2004-11-04 第161回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（山本信一郎君） 今、岡崎委員御指摘いただきましたように、今回の基本法の改正によりまして、私どもの内閣府に中央障害者施策推進協議会というものを設置することになっておりまして、その委員構成について、この改正基本法の中で、「様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。」という具合に明記をされたところでございます。
○政府参考人（山本信一郎君） 今、岡崎委員御指摘いただきましたように、今回の基本法の改正によりまして、私どもの内閣府に中央障害者施策推進協議会というものを設置することになっておりまして、その委員構成について、この改正基本法の中で、「様々な障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことができることとなるよう、配慮されなければならない。」という具合に明記をされたところでございます。
岡崎委員には国連までお出ましいただきましてありがとうございました。 御指摘いただきましたとおり、この障害者の権利条約に関する国連総会の特別委員会、アドホック委員会と呼んでおりますけれども、これの第二回、三回、四回、我が国政府代表団にＮＧＯから御参加をいただいております。
次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の岡崎委員より松井委員提出の修正案に賛成、吉川理事提出の修正案及び原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して西銘理事より原案に賛成、松井委員提出の修正案及び吉川理事提出の修正案に反対、日本共産党の小林委員より原案に反対の旨の意見が述べられました。
その中で、今日も岡崎委員には非常に多くの法律について言及をいただいて、御議論を正にいただいていると思っております。私自身、この国会での御議論を踏まえながら、さらに、国民の生命、生活等々に対する影響をしっかりと精査をして、そしてパブリックコメントにも付して、それを、これは担当大臣の責任においてしっかりと決めていくように指導をしたいと思っております。
ちょっと今の岡崎委員の論理といいますか、ロジックが明確に理解できなかったのでございますけれども、私がそのときに申し上げましたのは、労働裁判、労働専門の裁判がありますから、そこで片付けられる問題が多い、それで判例も積み重ねていっている、しかし、日本はそういう制度ではございませんから、そういった意味ではしっかりと要件を明記しなければいけない、そのような趣旨で申し上げたわけでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） それはもちろん、これどういう問題を想定して岡崎委員が言っておられるんかだと思いますけれども、問題があるような場合はというふうに岡崎委員がおっしゃいましたので、問題があるのにそれをほっとくというのは、これは行政府としても立法府としても、これはそういうことをするとそれこそ行政府の怠慢になるということなのではないでしょうか。
続いて岡崎委員、岡崎さんは地元のやはりホテル経営者、ＪＣの理事長でもあります。一行目ですね、岡崎委員、「全体的にみれば、すごくいい内容の番組だったと私は思っています。」これはもう二重丸の評価。 続いて杉山委員、地元ＪＡの本部長さんですが、この方は二十一ページの下から三行目、「山形テレビが自民党の今のコマーシャルをやったという英断は評価できると私自身は思います。」
先ほど来、教育の在り方について岡崎委員からも御指摘がございましたけれども、私はこう思っております。 一つは、まず前提として先ほど原口先生の方から御指摘ありましたけれども、学ぶ場を選択する権利、ともに学ぶ権利という権利性がまず一つあるんだろうというふうに私は思うわけであります。
○衆議院議員（原口一博君） 正に、岡崎委員御指摘のとおりだと思います。 障害のある本人が属する地域社会において、インクルーシブかつ利用可能な教育を選択することができる、こういう条件整備を一刻も早く政府に求めたいというふうに思います。 つまり、権利の主体はだれなのか。それは役所でも何でもありません。権利の主体は障害を持って教育を受ける御本人でございます。
