2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
また、そうしたメール等でなかなか連絡が取れない場合にはビデオ通話をしておりますけれども、これもＡＩを活用した自動架電システムというのを導入をいたしまして、入国者の全員にフォローアップが、ビデオ電話を通じてフォローアップができるように改善をしてきているところでございます。
また、そうしたメール等でなかなか連絡が取れない場合にはビデオ通話をしておりますけれども、これもＡＩを活用した自動架電システムというのを導入をいたしまして、入国者の全員にフォローアップが、ビデオ電話を通じてフォローアップができるように改善をしてきているところでございます。
令和二年度において、シャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する研究を実施しております。 まず、このシャープ七一一九、救急安心センターの機能と役割、設置状況及び導入効果についてお伺いしたいと思います。
次に、本事業の導入効果でございますけれども、昨年度、消防庁の方で開催いたしましたシャープ七一一九の全国展開に向けた検討部会におきましても、救急車の適正利用に資する効果あるいは救急医療機関の受診の適正化、住民への安心、安全の提供など、多岐にわたる効果を有するとされたところでございます。
特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水サーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、いわば分科会としての強い御意見をいただきました。
その後に五〇％までなりますので、五万人の会場であれば二万五千人までなるということですが、蔓延防止等重点措置の場合は、五千人の下で進めてきたものが、解除されるといきなり五〇％だけの制限になりますので、そうすると五万人の会場なら二万五千人にいきなり上がってしまうということで、過渡期的、いわば段階的に緩和をしていくという観点から一万人という基準を今回導入したものでございます。
特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水のサーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、言わば分科会としての強い御意見をいただきました。
感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思っておりますけれども、とにかく、国民の皆様にも、ワクチン接種が進むまで、今は我慢ということで御協力をお願いしながら、私どもとして、検査の拡充であったり、また、御指摘の、分科会から御指摘いただいた新たな技術の導入
――――――――――――― 五月十八日 消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四一号） 同（笠井亮君紹介）（第九四二号） 同（穀田恵二君紹介）（第九四三号） 同（志位和夫君紹介）（第九四四号） 同（清水忠史君紹介）（第九四五号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九四六号） 同（田村貴昭君紹介）（第九四七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九四八号） 同（畑野君枝君紹介
インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保に課税することに関する請願 （第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
高木錬太郎君 手塚 仁雄君 長尾 秀樹君 野田 佳彦君 堀越 啓仁君 井上 義久君 斉藤 鉄夫君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 山尾志桜里君 ………………………………… 衆議院調査局第二特別調査室長 大泉 淳一君 ――――――――――――― 六月十五日 インターネット投票の導入
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、クオータ制の導入を早急に進めることに関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンライン投票の環境整備を求める意見書外六件であります。 ――――◇―――――
まず 第百九十七回国会、森山浩行君外九名提出、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案 及び 中谷一馬君外十二名提出、インターネット投票の導入の推進に関する法律案 の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（森山浩行君外五名提出、第百九十七回国会衆法第二号） 二、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（森山浩行君外九名提出、第百九十七回国会衆法第三号） 三、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、インターネット投票の導入
内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（第百九十七回国会、森山浩行君外九名提出） インターネット投票の導入
する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願（第一一二六号外七一件） ○在日ウイグル人の保護に関する請願（第一一五 〇号） ○人名用漢字の拡充に関する請願（第一一五五号 ） ○選択的夫婦別姓制度導入
