2021-05-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
宮城県の蔓延防止等重点措置は五月十一日に終了したものの、五月六日に発令済みの緊急事態宣言の継続、また、新たに愛知県、福岡県に緊急事態宣言が発出、さらには、十三日の見送り方針から一転、北海道、岡山、広島については緊急事態宣言が発出されるなど、政府の対応は混乱していらっしゃるようにお見受けします。また、後手後手に回っている印象もございます。
宮城県の蔓延防止等重点措置は五月十一日に終了したものの、五月六日に発令済みの緊急事態宣言の継続、また、新たに愛知県、福岡県に緊急事態宣言が発出、さらには、十三日の見送り方針から一転、北海道、岡山、広島については緊急事態宣言が発出されるなど、政府の対応は混乱していらっしゃるようにお見受けします。また、後手後手に回っている印象もございます。
そうした中で、私どもとして、緊急事態宣言と同等の強い措置が打てるまん延防止等重点措置で今回抑え込んでいくという判断をして諮問をさせていただきましたが、今日は多くのメンバーが出席をされて、全員、ほぼ全員出席をされて、医療現場からは数字以上に医療は厳しいというお話、こういったこと、そして、北海道や岡山、広島の皆さんにはやはり緊急事態という強いメッセージで抑え込んでいく必要があると、こうした御意見をいただいて
現在、北海道、岡山県及び広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
今朝の分科会で、政府の提案とは違い、北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言を発令することとなりました。 西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。
現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
ただ、今お話があったように北海道は広いわけでありまして、今回、岡山と広島も同時にその対象とするわけですが、別の説明をしますと、中国地方全部と四国を足した以上に広いということでありますので、岡山全域、広島全域をするにしても、それをはるかに上回る北海道全域を対象とした緊急事態宣言の対応であります。ただ、広過ぎますので、知事にも、やはり特別な対応は必要ではないかということを申し上げています。
それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。 政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
そういう意味では、岡山、広島、北海道、五月末までほぼ二週間で解除できますか、効果が出ますか。今までから尾身会長おっしゃっていましたよね、効果が出るまでが二週間だと。そうしたら、効果が出たことを検証する前に延長か解除で、委員の皆さんは、本当に緊急事態宣言、五月末までで三つの道県はオーケーという意見なんですか。
私、例えば今日の新聞、朝刊を見たら、軒並み、「まん延防止 五県追加へ 群馬・石川・岡山・広島・熊本」「まん延防止 地方で拡大 群馬など五県適用へ 政府きょう決定」、もちろん「へ」となっていますけれども、諮問案がそういうことだから、それは朝刊もみんな書きますよ。結果的には、これはほとんど誤報みたいなものになってしまうじゃないですか。 これは、私、深刻に受け止められた方がいいですよ。
今朝、専門家の皆さんの強い意見で、北海道、岡山、広島が緊急事態宣言の地域というふうに加えられました。 それで、北海道については、たしか先週のここの委員会でも、北海道ということは言っていなかったですけれども、つけ加えるべきところがあるという意見が出ていたというお話をしていたというふうに思うんですね。
例えば、県内市町村共通のワクチン接種予約システムの導入ですとか、これは岡山県ですが、健康観察のオンライン化、これは大阪府等ですが、それからテレワークの導入、これは今各自治体やっておりますが、例えば広島市なんかはなかなか先進的にやっていただいておりました。こういったような事例があると承知をいたしております。
このことは私も岡山県の保護司会の方からもこうした話も伺ったところでございます。また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。 そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。
