2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○中島分科員 報告は受けている、そして山梨県の住宅部局また福祉部局にも指示を出しておるということで。 その原因とすると、今大臣は、介護を取り巻くさまざまな社会背景、人手不足、介護人材の不足ということ、そういうことが一つの要因になっておるというふうにお答えいただきましたが、私も今専門だと言っていただきましたが、これは大変異例だと思うんですね。
○中島分科員 報告は受けている、そして山梨県の住宅部局また福祉部局にも指示を出しておるということで。 その原因とすると、今大臣は、介護を取り巻くさまざまな社会背景、人手不足、介護人材の不足ということ、そういうことが一つの要因になっておるというふうにお答えいただきましたが、私も今専門だと言っていただきましたが、これは大変異例だと思うんですね。
これは、私の地元山梨県で報道された報道記事であります。見出しは「新日本通産七施設の廃業届 サ高住運営ゼロに」となっております。
そうした中で、今先生がお示しのように、済みません、この件については山梨県と甲府市から報告を受けておりますが、こうしたことも起こってきているんだろうなというふうに思っております。
こうしたことを受けて、この計画段階評価が完了したことを受けまして、本年五月に山梨県及び長野県では都市計画決定の手続と併せて環境影響評価の手続を進めることとして、国土交通省に対して協力依頼があったわけでございます。
中部横断自動車道は、中央自動車道の山梨県長坂インターチェンジから長野県八千穂高原インターチェンジまでをつなぐ約三十四キロの高速道路というふうにされております。資料の一に概略位置の図を付けておきました。 この事業は、従来の公共事業の進め方とは異なる計画段階評価、これを実施する事業であります。計画段階評価は、その目的に公共事業の実施過程の透明性の一層の向上を図るというふうに明記をされております。
資料の二を御覧いただきたいと思うんですが、これは山梨県の沿線住民の皆さんでつくっております中部横断自動車道八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会が二〇一八年十二月十一日に国交省に回答を求めた質問事項の文書なんですね。これ四ページ、二十一項目にわたって詳細に質問をされております。
十一月十六日、私の地元山梨県でも豚コレラが発生いたしました。おととい、十九日には、県内の養豚農家で発生した豚コレラ防疫措置につきましては完了したとの連絡をいただきました。国や山梨県、関係の皆さんが一生懸命防疫措置を行っていただいたことに心から感謝と敬意を表します。また、国内で豚コレラが発生してからこれまで、現在も関係の皆さんが懸命に防疫措置にお取り組みいただいています。
十一月の十六日が山梨県の韮崎市内の養豚場で四十九例目、十九日には愛知県の西尾市で五十例目の患畜が発見、確認されました。報道では、韮崎市内で捕獲した野生イノシシからこの豚コレラが確認をされ……（発言する者あり）韮崎です。山梨県の方は野生イノシシによる感染の可能性に言及をされているということであります。
山梨県でも豚コレラに感染した野生のイノシシが見付かってしまいました。具体的に、豚コレラ対策を踏まえ、環境省は何をするのでしょうか。
山梨県でも多数報告されています。 なぜ熊は人里へ下りてきているのでしょうか。環境の変化が影響していると思われますでしょうか。
過去には、高専のない山梨県でも県立での高専新設について検討されたこともあり、その報告書等も読ませていただきました。 自治体によって条件がそれぞれ異なりますから、一概には申し上げられませんが、私自身は、県立での高等専門学校の設置には大いに可能性があるものというふうに考えているところであります。 そこで、県立で高専を新設するという選択肢についてはどのようにお考えになられますか。
したがいまして、いつの時点でということは、だんだん積み上がっていくということでございまして、正確に申し上げることは困難でございますが、現在、十二県のうちワクチン接種プログラムを確認されている十一県、それから今後出てきます山梨県と推定数量を足し上げますと、初回の接種分ということで約百三十万頭分ということでございます。
平成二十四年、第四十六回衆議院議員総選挙において、地元山梨県第一区から立候補され、見事、初当選の栄誉に輝き、志を実現するための第一歩を踏み出され、以来、衆議院議員を連続三期務められました。
郡司先生もお尋ねになっておられましたけれども、山梨県でも、つい先日、豚コレラに感染した野生のイノシシが見付かってしまいました。 早期に対策を講じる必要がありますが、国はどのような早期対策、支援を講じているのでしょうか。自治体との連携はどのように進めていますでしょうか。お答え願います。
