1948-05-18 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第29号
次に條文について整理のおもなものをあげますと、総則第二條中「関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう」といたしまして、一々目的物を列擧することなく、これで目的物全部を網羅させたのであります。「関係のある場合」とはこれも前と同様であります。 第四條は目的物を列擧する代りに定義を用いまして、文章を簡潔にいたしました。 第五條も大体右と同様な方法にしたのであります。
次に條文について整理のおもなものをあげますと、総則第二條中「関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう」といたしまして、一々目的物を列擧することなく、これで目的物全部を網羅させたのであります。「関係のある場合」とはこれも前と同様であります。 第四條は目的物を列擧する代りに定義を用いまして、文章を簡潔にいたしました。 第五條も大体右と同様な方法にしたのであります。
次に失業保險費でありますが、これは四月においても五月においてもかような金額を計上いたしたのでありますが、実際は失業保險の対象になる失業者がそう沢山は出て來ないのでありまして、さような見通しから前月に比べて半分ぐらいにいたしたわけであります。農地改革費は前月と同樣であります。貿易資金は貿易資金が大体ペイをするという建前から繰入れせざることにしたわけであります。
○竹下豐次君 私の申しまするのは、この取締りの対象にする團体を、先ず政治結社ということにして、政治結社以外の團体については、特に必要な場合それだけを加えて行くという立場で行つた方が事実に適するのじやないか労働組合もそれで組合としての活動ができ易いし、その他経済團体にしましても、余計な面倒な手数を煩わされないですむと思うのでありますが、今の御説明によりますというと、私のその気持を実質的にはお認めになつておるが
○竹下豐次君 この前の委員会で佐々木委員の御発言だつたと記憶しておりますが、労働組合、官公労の問題で政府が給與の標準等を決める場合に、それに反対の運動をやるというような場合、これらの取締りの対象にされるということは、事実今日としては動きがつかなくなる心配があるが、これはどうかという質問に対して届け出ですればよい、活動を妨害するという意味ぢやない、こういう説明があつたように記憶しております。
第一章第二條は用語の定義では「防火対象物とは」「消防対象物とは」の定義中に、その目的物が列挙されてありますので、次の「関係者とは」「関係のある場所とは」の定義では目的物を、列挙するの反復を避けて、前の定義を引用して「関係者とは、防火対象物または消防対象物の所有者、管理者または占有者をいう」といたしました。「関係のある場所とは」の定義もまた同様にいたしたのであります。
それは梅林組に対するもののみではなくお問いするのですが、十二月末にあなたのところで発行された融資証明書、いわゆる支拂証明書は十二月半ばにあなたの方できめられたところの、二十一億という特殊支拂いがございましたが、あの金額の中に織りこまれてあるものを対象にして証明書を発行されたのであるか、そうでないかということをお伺いします。
○石田（博）委員 次にお尋ねいたしますが、それを解除した理由として、東京都の竹中工務店に対する支拂いが差押えを受けたために、年末特別支拂いの対象にならない。從つて差押えをしても徴收の実績にはならない。こういう理由ですが、それは東京都の方に対してその事実をお確めになりましたか。
○田中（角）委員 そうすると二十一億の金を対象として証明書を発行されたのではなく、残額の二十七億を対象にして証明書を発行されたわけですか。
中には、そんな困つている人々を救済するためには生活保護法があるではないかと言われる方もありますが、御承知の通り生活保護法は、見方によれば社会の落伍者と言える人を対象とする救済法でありまして、多年國家のために盡瘁してくださつた人々には、それ相当の從來の社会的体面もあり、またプライドもありますので、生活保護法の適用は当を得たものでないと思うわけであります。
それから從来は、先ほども質問がありましたが、たしか電話の加入権というものは私権の対象になつて、自分の権利になつておると思います。その私権をも——電話の加入権に対して権利を取得しておる人が、これを讓渡したり、いろいろする場合に、やはり國家に対して一定の公債を引受ける義務が発生することは、ちよつと通らないと思います。
○林（百）委員 そうすると、公債を引受けない、受理だけはされたが今のストツプされているものは、権利の対象として讓豊も何もできないわけですか。
特別の好意でもつて資金を融通してやつたあなたから見れば、特別の好意とおつしやられるかもしれませんが、第三者から見ればその金融機関が、それこそ人を対象とするか、物を対象とするかは別問題といたしまして、必ず償還されるものであるという見透しの上に立ち、相当の金利が保障されるという金融機関独自の採算の立場に立つて決定されるはずである。
ただ與えられた権限内において物を対象として投資をするか、人を対象として投資をするかというと、私は人を対象として投資をする。しかも冒險な貸付方をしてきたが、一回でも会社に損失をかけてこなかつた。
○石田（博）委員 そうするとあなたの金融家としての通念をもつてするならば、金融家が——人を対象とするか、物を対象とするか、そういう理念の問題は別といたしまして、金融家が事業家に対して好意をもつて融資の斡旋をした以上は、その金融家が立場を失つたあとにおきましても、その投資をした事業体に対して必要な場合に金を融通させ、請求をさせることは、あなたの立場としては正当であつて、旧來の慣習から言えば当然のことだとお
それから施設といたしまして、生活保護法の対象とするところの貧困者に対するいろいろな施設は、戰前におきまして百四十六、戰後におきまして百八十七、合計三百三十三ケ所でございまして、相当充実した施設ができつつあります。
