2020-11-27 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
先般は、軍事力というか、あるいは国力というか、あるいは経済力というか、そういうものが背景にあって、米中の関係みたいなことを質疑させていただいた記憶がありますが、きょうは、島嶼防衛と、あと防衛力の研究といったようなテーマで質問させていただきます。 それでは、まず二つほどちょっと別の話をしますが、きょう、領土・主権展示館というのに行ってきました。これは虎の門三井ビルの一階であります。
先般は、軍事力というか、あるいは国力というか、あるいは経済力というか、そういうものが背景にあって、米中の関係みたいなことを質疑させていただいた記憶がありますが、きょうは、島嶼防衛と、あと防衛力の研究といったようなテーマで質問させていただきます。 それでは、まず二つほどちょっと別の話をしますが、きょう、領土・主権展示館というのに行ってきました。これは虎の門三井ビルの一階であります。
そういうふうなことで、我々、神戸ではポートアイランドのところをしっかりと、経済的にも、またいろいろな面でも有効活用を土地としてしたいんですが、そういうところの安心、安全までも脅かされるように、経済のいろいろな面に、地球温暖化による高波で影響を受けたりしていますし、さらには、北極海の氷も解けて海面が上がると、ずっとこの海沿いに住んでいる方々の家が水没してしまったり、また太平洋なんかの島嶼国が、国自身がもう
○小熊委員 私も超党派の太平洋島嶼国議連の役員の一角を担わせていただいていますし、何度も言っていますけれども、私の妻も協力隊でサモアという国に行っていたという経緯もあります。自分としても、島嶼国の連携を政治のテーマの一つとしています。 来年、島サミットも三重県で開催をされるということでも節目の年になります。
詳細を見れば、ただ、太平洋島嶼国への言及がなかった。また、外務省のホームページを見ても、そこに対する情報が少ない。そもそも、ホームページを見ると、太平洋島嶼国は今中国の関与が大きくなってきているので、オーストラリアはステップアップ政策ということで強化をしていく、これと連携していくということは言及しています。
そして、向こうの首相ともじっくり議論してきたところでありまして、太平洋島嶼国・地域、これは、日本と豪州をつなぎますシーレーン、そしてインド洋から南シナ海を抜けて太平洋へと抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。
具体的には、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州やインド、それから英、仏などの欧州諸国、ＡＳＥＡＮや南アジア諸国、島嶼国、こういったところとの防衛協力、交流に取り組みまして、インド太平洋を含めての国際社会に対しての安定と平和に向けた貢献を果たしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
先般、井上委員始め、東京の西多摩地区あるいは島嶼部の方々、首長さんを始め、要請に来られまして、それぞれの地域の観光事業者が大変厳しい状況にあること、切実な声を伺ったところでございます。
一般に、島嶼防衛作戦では、奪還は非常に勢力も必要で、犠牲も多く発生しやすい、自衛隊の事前配備が原則であります。尖閣諸島防衛も、情勢が緊迫したら速やかに事前配置をし、敵の上陸を阻止することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
部隊の運用につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますので、あくまでも我が国の島嶼部に対する攻撃に係る一般論として申し上げますと、その対応のためには、まず自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上優勢、航空優勢を確保することが必要となります。
○本多委員 今我々は、例えば島嶼防衛だけでも非常に大変な力を注がなきゃいけないわけですよね。そこに新たにそれだけのものを、可能性がそれほど高くないものにこうしたコストをかけるというのは、私は、コストパフォーマンスの観点からいっても非常にもったいない。今アメリカがそれを担うと言っているものをわざわざ日本側から変えていくというのはもったいない。
沖縄県も、島嶼県であることが幸いして、本日十九日現在で五十日間連続で新規感染者数ゼロを記録しています。水際対策の緩和に当たっては、台中韓などの国、地域、特に、例えば台湾や福建省など中国の一部地域に限定するなどして観光客を沖縄県内に限定して受け入れるなど、日本全国で一律に緩和するのではなく、よりきめ細かな対応が必要ではないでしょうか。
二十七年間の米軍統治で遅れた社会資本整備と、その後の米軍基地の集中の継続による今日までの基地の負担、とりわけ振計の目玉の一つである普天間基地跡地利用が大幅に遅れて二〇三〇年代半ば以降にずれ込む見通しとなっていること、島嶼県であるという地理的な困難性など、沖縄振興の継続は必要不可欠です。検証作業により問題点を洗い出して、是非次期振計につなげていただくようお願いします。
