2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
その中で、今御質問いただきました省内のプロジェクトチームということで、こうした知見を踏まえて昨年十月に関係部局によるチームを立ち上げたところでございまして、これまで、本分野の研究者、先行研究をされている方、あるいは小児医療の関係者など、広く関係者の方々からヒアリングあるいは現地を見せていただいて論点整理を進めているところでございます。
その中で、今御質問いただきました省内のプロジェクトチームということで、こうした知見を踏まえて昨年十月に関係部局によるチームを立ち上げたところでございまして、これまで、本分野の研究者、先行研究をされている方、あるいは小児医療の関係者など、広く関係者の方々からヒアリングあるいは現地を見せていただいて論点整理を進めているところでございます。
看護師の皆様方が、小児医療を充実させよう、子供たちの恐怖感なく医療を受けられるためにと思って、善意で皆様方は自費で留学なさって資格を取ってくる。こういう資格が日本にないというのがまず私はおかしいと思います。 これは、前から私主張しておりますけれども、このような形で、大人と子供の医療は違います。
また、診療報酬におきましては、これまでも小児がん拠点病院加算を設けるなど、小児がんに係る診療の評価を行ってきておりますが、平成三十年度診療報酬改定におきましては、小児入院医療管理料の包括範囲の見直しであるとか、また、小児特定集中治療管理料の対象年齢を十五歳未満から二十歳未満に拡大するなど、小児医療の充実を行っているところでございます。
○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、子供を安心して産むことができる、あるいは育てていくことができるということ、それをしていくためにも周産期や小児医療体制の整備や充実を図ることは大変重要であり、まさに優先的に取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 ただ一方で、分娩取扱病院の重点化や分娩取扱診療所の医師の高齢化などにより、分娩を取り扱う施設は年々減少しております。
私の地元の兵庫県の中に丹波市というところがあるんですが、そこで小児科医の先生が激務のために減少して一時閉鎖の危機に直面したけれども、その際に地域のお母さんたちが小児医療を守る会を結成したという取組をかなり以前から続けてきておられるところがあります。そこを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君） 秋野委員から御指摘がございましたとおり、公立病院は、民間病院の立地が困難なへき地等における医療や救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しています。 総務省では、平成二十七年三月、先ほども話が出ましたが、新公立病院改革ガイドラインを示しています。
まず、その第一のプログラムを実現するに当たっては、これは救急医療や小児医療、また周産期医療など政策的な医療を担う医療機関が地域にはございますので、そこが中心となるということになります。大病院、また公的病院との協力は不可欠ということになりますし、その構想の実現に非常に大きいものがあろうと思っているところでございます。
○奥野副大臣 公立病院は、おっしゃるとおり、民間病院の立地が困難な僻地における医療を始め、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門に係る医療や高度先進医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しております。
先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な児童に対する対応等は府立のセンターで行い、一次医療を中心とした小児医療については民間の病院で行うといった考え方に基づいて行っているものでございます。
地域において中核的な役割を担うのが自治体病院であって、自治体病院は、民間で困難な医療、小児医療であったり救急医療、精神、または先ほどお話しした災害時、また一方では在宅医療、また場所によっては先進医療にも取り組まなきゃいけない、そういう役割を担っております。地域によってその役割はそれぞれだとは思いますが、その地域の実情に沿った大変重要な役割を果たしておる。
そこだけはしっかりと認識をして、小児医療に取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
特に、私の小児医療の仲間たちは、必死に、この国でこの制度をどう実現しようかということで取り組んでおりますので、都度報告書を出すんだけれども、また次も研究、次も研究となって、実行されないのであります。本当に私は歯がゆい思いで実は今回また改めてこの俎上に上らせていただきました。
しかし、先ほども言ったように、救急医療も小児医療もそうなんですが、不採算な部門、診療報酬上不採算になりがちであって、困難な医療を伴うために経営状況は依然として厳しい状況が続いておる。直近では、全国で赤字率が五八・四％、私の地元の山梨では、平均よりも上回る六一・五％の自治体病院が赤字経営を余儀なくされておる。
それから、これは小児医療と密接な関係がありますから、医政局にもお願いをしました。今、文科省に出向している佐々木室長であります。さらには、教育にも大きな関係があるだろうということで、文科省のしかるべく人にお願いをして、若手の官僚を出してもらいました。齋藤室長という方でありました。 これらで約一年間かけて熱心に研究をいたしました。
○荒井委員 熊本県というのは小児医療体制の非常に整備されたところとして有名なところなんですね。したがって、こういう拠点病院が機能を大きく喪失したんですけれども、現地の小児科医の先生方あるいは関係者が非常に大きな努力を払ってその解消に努めている。
そして、小児医療についても、小児の心臓外科手術など、小児の高度で専門的な集学的治療において重要な役割を果たしてこられました。 しかしながら、今般の熊本地震により、倒壊の危険から、現在、一部の外来診療を除き診療を休止しており、入院患者は他地域の医療機関への搬送等で対処したというふうに承知しております。
公立病院に対する特別交付税措置は、私ども過疎地の不採算地区病院に対しましては、例えば結核、精神、感染症などのいわゆる特殊医療に関するもの、またリハビリテーション、周産期、小児医療に関わるものや救命救急センターに対するものなど多岐にわたります。不採算医療を担う公立病院にとっては非常に大きな重要な財源であるわけであります。このような財政措置は必要なことだと思っております。
高知病院と比べて高知西病院が小児医療も含む地域医療により取り組んでいるとは言えないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
しかしながら、やはり財政的には私どもが負担をしているということ、特に医師の確保策、先ほど言った小児医療を充実させて三百六十五日体制を整えるのにお金が掛かっています。
そして、二番目には、大阪府立急性期・総合医療センターでは妊産婦ハイリスク症例や重症小児患者の対応等の高度な医療を担い、民間病院では正常分娩を中心とした産科医療や一次医療を中心とした小児医療等の一般診療を担うというような機能分担、連携をすることとしているわけでございまして、そういうようなことから、同意の要件を満たしており、同意の撤回は考えていないところでございます。
公立病院は、民間病院の立地が困難であるへき地における医療や、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っていると認識しております。
公立病院は、民間病院の立地が困難である僻地における医療でございますとか、救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療を提供する重要な役割を担っているというふうに認識しているところでございます。
この心というのは、既に千七百以上の全市町村、全ての自治体で実施をされております、それぞれの自治体の単独の子供等の医療費の助成制度、乳幼児等小児医療費の助成制度でありますけれども、国が長年にわたって国保のペナルティーを科してきているわけであります。