今ほど岡崎委員の方からも、そして神本理事の方からも、教育の現場におけるそういう様々な障害を取り払うことについての御意見ございましたけれども、これは教育の現場におけることでありますし、我々はあらゆる場面でともに生きる、ともに何かに参加するという機会を作っていかなければならないと思っております。
先ほど岡崎委員も来年は戦後六十年だということでお話がありましたけれども、一つの大きな節目になると思います。日本は、私も余り伝統文化知りませんけれども、還暦といって六十年といえば五十年とはまた違った意味で一つの大きな節目という日本文化もあると思います。その六十年、被害当事者の方々は本当に八十歳を超えて、支援している方から聞けば、毎日訃報が届くというようなお話も聞いております。
今日はテロ対策等と、それと先ほど岡崎委員も触れられましたＮＰＯの問題、大きくこの二点について伺いたいと思います。 さて、イラク攻撃が始まってから一年たったところでございます。
○川橋幸子君 先ほどの数はやはり岡崎委員の方が正確でございまして、私、謝罪して、訂正させていただきます。一万五千五百七十八件で、これ、内閣府含んでの数でございました。 まあ、数の問題ではないと言われましても、余りにもこの認定件数、低過ぎるということはお認めいただけますね。
それから、施設と在宅のお金の格差というのは、岡崎委員のときも御指摘ありましたが、例えば平成十六年度予算案でいえば、居宅の支援費の予算、国費ベースですが、居宅が六百二億円に対しまして施設関係は二千九百九十六億円ということで、圧倒的に施設関係の予算が多くなっているわけであります。
○政府参考人（山本信一郎君） 今、岡崎委員からお話ありましたように、障害者の当事者の方、それから障害者の関係団体の皆さん方、こういう皆さん方とよく意見交換をして施策に反映していくということが非常に大切だという具合に思っています。
台風十号による被害もそうですが、先ほども岡崎委員からありました宮城県の北部地震について少し伺いたいと思います。 今回のこの宮城県の北部地震は、震度六の地震が短い時間で三回発生したというふうに聞いていますし、そうすると、現在の耐震基準はそういった短時間に何回もの揺れがあるということを想定して作られていないのではないかというふうに私は思うんです。
○副大臣（増田敏男君） 岡崎委員のお尋ねにお答えを申し上げますが、まずその前に、御発言の趣旨は私なりに理解、受け止めはいたしているつもりであります。 そこで、戸籍は国民の親族的身分関係を登録、公証する公簿でありまして、個人の親族的身分関係を正確に登録することが戸籍制度の目的であります。
○衆議院議員（肥田美代子君） 岡崎委員が今御指摘されましたとおり、すべての子供が幸せに育つことができる社会でなければならない、そのための取組がなければ本法案は成り立たない、私はこの認識は十分に共有させていただきたいと思っております。 本法案が施策を講じて推進するに当たりましては、すべての子供がひとしく健やかに育つことに配慮すると基本理念で挙げております。
ここで、午前中これも岡崎委員の質問であったんですけれども、荒井先生お答えになった、要は、じゃ家庭や子育てに夢を持つことができる社会とは一体何かというときに、荒井先生はこうおっしゃられたわけですね。経済的、精神的、肉体的な負担、こういったものを除去するんだと、ちゅうちょなく、ちゅうちょさせる要因を取り除くんだと、こうおっしゃられました。
これはちょっと通告していないんですけれども、荒井先生にちょっとお答えいただきたいんですが、今日午前中、岡崎委員の質問にもあったんですが、中山会長が、会長がいらっしゃったら私、中山先生にお聞きしたいんですが、要は法律を幾ら作ったって産まないものは産まないと。これ、物すごいこと言っていると思うんですよ。じゃ法律要らないということかという、そういう話なんですよね。
そういう解釈もあろうかと思いますし、私も更に御答弁を求めようかと思っていましたが、岡崎委員の質問に対する谷垣大臣の御答弁もありましたので、今日、時間が限られておりますので、是非この運用に当たってはストックホルム宣言の趣旨というものを体して運用をしていただきたいということを今日のところは私としてお願いをさせていただいて、私が伺いたい本質の部分の議論に移りたいと思います。
そういう意味で、部長、お伺いしたいんですけれども、この法律のこの六条の規制ってありますね、先ほど来岡崎委員からも質問をいただいておりますし、衆議院の方でもるる議論がなされたところであります。
岡崎委員に引き続いて質疑をさせていただきます。
