学校基本調査によりますと、平成二十三年度から令和二年度の十年間で、大学の土木建築工学分野の学科の学生数は約二千九百人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約千七百人減少しております。
文科省が全国の大学、高等専門学校等、調査されましたけれども、それ、どんな調査でした。短くて結構ですから、教えていただけますか。
最近では、各地域にある高等専門学校、高専ですね、ここにもＡＩの講義を提供しています。人工知能とハードウェアの組合せによるイノベーションは非常に重要だというふうに信じております。 このように、全国の幅広い人を対象にした人材育成ということは現実に可能ですし、それを国として力強く進めていくべきだというふうに思っております。 最後に、デジタル化に当たって、個人情報の観点も非常に重要です。
ところが、やはり、両親からの仕送りがなくなるなど経済的理由から専門学校を退学することになって、それで在留資格を失ってしまったわけです。その後、同居していた男性からＤＶ被害。暴力を受けて警察に相談したことで在留資格がないことが発覚して、昨年八月から収容されていた。
それも、文科省の話ではなく厚労の話を持ってきて、文科の学生関係、大学、また高等専門学校等々の関係者に送って、この上の太枠では、一人一人の学生に情報が確実に伝達される手段を確保し実施いただくよう併せてお願いする、要請する、そういうところでございます。
また、海技大学校では給付型奨学金事業が行われておりませんが、文部科学省所管の大学、専門学校が対象の高等教育の修学支援と少なくとも同様の仕組みを適用すべきではないかというふうに考えます。この文科省所管の高等教育の修学支援には、この海技大学校は対象には残念ながら入っておりませんので、別の対応が必要だという意味合いでございます。
全国の国立高等専門学校を所管する国立高等専門学校機構では、これまで、自殺防止のために学生の異変を速やかに察知し学生に寄り添った対応ができるよう、予防のための統一アンケートの作成、実施、学生支援担当教職員研修の実施などに取り組んできました。また、平成三十年度には文部科学省において予算を措置し、スクールカウンセラーの全校配置による相談体制の強化を図りました。
そして、そうした様々な対策を是非高等専門学校生にも行っていただきたいというふうに思っています。 先ほど御紹介いただいた子供たちの自殺者数の数の中には、高等専門学校生は入っていないというふうに聞いております。この高専、国立高専の自殺者数やその推移について教えていただけますでしょうか。
独立行政法人国立高等専門学校機構によりますと、令和二年度の国立高等専門学校の自殺者数は十三人であります。国立高等専門学校の学生に占める割合の〇・〇二五％となっております。 自殺者数の傾向といたしましては、平成二十七年度、二十八年度の十四人から減少傾向にありましたが、令和二年度は増加に転じ、二月末現在で十三人となっております。
同じ高等教育機関でも、高等専門学校、よく高専と言われますけれども、ここなどは地域ごとに地元の中小企業と連携をして学習しています。すなわち、もう物づくりの段階から、ある意味地元の地場産業を支えるための人材育成などをしておりますので、こういったことも今まで経験があるわけですから、これをワンランク上に上げていくということがすごく大事だと思っていまして、そんな取組を深めていきたいと思います。
○石川大我君 来日されてお勉強された後、この方、御両親からの仕送りがなくなり、専門学校の学費が払えず留学生のビザが失効してしまう、そして昨年の八月から収容が始まるということなんですけれども、必要なのは、これ身柄を拘束して刑務所のような施設に入れることではなくて、適切な支援とかサポート、そういったことなんじゃないでしょうか。
高等専門学校では、産業界や諸外国から高い評価を受け、これまで我が国の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。今後とも、機能の高度化、海外展開と国際化の一体的推進、地域の人材ニーズを踏まえた取組の促進など、その振興に努めてまいります。
また、国立大学の教育研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。 さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。
