2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
今現在、小学校の先生になってから、研修という中に環境の勉強をしているわけです。ですけれども、こういう時代ですから、教職を取った先生は全部、環境についてはエキスパートであるぐらいの勉強をしていただいて、学校に配置していただくのが非常に重要だと思っています。是非大臣には萩生田文科大臣と話をしていただいて、少しでも前へ進むように、よろしくお願いしたいと思います。
今現在、小学校の先生になってから、研修という中に環境の勉強をしているわけです。ですけれども、こういう時代ですから、教職を取った先生は全部、環境についてはエキスパートであるぐらいの勉強をしていただいて、学校に配置していただくのが非常に重要だと思っています。是非大臣には萩生田文科大臣と話をしていただいて、少しでも前へ進むように、よろしくお願いしたいと思います。
そういう意味で、何しろ、環境をもっともっと、特に小学校ですよね、小学校のときに学べる環境づくりというのをしていきたいと思っていますので、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、小学生や中学生の学習指導要領もＳＤＧｓとか地球環境問題を充実をさせてやるようになりましたし、私、この前、東京のある小学校に頼まれまして、その小学校のＳＤＧｓの授業にリモートで私が講師をやらせていただきました。
小学校では七九％が家庭内、高校生は、三三％、三四％が家庭とあと感染経路不明、そして二五％は学校内です。教職員さんは、五六％が感染経路不明で、一二％が学校内ということですので、そうしますと、要するに、重度化しなかったとしても、その方たちの移動によって感染リスクを広げている、感染を広げているというような考えはないのでしょうか。尾身会長、御助言をお願いします。
例えば、小学校や中学校の教科書から船や海の記述が姿を消しています。筆者が子供の頃は、資源が少ない日本は、原料を輸入後、加工して付加価値をつけて輸出して豊かになっているということ、原料も製品も船によって運ばれているということを徹底的に教わりました。このこと自体は今も変わっていません云々と。 このような記述が教科書から消えているということなんですが、現状はどうなっているのでしょうか。
そうしたら、それを受けまして、今、文科省から、小学校や中学校の教科書ということでお話をいただいたんですけれども、国土交通省としても、この船とか海とか、そういうことについて、もっとより多くの国民に理解を深めるというＰＲ、啓蒙活動もしていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
教科書についてでございますが、教科書については、学校における教育課程の基準を定める学習指導要領に基づいて作成されておりますが、現行の学習指導要領におきましては、日本の地域的特性に関しまして、小学校五年生の社会では、海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などに着目して我が国の国土の様子を捉えること、あるいは、貿易や運輸の様子を捉え、それらの役割を考えることが示されております。
一方で、広い体育館などがあるのにもかかわらず、親がどちらか一人しか出られないとか、そういうような人数制限をしているところもまだまだ多いですし、先日びっくりしたのは、小学校の身体測定で赤白帽を持ってこいと。何でかなと思ったら、要は、接触感染を避けるためなんでしょうか、髪の毛から接触感染は余り聞いたこともないんですけれども、帽子をかぶって身体測定をさせる。
この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
さらには、食育の一環ということで、子供たちに伝統野菜の良さを、守る意義を伝えている取組もありまして、例えば江東区の小学校では、総合的な学習の時間で砂村一本ネギの復活栽培に取り組んでいるわけです。四年生の夏から五年生の五月頃までネギを育てて、収穫されたネギを給食に出されて全校児童と教職員が味わうのみならず、毎年八月下旬に種の贈呈式というのをやると。
ですので、お伺いしたいのは、小学校での和楽器の必修化、そしてその和楽器、太鼓であるとか小笛を必修にしてみませんかという御提案をしてみたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
また、小学校でも、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができることとしております。 文化庁では、これまでも文化芸術による子供育成総合事業を実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対して、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供しておりますが、その中で太鼓やしの笛を含む和楽器を子供たちに体験させる文化芸術団体もございます。
自分の記憶をたどったら、実は小学校入るまでは母親の記憶って実は余りなくて、ちょっと申し訳ないんですけど、もうおじいちゃん、おばあちゃんとずっと一緒に過ごしていたという、そういうことで自分自身は実は育ったということがあるんですね。
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
高齢者にとって、やはり老人クラブで一緒に仲間とわいわいというのは、これもう余り日常と脱しないわけなんですけれども、やはり保育園ですとかあるいは小学校といったところで、また子供主役のところで自分の役割を感じる、あるいは自分の立ち位置を見るということで、異質な、そしてまた日頃余り接することのない学校の先生方というものが今どうなのかということも体感できるということで、より広く社会参加のきっかけになるんではないかなというように
今答えた後半部分は、今から聞こうと思っていた質問ですから、先走らないで、落ち着いて、人の言うことをきちんと聞いて、まるで小学校の教室みたいな話をしなきゃいけないの。 私が聞いたのは、いわゆる成績以外、テストの点だとかあるいは学期末等々の様々な成績簿等々以外にも、子供たちのいろんな行動、それについて気づいた点、あるいは出欠、こうしたものも記録の対象となり得るということでよろしいんですね。