それで、防衛庁の方も今後は四情報に限ると言っていますから、そこは、今までちょっとおかしいとか、おかしく、ぎりぎりのところのものがあるいはあったかもしれませんけれども、今後は、岡崎委員、四情報でやってもらえると思っています。
品川参考人の方は、この法案は十分とは言えないけれども、まあ大筋評価したいということを言ってくださっているわけでございますけれども、実は一昨日のこの本委員会の中では、予防原則の話、それから私の隣に座っていらっしゃる岡崎委員は、むしろ行動計画を作って、タイムテーブルを作って食の安全を進めていく、そういう行政の必要、パラレルにやっていく必要があるんではないかと、そのほかにも御当人が質問なさるともっと的確な
○国務大臣（谷垣禎一君） 保健所の機能につきましては渡辺政務官の方から御答弁をいただくことにしまして、私は、今、岡崎委員が食品の安全に関して国が一歩退くんじゃないか、あくまで第一の責任は国にあるべきではないかというお立場からの御意見を述べられたと思うんですが、私は、同時に、この間のいろんなことを見ますと、食品を供給する事業者にその責務をやはり明確に意識していただくということがなければ、なかなかうまくいかないというふうに
○段本幸男君 原田参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど、岡崎委員の意見と同じところなんですけれども、原田参考人は、ＮＧＯなど民間団体の役割が非常に大事で、特に公的機関がむしろ公的主導にならぬような格好がいいんじゃないかというふうにおっしゃって、私も、恐らく日本の社会そのもの、今回これだけＤＶが問題になってくるのは、かつては日本社会そのものが共同体的な性格を帯びて相互で監視するような、そういうようなものが
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま岡崎委員からお話がございましたように、この改革の目的というものは公益法人の抱える問題への対処と、今、委員が御指摘されましたような民間非営利活動、ＮＰＯ活動のもう積極的な位置付けに尽きると考えております。
○国務大臣（石原伸晃君） 前段の公開、非公開の問題でございますが、道路民営化委員会は法律設置の八条機関として委員の方々が総理のイニシアチブによって任命され、委員会の運営を委員の方々が公開とし、大きな成果を上げたという点では私も岡崎委員のお考えと同一でございます。
○島袋宗康君 先ほど岡崎委員からお話がありましたように、東チモールの方が非常に強制的にいわゆる従軍慰安婦として大きな被害を受けたというふうなことで私らに説明がありましたけれども、本当に先ほどありましたように、自分の年齢さえ分からないというふうなことで、もう大変な状況ですね。これはもう日本の軍隊そのものが大きな被害を与えたというふうな点では大変人権侵害だというふうに思われます。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 前回も岡崎委員から同じお話がございました。私は、単純明快に面白いと、このように申し上げました。 私も民宿へ行ったりしますと、おばさんがうちで造った酒よといって梅酒を出してくれたり、いろいろしております。その範囲でなぜいけないのかという委員のおっしゃる溝というものが正に法律の間あるいは規制の間にあるというふうに思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 岡崎委員のただいまのお話について、大変貴重なことだと存じます。ただ、私の所管外でございますが、国土交通省としてもやはり事故等のことを考えて、いろんなことについての、規制ではありませんが、時間を掛けておるんではないかと思います。
また、岡崎委員からのただいまの非常に評価が重要であるということを勘案をいたしまして、評価のシステムを作っていきたいと考えております。
○大臣政務官（森山裕君） 酒税の税収につきましては、今、岡崎委員おっしゃるとおりでございまして、ただ、財政が非常に厳しい状況でございますので、酒税というものについても我々としては今後も大事にしていかなければならないと考えております。 新たな提案があったらどうするかということでございますので、またそのときは御提案をいただいたことを踏まえてよく協議をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 岡崎委員のお気持ちと私の構造改革特区に対する、いわゆるやってみるんだ、先行するんだという気持ちは同じ気持ちであると、このように思っております。