2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とする場合などにおきまして、必要とされた場合に活用することとしております。
入所措置の延長につきまして、具体的には、大学等や専門学校等に進学したが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、就職や福祉的就労をしたが生活が不安定で継続的な養育を必要とする場合、障害や疾病などの理由により進学や就職が決まらない児童等であって継続的な養育を必要とする場合などにおきまして、必要とされた場合に活用することとしております。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはNPOなどが運営しているものも
このため、文部科学省においては、我が国における原子力分野の人材育成機能を適切に維持していくため、国際原子力人材育成イニシアティブ事業として、大学や高等専門学校等が連携し、基盤的な教育機能を補完する拠点を形成するという取組を支援してございます。
例えば、地域高校、そして地域の高校や大学、各種専門学校、職業能力開発校等で起業講座の開設や知財教育の推進が考えられると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
このアンケートは、二〇二〇年は六月十五日から十月四日まで行われて、私立大学の学生が四十八人、全体の七二・七%、国公立大学が十八人、二七・三%だったのですが、横浜国立大学や東海大学など十三の大学、短大、専門学校の学生が答えられているんですが、二〇二一年は三月十八日から五月六日時点で、中間結果ということですが、私立大学は七十四人、八六%、国公立大学は八人、九・三%と人数も増えているし、私立大学でそういう
続いて、出自の多様性ですが、資料にありますとおり、船員になる課程は、商船系の国立、私立大学、高等専門学校、海上技術学校等、水産系も含めて複数あります。これらの課程において、学生は、勉学による知識と技能、船舶実習による乗船履歴により特定の海技士資格を取得して、海運会社に採用されます。加えて、最近は、大手の海運会社において、一般の大学卒、大学院卒が海上職員として採用されています。
いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があるということはよく分かりましたけれども、学校教育施設の数としてこれで十分なのかどうかということ。
金沢大学は、各地域に設置されている国立大学と同様、戦前のナンバースクールでございました第四高等学校を中核として、当時の医学専門学校、高等師範学校、そして高等工業高校等が母体となって昭和二十四年に設置をされた、現在では収容定員約一万名、一万余名の中規模の総合大学でございます。戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。
一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。
このため、我が国全体として原子力分野の人材育成機能を強化するために、令和二年度から、大学や高等専門学校等が連携をして、共同カリキュラムの開発や単位互換の推進、講義資料のオンライン化などを行うとともに、原子力施設や大型実験施設等の共同利用による実習機会、内容の充実等を進める国際原子力人材育成イニシアチブ事業という事業を実施をし、基盤的な教育機能を強化するための取組を支援をしてきているところであります。
現在、大学とか高等専門学校などのいわゆる高等教育機関においては、高等教育段階における数理、データサイエンス、AI教育の充実、ソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組が今行われていると思います。
農林水産省としても、これまで、学生インターンシップや技術研修等への支援ですとか特定技能外国人の活用の支援等を行ってきておりますが、令和三年度からは新たに、将来酪農ヘルパーを目指す農業大学校や専門学校等の学生や生徒を対象とした奨学金制度への支援ですとか、あるいは、利用料金を改定し酪農ヘルパーの給与を引き上げる取組を行う利用組合に対する奨励金の交付等の措置を講じまして、支援の拡充を図ったところであります
また、専門高校や高等専門学校の知財教育について、教材や教員の研さんの場を提供し、活動経費を支援をしております。これは、平成十二年度以降行っておりまして、毎年四十校以上に対して支援を行っております。 特許庁でも、知財とビジネスの専門家をスタートアップ企業に派遣をしております。
地方を含めた大学や高等専門学校などいわゆる高等教育機関につきましては、高等教育段階における数理、データサイエンス、AI教育の充実、あるいはソサエティー五・〇に対応した高度技術人材の育成などの取組を行っているところでございます。
新たなSTEM教育も重要ですが、これまで理系、技術系の優秀な人材を輩出してきた日本固有の制度、高専、高等専門学校にも注目すべきです。高専卒業生には、準学士ではなくバチェラーという海外で通じる学位を与えるなどして、国内外での地位を向上させ、AIやディープラーニングなどで最先端を走る海外の大学、研究機関でも活躍できる環境を整えることも大切だと思っております。
高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。 さらに、高専教育は海外でも高い評価を得ており、国立高等専門学校機構ではこの高専教育の海外展開を進めています。
小学、中学、高校、大学、短大、専門学校など、教職員の方々、あるいは学生の皆さん、児童生徒の皆さん、全員に、まずは、こういう相談先がありますよということで、リーフレットとか、カードとか、全員に配布するべきだというふうに思います。まずは、命を守ることにつながりますから、この相談窓口を知らせていただきたいというふうに思います。
この消費者教育につきまして、消費者教育推進法の趣旨にのっとって、成年年齢到達の前の小中高等学校、そして成年年齢到達後の大学、専門学校などでの消費者教育の内容、また体制の充実、参加型の、体験型の教育の導入など、量的にも質的にも見直しを行う必要があるんじゃないかというふうに思います。文科省のお考えをお伺いしたいと思います。
このため、文部科学省としましては、大学、専門学校等におけるリカレント教育の充実に向けまして、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、またリカレント教育を支える専門人材の育成、そして女性の学びやすい環境整備を始めとした学習基盤の整備等を行っているところでございます。
それではやはり困りますので、やはりしっかり意識持ってもらえるように、先ほど委員がおっしゃられました学習塾の費用、こういうものも支援の対象にしておりますし、それから自立支援の相談の職員の配置、これを手厚くして、そもそもその大学等々、専門学校を目指すことがどういうことなのかというような、将来の自立に向けてのいろんな支援もしていくと、こういうことをする中において、しっかりと対応をする中において、進学をなるべくしていただきやすいといいますか
我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるN分のN乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。 子供への投資は、日本社会の未来への投資です。
そこはないですよということを言っているわけで、それよりは、渓流沿いの、将来、雨が降ったときに流木となってくるようなものがあり過ぎて、ぐちゃぐちゃの流木になっていて、それが雨のときにどっと出てきて、山間部の橋梁を詰まらせて大氾濫を起こすことが多いので、私なんかは、渓流がちゃんとできているのかできていないかというのを見る森林レンジャーみたいなものの創設とか、それから、この五年ぐらいの間に、全国の都道府県で、林業の専門学校