2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。 今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。
中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。 今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。
○梶山国務大臣 中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違う、それぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行っていくことが重要であると思っております。 予算については、当初予算であるとか補正予算においていろいろ議論もあろうかと思いますけれども、当初予算で足りない分はしっかりと補正予算で補っていくということも含めて、予算が少なくなることはないようにしてまいります。
経済産業省におきましては、IT導入補助金によりまして、介護事業所を含む中小・小規模事業者の生産性向上につながるITツール導入の支援を進めておりますが、このIT導入補助金を活用しまして、介護事業者に対しましてはこれまでに約二千五百件、約十九億円の支援を実施してきております。
そもそも、当該制度でございますけれども、まず、大規模な事業者の皆様にはまさに国際規格を策定する政府間組織であるコーデックス委員会が示している衛生管理を求めることといたしておりますけれども、さっきお話がありました朝市のような小規模事業者さんの皆様にはこうしたものの簡略化されたアプローチを求めることといたしております。
今委員から御指摘ありましたように、中小企業・小規模事業者の役割も多種多様だと思っております。 例えば、海外で競争を目指すという中小企業の方もいらっしゃいます。こういった方々については、中堅企業への成長を支援していくということが大事だと思っておりまして、経済産業省、関連する法案を今国会に提出をしております。
小規模事業者持続的発展支援事業、これが持続化補助金と呼ばれるもの。サービス等生産性向上IT導入支援事業、これはIT導入補助金と呼ばれるもの。この三つの補助金のそれぞれの予算額、そしてこの補助金を配っている団体について教えていただけますでしょうか。
○斉木委員 ただ、私が懸念しているのは、まさに、これはその前段に、「令和二年度地域別最低賃金額については、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、今後の感染症の動向の不透明さ、こうした中でも雇用の維持が最優先であること等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当との結論を下すに至った。
○本村委員 コロナ禍の中でダメージを受けているわけですから、そこの点も深刻に受け止めていただいて、被災者の方々、被災農家の方々、被災中小・小規模事業者の皆様の姿勢に寄り添って、是非支援を強化していただきたいというふうに思います。 副大臣始め、内閣府、国土交通省、農水省、中小企業庁の皆様、御退席いただいて構いませんので、被災者の皆様の支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
中小企業庁では、特に復旧復興に対する支援という角度からになりますと、災害救助法の適用があった場合、相談窓口の開設その他の施策の準備に入る、こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上要件に合致
当然、これは知財取引の関係においても、やっぱりそこで弱い立場というか、中小・小規模事業者の皆さんというのは、大企業の皆さんとの関係の中でやっぱり泣き寝入りをしているような状況も実際あるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、その辺りのこの大企業と中小企業の適正な知財取引という部分について、その現状認識、また、しっかりとそれを進めていくためにどのようなことを今後引き続きやっていかなければならないのかということについての
次は、特許料の値上げに対します軽減策、中小企業への施策についてなんですけれども、特許料の値上げに当たりまして最も留意すべきことは、中小企業・小規模事業者への影響であります。優れた技術を開発し、特許をきちんと出願していたことで、大企業とも対等な関係を築き、競争力を高めている中小企業は数多くあります。
○梶山国務大臣 中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うために、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。 本法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することなどを通じて、中堅企業への成長を後押ししていくことにしております。
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
○笠井委員 結局、今の規模でいくということになれば、それはもう結局、しっかりとした予算が取れているということで今おっしゃるんだったら、その分やはり小規模事業者に対するものが薄くなるということになります。抜本的に増やすこともせず、幾らと言っても出てこないわけで、規模も。
○梶山国務大臣 小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
○梶山国務大臣 地域の経済や雇用を支える中小企業、小規模事業者は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により大変大きな影響を受けていると拝察をいたします。厳しい経営状況にあるこうした事業者を支援することは大変重要であると認識しておりまして、これまで、持続化給付金や実質無利子無担保融資を措置するなど、前例にとらわれることなく手厚い支援策を講じてまいりました。
そういう方々に対して、都道府県とか市町村によっては独自で支援をもう既にしているとか、したいんだけれど財政措置が余りはっきりしなかったんでできなかったというところ、というようなことには、この丸ポツの一つ目ですね、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援ということでいえば、直接対象になっていないところを独自で自治体が手当てしようというときに使えるということの理解でよろしいですか。
さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。 こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
事業者支援分という形で、今までの地方単独事業分よりは若干使途を絞りまして、事業継続に困っている中小・小規模事業者、感染防止強化策、あるいは必要に応じた見回り支援等々に、そういった経費にもお使いいただけるというような運用をしてまいりたいと思っております。 これにつきまして、財源につきましては引き続き検討してまいりますけれども、予備費の活用を含めて検討してまいります。
さらに、人口が急激に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。 こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 まず、産業競争力強化法の一部改正等です。 第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。
地域主体、市民参加の小規模事業者ならなおさら、そういうルールがあったら、せっかくつくっても捨てられる、接続してもらえない、そういうことになって、進出の意欲をそいでしまうんじゃないかと思うわけです。
こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。
次に、コロナ禍における中小・小規模事業者に関連いたしまして、現在、これはコロナが起きる前からでございますけれども、特にコロナ禍において商工会や商工会議所の役割というのが大変増しております。
また、委員御指摘のこの附帯決議、これも踏まえまして、地方交付税の処置に関しましては、令和元年の小規模事業者支援法の改正の際に、商工会等の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用、これを増額をしております。そうすることによって、この商工会等の支援体制を整備できるような処置を講じているところでございます。
今回、こうした例に沿って、例えば中小・小規模事業者は努力義務として、大企業は義務化とされなかった、是非されたらよかったというふうに私は意見したいんですけれども、このされなかった、このことについての大臣の御見解を教えていただきたいと思います。
今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するということになっております
これは、アベノミクスの恩恵というのを考えたときに、下請ですとかこういう小規模事業者の人たちが利益が上がるような政策をやっていかないと、アベノミクスの恩恵が行き渡りませんよ、そのために経産省も中小企業庁も、またほかの省庁もやっていきますということを言っていたのに、その弱いところからごっそり取る制度がこれから始まるわけです。
経産大臣、このまま税制をそういう形に変えたら、経産大臣の所管している小規模事業者の状況というのは大変、激変します。これはこのままでいいんでしょうか。
これ極めて私も重要なことだというふうに思っておりますけれども、日本経済への具体的に想定される効果、日本においては九九・七%が中小・小規模事業者だと、雇用が七割だという観点から見たときに、RCEPが、国民の目から見てこれが利益がある、企業経営にとってメリットがあるということを説明をしていくというのも私たちの役割だと思いますので、その点について、木村参考人、そして菅原参考人から御意見をいただきたいと思います
だからこそ、DXは、仕事の効率化に限らず、今後の事業構造の変革による生存競争に勝ち抜くために必要不可欠であり、大企業のみならず、国内のあらゆる中堅・中小企業、小規模事業者のDXが必要であると考えます。 政府参考人にお伺いします。 昨年十一月からDX推進に向けて企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備が整った事業者を国が認定するDX認定制度が本格的に実施されていると伺います。
DX認定制度を通じ、DXに積極的な事業者を取引先等に対して見える化をするとともに、例えば、中小企業・小規模事業者が認定を受けた場合には日本公庫による低利融資制度の対象とするなど、各種支援策を講じております。 今後とも、DX認定制度の普及などを通じ、我が国企業のDXを促進してまいります。