2020-05-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
これに基づきまして、文科省としては、改正内容をわかりやすく解説したＱアンドＡの作成、公表や、スマホなどの利用に関する小中学生向けリーフレットへの掲載、週刊少年漫画雑誌への広告の掲載、政府広報によるテレビやラジオ番組の放送、教職員を対象とした講習会を始めとする各種会議等での周知など、さまざまな普及啓発活動を展開してまいりました。
これに基づきまして、文科省としては、改正内容をわかりやすく解説したＱアンドＡの作成、公表や、スマホなどの利用に関する小中学生向けリーフレットへの掲載、週刊少年漫画雑誌への広告の掲載、政府広報によるテレビやラジオ番組の放送、教職員を対象とした講習会を始めとする各種会議等での周知など、さまざまな普及啓発活動を展開してまいりました。
ということは、例えば少年野球のコーチだとか監督だとかから始まって、やはり若いうちからワーク・ライフ・バランスで、土日はうちにいられるよと。そのためには、うちにいたときに、外に出られる余力がまずはなくちゃいけない。
パチンコ等につきましては、遊技の結果に応じて商品を提供するものであるがゆえに射幸心をそそるおそれのある遊技として規定をされており、その営業に当たっては、善良の風俗を保持するという観点から著しく客の射幸心をそそるおそれがある遊技機の基準を設け、また、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止という観点から十八歳未満の者の客としての立ち入らせを禁止するなど、所要の規制が行われているところでございます。
風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。
少年事件が減ったからだとされておりますが、少年事件は質的に変化をし、かつて多かった集団的な非行とは異なり、家族構成や経済的背景、生育環境の個別の分析が求められるようになっています。虐待事件でも個々に深く実態解明することが欠かせません。 最高裁、伺いますが、かたくなに増員を求めないのはなぜですか。
○政府参考人（大橋哲君） 矯正施設に収容されている被収容者が感染症にかかる場合でございますけれども、まず第一に考えられるのは、矯正施設の職員から感染するケース、またあるいは、外部の様々な方が刑務所あるいは少年院に出入りしますので、そういう方から感染するケースが考えられるというふうに考えられます。
○真山勇一君 ちょっと、すると、私どもが一般的に考えると、刑務所とか少年院の中の方、収容されている受刑者とか少年たちがかかるというケースは今までに、これまでに出ているのか、あるいは、そういうことが起きるとすると、どういうことで感染することが考えられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
少年による犯罪が大きくニュースに取り上げられていますが、殺人なんかの資料を付けましたけれど、これを見ると実際には殺人などの凶悪犯は意外に減っている、減少傾向にある。どうしても悲惨な事件が報じられることがあるので、印象としては凶悪な少年事件が増えていると思ってしまいますけれども、そうではないことがこのグラフでも分かります。 そこで、森大臣に伺います。
○芳賀道也君 少年法は、単なる罰を与えて終わりではなくて、軽微な犯罪でも、関係者の皆さんが少年に寄り添い、教育、更生に大きな成果を上げています。少年の矯正に愛情を持って取り組んでいる皆さんに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（森まさこ君） 委員御指摘のとおり、少年犯罪は全体として減少傾向にあるものの、なお少年による凶悪犯も散見されるところでございます。
これは、少年鑑別所の在所者に対する給食方式の選択に当たり、在所人員の状況を踏まえ、経済性を考慮した検討を十分に行うよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
家事審判事件、家事調停事件の新規受件数は一九八九年以降増加し、少年事件の複雑困難化、虐待事案等、家裁調査官の専門性が求められる事件が増加しているにもかかわらず、家裁調査官は、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持であり、現場の切実な要求に応えていません。 さらに、速記官、技能労務職員の減少にも歯どめがかかっていません。
また、この調査研究では、ＳＩＢを用いる具体的な事業案についても検討されておりまして、委託業者から提出を受けた報告書では、一つ目は、非行少年を対象として少年院在院中から出院後を含め継続的な学習支援を実施する事業、二つ目は、ギャンブル等依存のある受刑者を対象として、出所後も含めた一貫した支援等を実施する事業、この二つが示されたところでございます。
○矢倉克夫君 少年個々の事情、その形式的な判断、罪名がどうかとか、そういうような行為の評価とか、そういうことだけではなく、個々の事情をしっかり把握するということが重要な部分だというふうに思います。 この点についても引き続きしっかり対応いただくとともに、再犯防止全般について、この委員会かまた別なところでも私もいろいろと質問させていただくと思います。
次は、少年犯罪ということでありますけど、少年事件において、大臣も所信の方で児童虐待防止について言及をされておりました。様々な調査によると、少年院の入所者という方は多くが保護者等から児童虐待を受けた経験を持つ、そういうような経験を持っていらっしゃいます。犯罪白書などでも女性の五割近くがそういった経験を持っていらっしゃるというような評価もあるというふうにもお伺いもしております。
○国務大臣（森まさこ君） 少年院や保護観察所では、少年の処遇に当たり、個別の計画を作成するなどして個々の事情を踏まえたものとなるようにしております。私も付添人弁護士の経験がございますけれども、家庭裁判所による社会調査及び少年鑑別所における調査の記録、そして本人との面接により、少年個々の特性等を把握した上で作成をしてまいります。
それを見越して、アマゾンは、天正少年使節の連続ドラマというのを去年の正月から一挙放送をしておりました。かける予算が違うと言われればそれまでですけれども、やはり、よりいいものをつくれば地域の財産にもなり活性化にもつながる、そして、それを世界に発信できればインバウンド政策にも資するのではないかというふうに思っております。
昨年、政府が取りまとめた児童虐待防止対策の抜本的強化についてや、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知識を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります、専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。