やはり、ハンマーを急いで打つ必要がある地域も出てきているのかというふうにも見ているんですけれども、岡山からは重点措置してほしいという声が上がったみたいなんですけれども、今の状況をどう御覧なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○尾身参考人 個別のことはともかく、今委員がおっしゃった岡山だとか、あるいは群馬だとか、幾つかの県ではまだ何も出ていないところがありますけれども、重点措置なんかを打った方がいいと我々が思うところも実はありまして、これからまた、政府の方ともいろいろ協議をしたいと思っております。
○宮本委員 その中でハンマーを急いで打たなきゃいけないような県というのは、専門家の皆さんの目から見て、岡山以外あるのかないのか。どうなんでしょう。
その後、私は縁がありまして、今ここにいらっしゃる石井委員の知事の下で岡山県でも勤務をさせていただいたわけでありますけれども、その岡山県においても、この税務のシステムというのは、県庁内ではないんですが、県庁の外の堅固な建物の中にきちんとデータをしっかり管理をする、セキュリティーを確保された場所で管理をするという方法でこの税務のシステム、もちろん、その税務のみならず、県職員や、警察職員や、学校の先生の教職員
そうした中で、既に政府としても、昨年度の三次補正あるいは今年度の本予算でも、その在籍型出向を対象とする助成制度、産業雇用安定助成金といったものを準備をしていただいておりますし、また、マッチング体制の強化でありますとか、全国各都道府県ごとにこれのための協議会を設置をしていただく、先般、岡山でもしていただいたと伺っておりまして、木原補佐官にお出ましをいただいたと聞いておりますけれども、そうしたことを各地
幾つか私の知るところでも、もう病院に、岡山でもそういう声が聞かれ始めておりますけれども、まず保健所に電話がつながらないとか、あるいはその先の入院先がない、救急車を呼んでも行き先がない、そうしたお話も聞こえるようになっておりまして、自宅あるいはホテルでの療養という方が増えているという実態があります。
私の地元岡山県も、最大の新規感染者数を最近更新し続けている、そんな状況もありました。全国的にまだまだ新型コロナウイルス感染症の蔓延が止まっていない、こうしたことであります。
今年に入りましても、いろんな新聞の記事等々を見ますと、福岡県、福井県、茨城県、岡山県等で外国人の技能実習生のクラスターが発生しているというふうに聞きますけれども、まず、法務省としてどの程度把握をされているか、質問させていただきたいと思います。
平成三十年七月豪雨では、死者が特に多かった岡山県、広島県、愛媛県で、六十歳以上の犠牲者は約六六％、令和元年東日本台風では、災害関連死を除く死者八十四名のうち六十五歳以上の犠牲者の占める割合が約六五％、令和二年七月豪雨では、災害関連死を除く死者八十名のうち六十五歳以上の犠牲者の割合が約七九％であったと聞いております。
やはり今も、岡山県玉野市、あるいは千葉県市原市などは、三井造船の撤退、出るということ、あるいは軍需部門へ移行するということで、大変心配の声が上がっています。 地域との結びつきが深い。だからこそ、事業縮小、再編などに当たっても、この影響を抑える努力を強く求めたいと思います。 それで、資料の３は、海保と自衛隊など、官公庁の造船に関わっている企業を地図に落としたものであります。
○高木（錬）委員 平成三十年、西日本を中心に発生しました豪雨災害、岡山県真備に何度も私、入りました。そして、その周辺の自治体も回りました。 ある自治体のある地域では、まさに訓練を徹底的にやっていて人的被害がなかったという地域の自治会、町内会の役員の方ともお話をさせていただきました。もう頭が下がる思いでありまして、日々の努力に感服いたしました。
というのは、西日本豪雨災害のときに、岡山の真備町というところが、二百名亡くなりました。あのときに、川が決壊したわけですけれども、大きな川の小田川という支流から決壊したんですね。支流の小さな川が決壊したことが倉敷市に伝わったのはというか、倉敷市が避難指示を出したのが一時間後なんですよ。やはり、すぐに伝わっていなかったから遅れたと思います。
私は岡山が選挙区でございまして、もう三年近く前になります、あと三か月で三年たちますけれども、西日本豪雨災害を経験をいたしまして、その際に知り合った避難所生活学会の理事長さんと一緒に、災害に大変先進国と言われているイタリアに視察も行ってまいりました。その経験も踏まえて今日はお聞きしたいと思います。
それから、岡山県ですね、岡山県は孫育て休暇奨励金というのがありまして、これは県内の三百人以下の事業所が対象で、孫育て休暇を制度化し、社員が一日以上取得した場合五万円の奨励金を支給するということで、自治体レベルでもそういった孫育て休暇を取った企業への奨励というのがこれ実際行われているんですが、これ、今回の子供、子育て環境を整備する中で、政府の、政府というか厚生労働省の有識者会議等で、孫に対して休暇を取
それはなぜそう思うかというと、全国の都道府県の遊技業協同組合、皆さんの地元にもあって、お世話になっている方もいると思いますけれども、私も岡山の方、存じ上げていますけれども、専務理事も事務局長も警察出身者です。私の感じでは、全国、四十七都道府県全部そうじゃないかと思っているんですけれども、この全国の遊技業組合の事務局長、専務理事、何人いて、そのうち警察出身者は何人ですか。