）（第一一四〇号） 同（本村伸子君紹介）（第一一四一号） 同（吉川元君紹介）（第一一四二号） 同（池田真紀君紹介）（第一一五七号） 同（今井雅人君紹介）（第一一七七号） 同（海江田万里君紹介）（第一一七八号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一一七九号） 同（森山浩行君紹介）（第一一八〇号） 同（山崎誠君紹介）（第一一八一号） 同（横光克彦君紹介）（第一一八二号） 選択的夫婦別姓制度導入
○国務大臣（小此木八郎君） 私は、防衛関係施設等の機能を阻害する行為ですが、これを防止するという法目的を確実に達成するためには、国民の皆様から本法案で導入する新たな制度への信頼をいただくことは重要であると考えています。
警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。 一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。
宿泊療養施設に期日前投票所等を設置した団体からは、先ほど御指摘のとおり、従事者等の感染の懸念のほか、総選挙などの大規模な選挙が行われる場合の、これまで以上の数の有権者や投票に対応することは困難であるとの声も上がっておりまして、地域の一部の選管から郵便等投票の導入要望が届いていたと、こうした事情が考慮されまして、本法案においては、自宅療養者と同様、宿泊療養者についても特例郵便等投票の対象とすることがされていると
七四年に一定の重度障害者に限定して再び導入されて、その後、要介護五の方も対象に加えられましたけれども、極めて限定的にし、かつ不正防止のための厳正な運用がされております。 共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。
沖縄振興の長年の懸案である県民所得の向上に向けて、労務単価の引上げが実際の賃金の引上げにつながるような仕組みの導入、これを検討する必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
ですから、これ、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、多分ＢバイＣも累積赤字も変わるんだろうと思いますので、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか。これはやはり真剣に考えないといかぬと思います。
今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。
例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
また、水道において初めてのコンセッション方式導入ですので、地域の住民の皆さんは、安全性その他、大変不安をお持ちだと思います。議会によるチェック、県民の知る権利も大変重要と思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
急なけがや病気で救急車を呼ぶべきか判断に迷うときに専門家に電話で相談できるサービスであるシャープ七一一九の導入効果についても研究がなされ、導入済地域では未導入地域と比較すると救急出動件数、搬送人数、軽症者割合及び夜間割合が減少しており、導入には一定の効果があるといった結論が得られたと承知をしております。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。 緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
○梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源
わけても、再生可能エネルギーについては、主力電源化並びに最大限の導入ということが繰り返し言われておりますし、梶山大臣も、四月二十三日の記者会見で、積極的に最大限導入していくというふうに御答弁であります。 そうした政府方針にもかかわらずと言わせていただきますが、現状、何が起きているかということで、私は今日、九州、延岡市での事例を大臣にも御紹介したいと思います。
大臣には最後にお伺いいたしますが、今、再エネの最大限導入をするために何が一番必要か。先ほど山崎委員も、日本の産業が今低迷して、コロナの後で立ち上がれなくなるのではないかと御指摘がありましたが、私は、最大限の再エネ導入というのは産業界にとっても大きな力となると思いますし、経産省には是非その観点で頑張っていただきたいと思いますが、最後に、大臣の決意、何をなすべきか、お願いいたします。
その中で、我が日本維新の会は、一昨日、電波オークションの導入と独立行政委員会の設置を行う法案をこの参議院に提出をさせていただきました。議員立法ですね、提出をさせていただきました。片山代表を始め、この法案の提出をさせていただいたところであります。 先ほど吉田委員の方から同じような話がありました。
○柳ヶ瀬裕文君 ですから、この電波オークションを導入しないというのは、ＯＥＣＤ加盟国で唯一日本だけとなりました。アジアでいうならば、北朝鮮とか中国、ブルネイ、ベトナム、ラオスは導入していないですよ。インド、韓国、シンガポール、タイ、台湾、パキスタン、バングラデシュ、香港、マカオ、アジアにおいてもきっちりと経済的自由が保障されている国に関しては、これはほとんどの国が導入済みであります。
小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
変更命令を含む更なる措置の導入の要否について、委員会の審査では、施行後の状況を踏まえながら引き続き検討していくとの答弁でしたが、そんな悠長なことを言っている場合なのでしょうか。既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
飲食店におけます感染防止対策の徹底のために第三者認証制度の導入ということを早く進めるようにということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名で都道府県に依頼しまして、現在、二十三の自治体において導入されておりまして、ほかの自治体でも導入に向けた検討が進められています。