拘束せず、かつ日本が侵略によつて奪取したものでないとの私どもの、主張が認識せられまして、次第