私も地方勤務、岡山県庁で働いたことがありますけれども、県の課長でしたけれども、私のところに来るなんかよりも県警の、県警だと課長よりもっと、その部下の方とかに夜討ち朝駆け、最近は随分減ったといいますけれども、でも、いろいろな記者の方に聞くと、とにかく警察の、警察のクラブというのは何か別格なんですよ。そこでやはり花形で働いていて、とにかく夜討ち朝駆けして情報を取る。 マスコミはそれは必死ですよ。
恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。倉敷市はこのサービス導入しておりますので、東京のコンビニで、例えば私、衆参の議員会館のコンビニでもマイナンバーカードを使って自分の倉敷市の住民票を取得することができます。一方、残念ながら京都府宇治市はこのサービス対応しておりません。
昨年の九月でしたか、私がこの委員会で熊本の菊池恵楓園におけるハンセン病の患者さんの遺体の解剖の問題、同意なき、ほぼ強制的な解剖問題、四百七十九人を取り上げて、その後、十二月には、星塚敬愛園で千八十一人、また、この三月には岡山の長島愛生園で千八百三十四人、いずれも、ほぼ入所時に、同意というには余りにも不確かな形で、お亡くなりになった後の解剖が行われております。
そういった意味で、岡山県の山陽女子中学校・高等学校の地歴部では、十一年前から瀬戸内海の海底ごみと島嶼部の漂流ごみの問題の解決に向けて様々取り組んでいると。また、香川県のアーキペラゴでは、主な事業の一つとして、十二年前からせとうちクリーンアップフォーラムを開始しているということです。
また、既に、先日視察をした香川県においては、香川県、岡山県、広島県、愛媛県、この四県が連携をして、瀬戸内オーシャンズＸという海ごみ対策のプロジェクトを日本財団なども協力をして立ち上がっています。環境省としても、地方環境事務所も含めて応援をしていきたいというふうに考えていますので、自治体間の連携、更に深まるようにしていきたいと思います。
今、この地域、特に先生の御地元の広島とか、また岡山の地域とかでは、我々環境省が支援をしている一つが、カキの殻を上流の岡山県の真庭市で土壌の改良材として活用して米作りを行う真庭里海米というものを、環境省、支援をしています。こういう形で、循環型の森と海のつながりで新たな自然の恵みが我々にもたらされる、こういった取組、これからも応援していきたいと思います。
この津田永忠の研究をしている小嶋光信さん、この人は、岡山の、どういう方なのかよく分からないんですけれども、その方が、治水というのは政治である、治水は文化である、自然との共生であるということを述べています。 私は、まさしくそのとおりだと思いますね。治水は、総合的な上下流の調整であったり、地域の調整であったり、業務の、農業との調整であったり、全てのものを含んでいるんですよね。
津田永忠の話を抜粋しているんですけれども、この津田永忠という方は、江戸時代の治水を成功させた方で、岡山市のそばを流れる百間川、これは放水路なんですけれども、百間川を造り上げた人です。この百間川の越流堰を造った人なんですけれども、この越流堰は、世界文化遺産かな、何かに登録されたぐらいに大きな意味のあるところだと言われています。 一昨年のあの大水害のときに、この施設があったので岡山市は救われたと。
彼は岡山の藩校の校長に飛ばされるんです。しかし、熊沢蕃山がいなくなったときに、やはり津田永忠のこの治水しかないといって、津田をもう一度呼び返して、あの大治水事業をやったんですね。彼がいなかったら、あの真備町が水没したときの二の舞が岡山市を襲っていたろうというふうに言われています。
それから、令和二年九月の岡山のホテルのセミナー、ここでは大倉氏が話をしています。 この大倉、赤崎の両氏は、既に二度にわたって業務停止命令を受けていて、このセミナーが行われたときも業務停止命令期間中だったと思いますけれども、これで間違いありませんか。
特定商取引法に違反する行為が行われていたと認定した勧誘事例について申し上げれば、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して広島県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年六月、ＶＩＳＩＯＮとレセプションが連携共同して岡山県に所在するホテルで開催したセミナーでの勧誘事例については令和二年九月でございます。
○大西（健）委員 もっと正確に答えてほしいんですけれども、私が持っているやつの中でも、事例一というやつは令和二年六月の広島のホテルで行われたセミナー、そして、事例二というのは令和二年の九月に岡山のホテルで行われたセミナー、これで間違いありませんか。