企業の皆さんも整備士不足対策として、自動車整備士の専門学校の皆さんに対して、独自の企業として奨学金を出したりしているんですね。こういった努力もしています。また、女性の整備士を増やしていこうということで、女性の整備士を増やすための環境整備で、工具を整えたりとか工場の環境を良くしたりとかいろんな工夫をしながら企業も頑張ろうと、整備士の方に来ていただこうという努力を重ねております。
まず、若い皆さんが整備士の専門学校に入学される方がもう激減しております。二〇〇三年の頃は一万二千人ぐらいおられたんですけど、もう今は半分です。六千人ちょっとまで減っております。また、有効求人倍率も、見ていただくと分かるとおり四・七七ということで、非常に人手不足感が深刻になってきております。
高等専門学校は、産業界や諸外国から高い評価を受け、これまで我が国の産業界を支える大きな役割を果たしてきました。今後とも、機能の高度化、海外展開と国際化の一体的推進、地域の人材ニーズを踏まえた取組の促進など、その振興に努めてまいります。
また、国立大学の教育、研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。 さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした、新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。
そういった資料を基に、ＮＨＫ、昨日ですね、朝の番組で、専門学校生の取材がされておりました、十九歳。生きることを考えたらば、もう食費を切り崩しているのは当然。そうした中で、今は生理用のナプキンも買わずトイレットペーパーで過ごしていると。テレビの取材でやっていましたね。あれは一断面ではないですよ。
幼児教育の無償化、そして大学、さらには専門学校にも、一定の所得の低い方にはここも免除する、そういう仕組みをつくらせていただきました。 そうした中で、しっかりとした、そうした人材の財源というものは確保しなきゃならない、そのことは事実だと思います。ただ、安定財源をそのためには確保して、将来の世代の負担につながらないようなものにしなければならないというふうに思っています。
高校や専門学校を出て、専門性を身につけて、社会で立派に活躍されている方々はたくさんおられます。ただ、親の収入によって子供の教育機会に不平等が生じることは、あってはならないのではないでしょうか。 しかも、四年制大学を卒業した者の方が生涯賃金は高くなるという調査結果もあります。つまり、親の所得格差が子供の所得格差に引き継がれる。格差の固定化、格差の再生産が起きている。
高校を出たり専門学校を出て、そして専門性を身につけて社会で活躍をされている方々はいっぱいおられます。しかし、親の所得によって子供の機会が変わってくるというのはよくないし、現に四年制大学を出た子供の方が生涯賃金は高くなるという傾向にあるんですね。ということは、親の所得の違いというものが子供の所得の違いに、言ってみれば、その格差が引き継がれている、固定化するという話になってしまうんですね。
専門学校は厚生労働管轄、大学は文部省管轄になり、医療専門職の教育における所管が分かれていることも障害になっているのかもしれません。医学部、薬学部は、大学は文部省ですから、ただ、放射線技師、検査技師などは個々に分かれているところはあります。 患者さんがやはりこういう職種は中心であると考えます。現状の医療専門職の学業期間についてどのように考えるか、お考えを教えてください。
大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。 ですから、この通知の決定が遅れると、本人もお金をどれだけ用意する必要があるのかというのが分からないということになります。少なくとも十二月中には支給決定ができるようにすべきだと思うんですね。 遅れの多くは、書類不備の解消に時間がかかるということのようなんですね。
関連なんですけれども、大学で、お金のある大学はいいんですけれども、かなり厳しい大学、特に専門学校も含めて、あると思うんです。その場合なんかの国の予算というか、支援的な予算というのは、具体的に何か、今後ですけれども、検討される予定はあるんでしょうか。お願いします。
ところで、大学生や専門学校、短大などにおいては自殺者はどうなっているんだろうか、それから自殺の防止対策をどのように進めているのかということを大臣からお聞かせください。
高等専門学校は、制度創設以来、地域で活躍する実践的で高い専門知識を持つ技術者を多く輩出し、日本の物づくりを支えてきました。こうした教育を行うに当たっては、これまでも、地元の自治体や企業と連携して、地域における課題を題材とした教育に取り組んでまいりました。