○槌道政府参考人 沖縄に維持されますＭＡＧＴＦであります31ＭＥＵの任務につきましては、強襲上陸作戦のような大規模で高烈度なもののほか、島嶼防衛のための航空部隊を用いた上陸作戦、在外邦人を含む民間人の救出活動、自然災害発生時における捜索救助活動など、広範囲にわたるものというふうに承知をしているところでございます。
例えば、今、太平洋島嶼国、ほとんど感染者出ておりません。ただ、太平洋島嶼国に行かれる方、日本からですね、観光で行かれる方が多いんじゃないかなと、そんなふうに思っておりまして、例えばベトナムとのビジネスであったりとか、そういったことを比較した場合に、どちらが感染症対策を取りつつもニーズが大きいかと、こういったことを総合的に勘案して判断してまいりたいと思っております。
ウイズコロナあるいはアフターコロナの時代に向けて、島国である日本として、あるいは島嶼県である沖縄として、コロナの封じ込めでは有利な面もあるんですけれども、あるいは免疫パスポートなど一定の条件を満たす人材については入国も認めるという流れをしなきゃいけないでしょうし、それから、近隣、アジアの国はどちらかというと割と抑えてきたところなので、そういう意味では、アジアの中で、東アジアの中でやはり早めの人的交流
例えば、太平洋島嶼国のように完全に封鎖をして全く出ていないと、こういう国もあるわけでありますし、アフリカでも、これ検査件数が少ないところはあるのかもしれませんけれど、感染者数少ない国、こういうのがあるわけでありますが、実際にしっかりした対策を取りつつ、感染者の少ない国、同時に、日本との関係でいいましても、ビジネス等の往来が盛んな国、こういった終息しつつある国のグループの中から実施をしていくということになると
島嶼県である沖縄県では、サンゴ礁の美しい海を諸開発に伴う赤土等の流出による汚染から守るために、一九九四年十月に県赤土等流出防止条例が制定されました。条例は、第一条の目的で、良好な生活環境の確保を資することを目的とすると明記しています。
そして、両国は島嶼国であり、海洋安全保障上極めて重要、したがいまして、日本の開かれたインド太平洋地域の戦略を進めていく上で極めて大事な二国であるというふうに認識をしています。 我々、二か国訪問させていただきましたけれども、国に着くと、もう九十何％日本車であふれておりました。日本よりも日本車の割合が多いんではないかと思うほど、この両国は親日国であるなということを実感をさせていただきました。
それから三つ目にですが、その一部でもありますが、太平洋島嶼国。これは一つ一つは小さいんですけれども、また経済水準だけで見ますと割合レベル高いんですが、この国が抱えている地政学的な位置及び海の広さを考えますと、ここが非常に重要だというふうに考えております。 四つ目に、国際社会のパートナーとして協働してやっていける国々であります。
この属島の人口に応じた補正につきましては、実情を踏まえまして、平成二十七年度以降、清掃や消防等の経費を拡充しておりまして、具体的には、平成二十六年度の交付税算定におきまして三万二千円でございました島嶼人口一人当たり単価を、平成三十年度までの四年間で段階的に四万四千円まで引き上げたところでございます。 今後も、属島に係る経費の実情を踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
それをもうとやかく言わないけれども、事実は事実として受けとめて、やはり与党というのは、政府に対して、内閣に対してちゃんとしっかりと、とにかく早く、五月いっぱいには少なくとも、少しはこぼれる、島嶼の方だとか、どこかで少しはこぼれる方たちがいても、日本全国の個人と事業者にはちゃんとお金が、現金が届くよということをぜひ、皆さん置かれているそれぞれのお立場で、そういうことで努力をしていただきたい。
特に沖縄県というところは島嶼県でございますので、海底ケーブルの陸揚げ場所にケーブルがむき出しの場所もありまして、そこにアクセスできないような施設の建設、対応といったものも、これはサイバーセキュリティーとは直接関係ないかもしれませんけれども、こういうところも大きな課題となっております。こういった点についての答弁をお願いします。
外務省は、第一次補正予算で太平洋島嶼国支援を計上されました。資料二を御覧ください。 さきの予算委員会でも質問しましたが、中国は、第二列島線と第三列島線の間で影響力を拡大し、今回の新型コロナウイルスで苦しむ太平洋島嶼国への支援もかなり積極的に行っており、またいろんな案も提示しております。
○国務大臣（河野太郎君） 今年、委員御指摘いただきましたように、この太平洋島嶼国の防衛大臣、国防大臣会合を予定をしておりました。残念ながらコロナで延期になってしまいましたが、パプアニューギニア、フィジー、そしてトンガ、ここから国防大臣が御出席をいただけることになっておりました。
次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。 私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。
これは、島嶼県、離島県としては避けられない話であるわけですが、空路を通した全国的な感染拡大を防止するための対策が急務になっております。