2021-04-07 第204回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
そしてまた、太平洋島嶼国においても極めてこの数が、日本と友好な国が多いのに少ないということで、外交力強化特命委員会、これをつくりまして、百五十大使館体制を一日も早く目指すということで、それまで毎年一つできるかできないかという公館を、五つとかそういうレベルで、急ピッチで整備をしてきた。これが十五年ぐらい前のことでありますが、まだ道半ばだ、こういう思いは持っているところであります。
そして、クアッドの枠組み、こうした国際的な取組を、例えば、インドであったら生産に関しては世界一位であったりとか、アメリカ、日本の資金拠出、さらには、太平洋島嶼国でいいますと、オーストラリアが様々な支援をこれまでも行ってきております。そして日本のラストマイル支援という形で、こういった国際的な枠組みを補完するものとして位置づけております。 日本の製薬メーカーの能力がどれだけであるかと。
ちなみに、中国を承認していない国は、結構、太平洋島嶼国とかカリブ海にあるんですよ。だから、日本を承認している国よりも中国を承認している国の方が少ない。にもかかわらず、こんな差が起きているということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。
二〇一〇年防衛大綱において、冷戦期以来の基盤的防衛力を動的防衛力に転換し、島嶼防衛などを念頭に、情報収集や警戒監視の能力を高め、限られた防衛力を機動展開して、統合的な部隊運用を行う考え方が取られ始めました。
法二十条第三項の十四号についてのお尋ねでございますけれども、この規定につきましては、ネズミ駆除の目的で島嶼部に放たれたイタチなどが、本来の生息地ではない動物が放たれることによりまして、当該地域に本来生息する種と競合、駆逐、交雑、風景の変化等により、国立公園等の優れた景観に影響を及ぼしている事例が問題となっているものでございます。
先日も、日米豪印の首脳会合におきまして、日米豪印で、このアジアであったりとか大洋州島嶼国に対して、このＣＯＶＡＸを補完する意味でも、日米豪印の協力でワクチン供給できないかと、こういう議論もやっているところでありまして、それぞれ強みを生かしながら、最終的にラストワンマイルまで届くと、こういう支援をしっかりやっていきたいと思います。
御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。 その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところであります。
その上で、あくまで島嶼部に対する攻撃への対応の一般論で申し上げますと、まず、侵攻が予想されている地域に敵に先んじて部隊を機動展開し、その上で、展開部隊により侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上優勢、航空優勢を確保することが侵攻部隊の接近、上陸を阻止する上で極めて重要であると、このように考えております。
インド太平洋地域、太平洋島嶼国であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明
今度は三月九日に東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償協力も実施をしたところでありまして、これはコールドチェーン整備に対する第一弾の取組だと考えております。
その一つは、今申し上げたように、ＣＯＶＡＸファシリティーだけでは量が十分に行き届かないと、こういう量の問題と、もう一つは、ＣＯＶＡＸファシリティーの場合は、その国には届けますけれど、入ってから、最終的なラストワンマイルの部分の手当てが十分ではないということでありまして、そういったことを、もちろんこれは日米豪印だけで全てができるわけではありませんが、特にそのインド太平洋地域、アジアであったりとか太平洋島嶼国
○副大臣（中山泰秀君） まず、防衛省といたしましては、南西地域の陸自部隊の空白状況をしっかりと解消すること、それから島嶼防衛の能力を強化していくということ、こういったことをしっかりと進めていきたいと思っております。 特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
そういったことを踏まえまして、三月の九日、委員御指摘のように、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力、これはその第一弾だ、そのように考えておりまして、こういうものを使いながら、また、これまでやってまいりました医療体制が脆弱な途上国に対する様々な支援の中で、各国の中核病院もあるわけでありますから、そういったものを拠点にしながら、きめ細かい、