○浜地委員 今、六千八百円、そして、特定類型者加算というふうに聞いておりますが、二千三百円加算をされるということでございますが、やはり少年に、少年特有の問題をさまざま解決するためには、しっかりと話を聞く、話し相手になる、中には、実際自分が非行をした経験のある退所した子が来て、お世話をこの施設でもされておりました。
ただいまお尋ねの点でございますが、例えば、現在調査審議を行っております法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会でございますが、ここにおきまして、少年犯罪の被害者の御遺族であり、被害当事者団体の代表を務める方が委員になっておるものと承知しております。
少年を委託いたしましたときの支弁の方法でございますけれども、実際に保護した少年の人数に応じて支弁される仕組みとなってございます。もちろん地域によって若干差はございますけれども、その少年を宿泊させ、食事を提供した場合は、その少年一人につき一日当たり約六千八百円が支弁されます。
それと、お金の問題じゃなくて、私は常々、この募集に関してはこれをやったらどうなんだということを提案をしているんですけれども、是非大臣にも御検討いただきたいんですが、いわゆる公務員の削減計画の流れの一環で、防衛省としても何らか削減をしなさいという話が数年前にございまして、そのときに防衛省としてどこを削減したかといいますと、陸海空で持っていた、いわゆる少年自衛隊と呼ばれる、いわゆる生徒隊ですね、中卒の子
昨年政府が取りまとめた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」や、本年二月に策定した法務省児童虐待防止対策強化プランに基づき、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、法務少年支援センターにおける心理に関する専門的知見を生かした支援等の取組を着実に推進してまいります。 東日本大震災及び原発事故に伴う風評に基づく差別的取扱いや子供へのいじめ等の人権問題が現在も存在しています。
日本でも、これはまた安保委員会でやりますけれども、宇宙作戦隊という、名前については賛否両論、国民の間でも出ていて、非常にＳＦチックな、大臣が少年のころに見た特撮の番組のような隊で、私も半分おもしろいなと思いつつ、それで合っているのかなというところがありますけれども。
そして、今回、串田先生から御通告いただいて、調べてみると、日本の中でも、千葉の八街少年院では、保護された犬を再び人と暮らせるように訓練をして、希望する家庭等に届ける社会貢献活動プログラムが行われている、そのように聞いています。
○畑野分科員 川崎市側の河川敷には、陸上競技場を始め、少年野球場やサッカー場などスポーツ施設が多数あります。台風災害によって月例マラソンができないなど伺っております。都市公園としてのスポーツ施設の整備、復旧の進捗状況について伺いたいと思います。 あわせて、都市公園となっていない河川敷にあるスポーツ施設、またアリーナや体育館、市民ミュージアムなどの復旧対策への支援についても伺います。
まず、家庭裁判所でございますけれども、事前に資料をいただいているんですけれども、家庭裁判所の機能を読みますと、裁判所法三十一条三第一項に規定されている裁判所でありまして、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に新たに設けられた裁判所でありまして、夫婦関係や親子関係の紛争などの家事事件について調停や裁判、あるいは非行のある少年の事件について審判を行っている非常に
○大橋政府参考人 少年院におきましては、障害又はその疑いのある者に対して、在院者の特性に応じた個人別の矯正教育計画を策定して処遇をしているところでございますけれども、関係の外部の専門家あるいは教育機関の協力を得て、その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
きょう通達していた、子の養育費の算定表と共同親権と面会交流ということに関してはこれにてということなんですけれども、もう一問用意していたんですが、もうこれは答弁をいただけないので、ちょっと触れたかったのが、少年犯罪における第三種少年院の位置づけであるとか学習障害ですとか認知機能障害、こういったものの対応に関して少しお伺いをしたいなと思っておりました。
それから、先ほど申し上げました少年鑑別所におきましては、地域の子供やその保護者らからの相談に応じることによって、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるというような取組をしております。
○政府参考人（西山卓爾君） その点は委員御指摘のとおりでございますけれども、児童虐待を未然に防止するためにあらゆる端緒をつかむ必要があるという意味では、一つ端緒として人権擁護機関もありますし、少年鑑別所もあるのではないかと、そこの取組をしっかりやっていこうということでございます。
○政府参考人（西山卓爾君） 犯罪心理学についての取組というと、なかなか、答弁がずれるかもしれませんけれども、犯罪心理に関連して調査研究といたしまして、法務総合研究所におきまして、過去には非行少年やその保護者等に対する意識調査を実施して、平成二十六年に非行少年と保護者に関する研究という研究部報告を行いましたし、あるいは同様のもので、青少年の立ち直り（デシスタンス）に関する研究等を発行したというようなことがございます
その中身として一つの大きな指標が示されておりまして、いわゆる二年以内の受刑者の皆様方の再入率、再び刑務所に戻ってきたり少年院に入る率を令和三年度を目標に一六％以下にするという数値設定があることは皆様御承知のとおりだと思っております。
我が党の地方議員では、保護司を兼任している議員も実は多くございまして、本人に聞きますと、週に二回程度、これは少年の方なんですけれども、少年を呼んで自宅で行っているということもございました。しかし、前回の質疑では、やはりどうしても、自宅で面談等をすると家族の理解も得られない等々の課題があるわけでございますが、これは抜本的に解決をすべき問題だと思っています。
また、避難所としても使えますし、地域の小学校は、子供たちが、スポーツ少年団にしろ、放課後、土日に練習をして、剣道もそうでありますし、バレーボール、バスケットボール、体育館でやるのもそうでありますけれども、暑いんですよね、夏とかは。ということは、子供たちの教育という点もそうでありますし、地域の中ではママさんですとかお年寄りの方とかが小学校、中学校の体育館を使ってスポーツをやっている。