これは、先ほど、電子媒体でということは、例えば、自分が小学校の頃の学習履歴を、今だったら、自分の卒業した小学校に行って、僕どうだったんですかねといったら、ちょっと待ってくださいといって、恐らく倉庫からこんな分厚い紙の資料を出してきて、こうやってめくって、ああ、ありました、ありましたということになると思うんですけれども、電子データの場合は、例えば、私の、吉川元、生年月日を入れて、何年卒業と入れれば、ぱっと
四月で、今、入学シーズンの直後ですので、いつかこの問題をちゃんと取り上げたいなと思いながら時期を逃していたので、小学校、中学校、高校、学校に付随する無償化されていない部分の副教材の話と、あとそれに関わること、その後に、丸川大臣、ありがとうございます、オリンピックについて一般的にお伺いしたいと思っています。
この土づくりセンター、小学校四年生全部、社会科の見学で見てもらっていたんだけど、ある子供が僕にこう言いました。町長さん、世の中に無駄なものって何にもないんですねと、仕組みをつくればみんな大切な有用なものなんですねと。 この考えというのは、例えば障害者の方々とか高齢者の方々と、全部に通ずるんですよ。仕組みをつくればということなんですよ。
先ほどの御質問にもありましたけれども、子供、小学校五年生の方が、やり方を考えればこの世の中に無駄なものはないのだと言ったということ、これはもう本当に、自然の恩恵の上に食育は、食事は成り立っていると、消費について思いをはせるということの教育も文科省と連携してやっていただきたいと思います。
一方で、くるみん認定については、この行動計画を策定して、この計画に定めた目標を達成した上で申請を行って、一定の要件を満たしているということが認められた場合に認定を受けることができるというものでございまして、要件の中には、例えば男性の育児休業取得率が七％以上又は育児休暇目的取得率も含めて一五％以上というようなものであったり、あるいは、小学校就学前の労働者について、子供を育てる労働者についていろいろな所定外労働時間
直近の平成二十九年に告示をいたしました学習指導要領におきましては、例えば、小学校、中学校の生活科や家庭科、あるいは技術・家庭科などにおいて、家族には家庭生活を支える仕事があり、互いに協力し分担する必要があるということ、あるいは、子供が育つ環境としての家庭の役割について理解をしたり、幼児との触れ合いを通して幼児への理解、関心を高め、深めたりするなどの学習が行われているところでございます。
もっと、小学校、中学校、子供の頃からやっぱり育児、家事というものは男女平等にやるものなんだということを考える機会というのが大事だと思うんですね。 文部科学省の方、済みません、ありがとうございます、来てくださって。男女共に子育てを行う大切さ、これ、小中学校はどのように考える時間を持っていらっしゃるんでしょうか、教えていただけますか。
○副大臣（丹羽秀樹君） 公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。
今回の小学校三十五人学級につきましても、今年度から学年進行で五年かけて実現することと示しておりまして、各教育委員会におかれましては、これらを踏まえた必要な教職員定数を考慮し、教職員の採用計画を策定いただきたいというふうに考えております。 なお、この中長期的な教員確保の観点からは、退職者数や児童生徒の推移等の把握、分析も重要でございます。
教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。
○田中（英）委員 時間となりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、小学校が三十五人以下学級、山梨県では二十五人以下学級を一年生でやり始めます。やはり乳幼児、大変でありますので、その点も十分に御配慮いただく中で、これから前向きに検討いただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。
大臣は小学校から高校まで福島県二本松市で育ったと大臣就任時の記者会見で言っておられましたが、是非、福島の復興への思いや決意を、最後、大臣、一言お願いいたしたいと思います。
その上で、これは何となく、犯罪だからということで、我々も幼い頃から、被疑者、被告人、まだ私が小学校ぐらいの、中学、高校でもそうだったかな、まだ容疑者の名前は呼び捨てにされて、こいつがということで、あたかも犯人扱いするような報道が横行していました。今、容疑者というような言い方をしますとか、少しは変わってきてはいるんだとは思うんですけれども。
私、今日、どうしても申し上げたかったことが一つあって、システム責任論の話を途中までして終わりにしたんですが、御承知かと思いますが、大川小学校事件というのが津波の被害でありました。あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生、職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。
だから、インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。 しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。
そして、二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。
くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の制限
○坂本国務大臣 幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方というふうにしております。 保育所につきましては、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応じて職員配置基準や公定価格が定められているためであります。
資料四を見ていただきますと、権利侵害の対象が、社会人が五七・三％、小学校から大学生を合わせますと一〇％ぐらいになるかというふうに思います。ただ、相談があったということで、この五ページの相談窓口の広報のものですけれども、これでは子供たちは分からないわけです。もっと子供たちに分かりやすい、ワンストップの相談窓口を是非つくっていただきたいというふうに思います。