○茂木国務大臣 もう十五年以上前になるんですけれども、世界全体で日本の大使館がどれぐらいあるのか、それを例えばアメリカを含めた先進国であったりまた中国と比べてみてどうなのかと見たときに、やはりアフリカが少ないな、それから太平洋島嶼国にも力を入れなくちゃいけないな、こういう思いで、これは我が党のことなんですけれども、外交力強化特命委員会という委員会をつくりまして、私、事務局長を務めさせていただきました
太平洋島嶼国・地域は、日本と豪州をつなぐシーレーンと、インド洋から南シナ海を抜けて太平洋へ抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であります。また、水産資源の存在を始めとしまして、公館新設を検討する上で前向きな要素は多いと認識しております。
多分、外務委員会でもこれまでも何度も議論されていると思うんですけれども、やはり、国際社会において日本を支持する親日国家が多いとされる太平洋島嶼国やアフリカ、これから重要であることは言うまでもありません。 ニューカレドニアに関しては、現在フランス領ではありますが、二〇一八年に続いて昨年もフランスからの独立を求める住民投票が行われたというふうにも聞いております。
三つ目、島嶼部でございますけれども、これは結論からいうとケース・バイ・ケースでございまして、支配している係争地の大きさですね、シェア、それから係争地へ向けることができる軍の投射力というか展開力によってケース・バイ・ケースで対応してきたという分析がございます。 台湾でございますけれども、二〇一六年五月、民進党の蔡英文氏が総統に就任、政権が発足してからは中国本土との関係性に緊張感が生まれております。
政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米軍及び陸上自衛隊のオスプレイの配備は、日米同盟の抑止力、対処力の強化、島嶼防衛及び災害救援等の観点から重要であると考えており、また、日米オスプレイの共通整備基盤を確立することも必要と考えております。
途上国に届ける、その後、途上国内のコールドチェーン、これが必ずしも整備をされていない、冷凍設備であったり運搬手段、こういった整備が必ずしも十分手当てもされていないことから、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長期の経験も生かして、ワクチンを一人一人まで届けるラストワンマイル支援、これをかつてないスピードで実施をしていきたいと考えておりまして、昨日決定をしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組み、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
その上で申し上げますと、もちろん中国の立場についてお答えする、こういう立場にないわけでありますけれど、中国側が尖閣諸島を台湾の附属島嶼と位置付ける等、独自の立場に基づく主張を行っていることなど、尖閣諸島についての中国の、中国独自の立場に基づく主張は全く受け入れられません。
太平洋島嶼国なんかは、やはり、医療体制が脆弱といいますか、どうしても不安があるということで、一気にすぐ閉じちゃう、こういった状況をみんな取っております。 ただ、私なりに、いろいろな国の対応というのは検討してきましたけれども、決して日本が、主要国と比べて、水際措置であったりとか流入の防止策について後手に回ったということはない、そんなふうに考えております。
とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
解けているのは極地なんですけれども、その影響を受けるのは中緯度あるいは島嶼国、そういった遠隔地にやってくるというところがあります。
島嶼国とか発展途上国、何千万という方が住んでいます。そういった方は逃げ場がなくて、ただ被害を受けるだけと。 あと、先進国においても、多くのインフラは海岸線に集中しています。そこは、海面の上昇というのは、数字見ると何ミリとかということで、余り大したことでないのかという印象を持たれる方もいるんですけれども、これは地球上で平均した値でして、場所によってはもっと上がるものがある。
その上で、一般論として申し上げますと、中国の海空域における近年の活動については、独自の領有権を主張する島嶼部の周辺において、各種の監視活動や実力行使を行っております。
○田村国務大臣 私が提言するというよりかは、分科会の御提言というものは、これは総理にも伝わっておりまして、だからこそ、各都道府県の知事さんらともお話をさせていただいて、感染拡大している地域、今、例えば札幌、大阪市、それから東京、東京都も島嶼部は別かもわかりませんが、例えば夜間の営業の自粛、こういうようなこともやっていただいておりますし、ＧｏＴｏイートに関しても食事券等々は新規発行しておりませんし、それから