それで、この消防団の処遇についても以前も質問をしたんですが、消防団の処遇というのは、交付税の算入額では一人当たり三万六千五百円になっているんですけれども、都道府県、市町村で格差がありまして、都道府県で見ても、一番高い埼玉県では六万一千円、一番低い山梨県だと一万二千円、市町村によっては一万円を切っているところもあるということで、ぜひこの格差をなくすために、消防団の処遇についても消防庁としても積極的に取
ちょうど先ほども、昼休みの間、山梨県内の同僚議員から連絡をいただきまして、今、山梨県は中央線が止まっている、そして中央高速が止まっているという中にあって、今、大月市内の橋が落下している関係で国道二十号も通行止め、こちらについては全く今まだ復旧の見通しが付かないという、そういうお声をいただいたところでありまして、改めてこのインフラの老朽化対策というのは待ったなしなんだろうというふうに思っております。
○国務大臣（武田良太君） 消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。
あのときは山梨県ですとかああいった地域を中心にして、同じように、私も笛吹市の農家とか回りましたけれども、もう一帯のやっぱりビニールハウスが雪で全部潰れてしまっていました。 あのときに農業者の多くの皆様から実はいただいた声というのは、ハウスの再建の手前に、そもそもこの潰れてしまったビニールハウス、これ自分じゃ片付けようがないよという声だったんですね。
全国植樹祭は、戦後荒廃した国土の緑化に国民を挙げて行っていくことを目的として、昭和二十五年に山梨県で第一回が開催されて以来七十年にわたって、国土緑化運動の中心的な行事として各都道府県持ち回りで毎年春に開催されております。ちなみに、五年前、第六十五回は新潟でございました。
山梨県でも二〇一三年に五十件、二〇一四年に六十七件、最近では昨年四十五件。微妙に、昨年は少し下がっているんですけれども、決して少なくはない。また、相談件数もまだ六千六百件あるということです。
○中島委員 私の地元山梨県に先週の日曜日にもお伺いをしてきました。山梨県は人口八十一万人の県であるわけですが、二十七市町村が広域連合をつくって各市町村がお金を出し合って、そして今、産前産後ケアセンターが稼働しています。 やはり、産後うつが十人に一人と言われている状況の中で、この間、江東区は九五％が孤立化した世帯と。
また、山梨県の森のようちえんは半数以上が移住者です。山梨県の森のようちえんに入るために全国から移住をして、わざわざ引っ越してきてくださっている家庭があります。
次に、主要国際空港とリニア中央新幹線を通じての国内外の人、物、金、情報を集めてメガスーパーリージョンの核となることが期待される三大都市圏が結ばれることによって、その間に位置する中間駅、神奈川県の相模原、山梨県の甲府、長野県の飯田、岐阜の中津川の建設が認可されておりますけれども、こうした中間の駅の周辺地域についても大きなインパクトがもたらされることが期待をされます。
それで、これは地域の発展にも、地域活性化にも貢献していて、山梨県の小菅村というところでは、大体、一日に人口の半分ぐらいのお客さんが来て、そこで御飯を食べたり宿泊をしたりして地元にお金を落としていってくれるというような現象が起きているわけです。そして、いろいろな自治体から、うちにもフォレストアドベンチャーをつくってくれないかというのが、この企業に問合せが来ているそうです。
一つ例を挙げさせていただきますと、山梨県北杜市におきましては、市、県、農地バンクが担い手が不足している地域において住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入を希望する法人の掘り起こしを進め、醸造用ブドウ栽培を行うワインメーカーの新規参入につなげた、こういう事例もございます。
ちなみに、山梨県は、二十九年度もやはり一番認定率が低いという状態になっておりまして、ただし、認定率そのものは、平成二十六年度が一四・二％、そして平成二十九年度も一四・二％、これは要支援から要介護度五までを全部含めた率ですけれども、全く同じになっております。
介護認定率、その地域間格差は、前回もお示しましたが、資料の一枚目、一番介護認定率が低いのが山梨県、一四・一％に対して、介護認定率が一番高いのが二二・四％、大阪府、これは八・三ポイントの差がある。さらには、要支援に限定すると、山梨県の二・一％に対して大阪府は七・七％と、三倍の開きがある。 これについて答弁も局長にいただいたわけですが、改めて、実はこれは平成二十八年度なんですね。
海のない、私の山梨県でも、沼津の深海水族館が今話題になっているんですね。早く私も伺いたいと思っております。 今回の法改正は、愛知目標達成を図り、達成後も沖合の海底等を含む自然環境を保全するために必要だと思います。さらに、子供たちの環境教育の観点からも、この機会を積極的に活用してほしいと思います。 最後に、大臣の御所見を伺いたいと思います。