その一は、公私共に社会事業の分布は全く自然発生的に放置散在されたままでありまして、その地方性、民度、保護対象等に関して、社会福祉事業が何の組織も企画性もなく、科学性が欠けでおる。かように任意的に自然発生のまま、ただ散在孤立する社会事業施設は、御衆の利用には極めて不便な存在であつて、施設経営者の苦心経営に反比例した事績があるのであります。
從つてその船について、例えばその船による漁業を対象にいたしまして、そうしていわゆる営業讓渡と共に船が讓り渡されるというふうな場合には、新らしく船を買いました者に許可をするというふうなことは、これは認めせれておるわけであります。併しながら現実の場合にはいろいろなことがございまして、例えば從來漁業を経営しておつた人が、從來の船が非常に老朽になつたということで新らしく船を造りまして、古い船は人に渡す。
勿論水産物におきましても、現在のような食糧事情の非常に悪い時期でありまするので、それが重要であるということは勿論我々も考えておるのでありますが、いろいろな点を比較いたしまして考えました際に、我々の方の地方財源等につきましても、御承知の通りいろいろの國家財政との影響もあり、財源等もなかなか補促し難い点もございますので、今回は水産業につきましては、主食たる米麦と別に今回の我々の考えておりますところの事業税の対象
この点につきまして次官の御意見を聞きたいと思いますし、尚主食の方は年一回の代金の回收であるにも拘わらず、漁獲物は数回の回收になつておるから、その点も課税の対象になるように私は拜聽したのであります。併し同じ算定の基礎によつて價格が算定されておるものとすれば、漁獲物が農産物と同じくそのトータルにおいては全然変りがないのであります。これが事業税を課する課せんという対象になるとは考えられません。
從つて漁業者は非常なはからざる損害をこうむるのみならず、ここに一大支障を生じておるのは、漁船は保險制度があるから、復金、中金その他金融の面においては、相当今日までは円滑に融資されておるのでありますけれども、定置漁業のごとき、また漁船以外の漁具のごときは、少しも金融の対象にならないことになつておるのでありまして、この際これらの漁船以外の漁具、漁場の設置等へも、速やかに保險制度を設けられたいという趣旨であります
高級魚の統制撤廃につきまして、ただいま石原委員からも発言がございましたが、さらに一歩を進めまして、高級魚の統制撤廃よりは、むしろ國民の主食の対象となるべき大衆魚のみを統制し、それ以外のものを撤廃するという方向にもつていくべきではないかとも考えたのであります。
なおあわびの明胞、なまこ、ヴイタミン剤の原料として魚類の臓腑、かき、かんてん、さめのひれといつたように、輸出対象物としての水産物は全國に比類のない種類があるのでありまして、それらの中心地に存在するこの学校は、非常なる緊張した態度で終戰前後現実に教育されておるのでありまするが、太平洋の中心でありまして、名古屋より数時間を費せば往復ができるという便利な土地であります。
今度の対象につきまして、私共の考えております点は、この裏付けとなりますところの資材を確保したいという点に重点を置いておりますことを御了承置き頂きたいと考えます。 尚高級魚の價格統制の撤廃の問題につきましては、物價廰の長谷川部長からお答えがあることであろうと考えております。
これは私が説明申上げるまでもでございませず、今日の食糧事情から申しまして誠に難事中の難中とよく承知いたしており、御当局並びに議員各位の御労苦の程も重々お察し申上げておるのでございますが、今日までのことは、私申上げるまでもなく、この労務の加配米を交付される対象とされておるものは、殆んど沿岸漁業の零細なる漁民を対象とせずして、大仕掛を以て、大資本を以て漁業を営んでおるものを対象とされておる事実が、沿岸漁民
あれが今度馘首の対象になつた人の中に、今ここであなたが御説明になつたような工合に該当する人があるかないかということが一つです。若しこれが請願として採用された場合に、今度東宝で現在馘首を言い渡されておる人たちが該当しておるかということが一つ伺いたいのです。
○政府委員（小笠原光壽君） 只今御質問の、郵便法第十条に規定されておりまするところの郵便物の運送に関する法律につきましては、現行法といたしましては、御承知のように、鉄道船舶郵便法があるわけでございますが、鉄道船舶郵便法は、御承知の通り鉄道と船舶並びに軌道を対象にしておりますので、それ以外に郵便物を輸送しておりますところの運送手段については、この規定がないのでございます。
あの法案を出されたときには四百五十萬人の勞働者を対象とした。だからそれにプラス七十萬ということは私は肚でできると思うのであります。これは私一人の信念であります。私は確信を持つて言えると思うのであります。どうぞ一つこの點この際取上げて頂きたいと思うのです。
営業税というのは、御存じの通り今まで商工業を主たる対象として課せられております。それを今度は農業、水産業、鉱業等の原始産業、それから自由業にも課税対象を拡げて課しようという意味でありまして、これは地方財政委員会が立案しております。その内容は、一般の商工業については百分の一五を課する予定でありますが、漁業、農業等に対しては百分の八ないし一〇という予定でおるようであります。
併しながら行政事件は純粹の民事事件とはやや異りまして、その裁判の対象が公法関係でありますからして、まあ單純に私権の爭いより行非常に公益的な分野が相当あるのであります。そこで單純に民事訴訟法のみでやつて行くことは適当でないと考えますので、行政事件について民事訴訟法の特例を設けるというのが、大体この法律の建前であります。
だから若し議決の対象といたしますには、或いは五月二日より五月七日までとか、或いは五月四日より五月七日までというように、会期中だけ挾んで、後は議長の許可を受けるのが、形式的には正しいか知れませんが、実体を捉えてこの派遣期間はこのようにいたしたのであります。
○武藤委員長 それでは辻嘉六氏の資産関係、事業関係等、すなわち課税の対象としての関係についての資料を大藏省を通じて提出を求めることにいたします。御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