2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。
中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。 派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。 雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。
党においては、現在、中小企業・小規模事業者政策調査会長として、新型コロナウイルス感染症の克服とともに、コロナ禍に苦しむ中小企業等への支援に全力を注いでいます。金融調査会長、憲法改正推進本部の事務総長も務めてきました。同事務総長では憲法改正四項目の条文イメージをまとめました。自民党の政治家として改憲に向けた議論が進むことを切に求めます。
産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策の実施等に関す る請願（第五三二号外二六件） ○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換 を求めることに関する請願（第五八〇号） ○小規模事業者
大企業を先行させたり、中小企業、小規模事業者には補助をつけたりして、慎重かつ段階的に進めていきますが、労働法制を強化して正規雇用が原則という社会を再構築し、中長期的な経済の安定と発展を図ってまいります。 新しい時代に向けた経済改革の第三の柱は、医療や介護、子育てなどの将来不安を小さくすることです。
これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。 今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら、各自治体の取組もしっかりと支援していけるよう検討してまいります。（拍手） ─────────────
日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。 消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。
中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。今やるべきは、誰一人取り残さないために中小企業・小規模事業者への支援を拡充強化することです。そして、コロナ禍のしわ寄せが集中するフリーランスが人間らしく働く権利を保障することです。
ですが、地方の大多数を占める中小企業、あるいは小企業、小規模事業者というのは、これ規模が大き過ぎて手をよう挙げぬというところなんですね、先ほど石井委員からもありましたけれども。なので、自治体独自に自治体版の事業再構築支援事業というのを立てまして、新たな取組を促すように中小企業とか意欲ある経営者を支援しているところです。
本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
昨年十一月六日、参議院の予算委員会で菅総理からは、小規模事業者の淘汰を目的にするのではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業への成長をして、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと思っていると、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思うという答弁がありました。
○国務大臣（梶山弘志君） 中小・小規模事業者は多種多様であるということをいつも申し上げております。業種、地域ごとに役割もあり、在り方も違うために、ポストコロナを見据えてそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。
中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。
四 今回の制度改正の施行に当たっては、企業の理解を得た上で実施していくことが必要となることから、全ての労働者が育児休業の権利を行使できるよう、小規模事業者であっても活用できるような形で代替要員確保や雇用環境の整備等の措置に対して支援を行うなど、事業主の負担に配慮した制度運営を行うこと。
新型コロナウイルスの完全な収束が見通せない中、地域経済社会の基盤として雇用のみならずコミュニティーを支える中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曽有の影響を受け続けており、極めて厳しい経営環境に置かれています。
そして、三つ目なんですけれども、中小・小規模事業者は、非常に厳しい地域を支えたり業界を支えたりしていて、もうかるかどうかということではなくて、やっぱり必要とされている、非常に重要な役割を果たしています。
事業者に関しましては、例えば、環境配慮設計指針、これに適合した製品を作っていただくということがあるわけですが、中小・小規模事業者の事業につきましてもこういった取組を支援できるように、例えば予算措置といたしまして、令和二年度補正予算あるいは令和三年度当初予算の中で技術開発、製造設備整備を支援をしてまいります。
商工会議所も、こういう状況だからこそ、中小・小規模事業者の支援にこれまでよりも力を入れてまいりたいと考えてございます。 以上です。
そして、これからは、特にまた中小企業・小規模事業者に寄り添って質問をさせていただきたいと思いますが、この中小企業関係の立法におきまして、計画認定スキームを創設することが多うございます。
今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。
本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。
私もこの委員会で何度か取り上げさせていただいておりますが、中小・小規模事業者、特に地元の商店街では、コロナ禍の影響で、もう商売を継続することが限界であるという声が本当に日増しに強まってきております。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うため、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。 下請関係法制等の規制強化についてお尋ねがありました。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで、海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第です。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。我が党はインボイス制度の導入そのものに反対ですが、全国の中小企業団体の声に耳を傾けるなら、少なくとも延期、凍結の決断を直ちにすべきではありませんか。 今や、世界で五十八もの国・地域がコロナ対策として消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。
○松田委員 ＡＩＳは安価なものでもありませんので、個人や小規模事業者が導入するには非常に経済的に難しいということであります。そこで、スマホのアプリを活用してＡＩＳ代わりに安全性を図るということを国交省では進めていると思いますが、スマホは都心の沿岸部ならば電波が届くそうですが、地方の電波塔が山の上しかないような場所では電波が届かず使えないというお話をお伺いしました。
そんなこともありまして、戸建て住宅について長期優良住宅を建設しているのが、お手元の資料六にお示しをしていますが、大手の事業者では八八・七％認定が進んでいるのに対して、中規模事業者では三七・九％、小規模事業者に至っては一四・七％と、中小事業者は参入が遅れているというふうに言えると思います。
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
また、事業主拠出金については、地域経済が厳しい状況にあること、中小・小規模事業者にとって負担が大きいこと等を踏まえ、事業主の負担が過度にならないように配慮すること。 十 教育・保育施設に対する施設型給付費については、施設の規模が大きくなるに従い単価が下がる仕組みとなっているが、規模の大小にかかわらず安定的な経営が可能となるように努めること。