2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象にすべきもので、今議論はしていると思います。それと同時に、一体緊急事態宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだと思います。
緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象にすべきもので、今議論はしていると思います。それと同時に、一体緊急事態宣言を出して何をやるかという議論も並行して進めるべきだと思います。
三十六万人は、三十六万人で二十万人だから十六万人にまた延長して配ればいいじゃないかというようなお話がありましたけれども、三十六万人の対象で大体七割が申請に来られるだろうということで二十万人という試算でございますから、ちょっと委員がおっしゃられている意味の三十六万人ではないということで御理解いただきたいと思います。
ロナプリーブについては、重症化リスクを有する軽症者及び中等症１の入院患者、無症状者を除く、そういった方を投与対象として配付することとしており、適切な対象者にきちんと使用いただけることが重要と考えています。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ４相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
もちろん、病床の状況とかが違いますので、緊急事態宣言の対象にするか蔓延防止の対象にするかはそれぞれ専門家の意見を聞いて判断してきておりますけれども、しかし、取るべき対策は、デルタ株の影響で急激に感染拡大し、特に四十代、五十代の入院が急増し、重症化が考えられる中で、やはり厳しい措置、同等の措置を取っていく必要があるということから、今回、蔓延防止等重点措置の地域についても酒類の提供の停止をお願いするということとしております
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
加えまして、地域あるいは業種によらず、国内全域を今対象として迅速な給付を実施をするという、これが本制度の趣旨でございますので、今現在、数万件単位のこの申請が行われておりまして、加えて、このコロナ禍における移動の自粛などの制限もございます。こういう中で、この現地に赴いて事業実態を逐一個別に確認するということはちょっとなかなか現実的ではないというふうに考えています。
酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。さらに、変異株に対しては本剤の有効性が期待できない可能性がある、こうも書かれているんですよ。
子供へのワクチンの接種ということでございますが、現在使われているワクチンのうち、ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、十二歳から十五歳までの方を含めた若年者についても基本的な有効性や安全性が確認をされておりまして、接種を希望する方の接種機会を確保する観点から、十二歳以上の方を接種対象と位置付けているところでございます。
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
しかも、国産ワクチンは特例承認の対象外であり、通常審査なら一年はかかります。 今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。
本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので、軽症の患者に対しては初めての治療薬となる次第でございます。海外の臨床試験では、入院又は死亡に至った被験者の割合が約七割有意に減少したとの結果も得られているところでございます。
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
○西村国務大臣 今申し上げましたように、事務方からそういう形で触れられましたけれども、その後の閣僚間の議論におきましては、まさに、緊急事態措置あるいは蔓延防止措置をどの期間やるのか、あるいはどの地域を対象とするのかということの議論、それと、まさに飲食店における酒類の提供の停止は、専門家が指摘する対策の肝であるということで指摘をされておるわけでありますし、その一方で、しかし、協力していただいている飲食店
○河野国務大臣 最初から、在庫が一定以上あるところについては次の基本枠を一割削減しますということを申し上げておりますので、そういう自治体は既に、一割削減の対象になるというところは認識をしていただいていると思います。削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。
昨年四月、五月は、まさにコロナがどういうものか分からない中、全国を対象に緊急事態宣言を発出し、幅広く経済を止めましたので、多くの事業者が厳しい状況に置かれた。経済の落ち込みのＧＤＰを見ましても、今年の一月―三月も、昨年の四―六月に比べると、それほど大きくなかったわけでございます。
そして、様々なイベントにつきまして、御指摘の文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、それからＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、経産省の補助金それぞれ、地域を限定せずに幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベント
まずは、希望する対象者全員がワクチン接種を完了すること、このことに総力を上げるべきことは言うまでもございませんが、ワクチンの効果が永続的なものではない以上、その後のワクチンの接種の在り方についてもできるだけ早期に検討していくべきと考えます。西村大臣の御認識を伺います。
○山田太郎君 対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発となり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の効果もあり、高齢者の陽性者数は低い水準で推移し、重症化する割合も一定程度抑えられているものの、四十代、五十代の入院者数などが増えてきており、先手先手で医療提供体制を確保する必要があることなどから、緊急事態措置の対象
大企業の職域接種でも、取引先であるとか、そうした中小企業も対象に対応していただいているところもたくさんありますし、また、大学の接種も、取引先の中小企業のみならず、近隣の中小企業、商店街の皆さん、こういった方々にも接種の機会が提供されているものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 ファイザー社のワクチンにつきましては、当初、十六歳以上とされておりましたけれども、六月一日からは、十二歳以上が対象ということで、予防接種、臨時接種の対象ということになっております。
○国務大臣（田村憲久君） 運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
これはおいておいても、各自治体ごとも、そこで接種する対象の人数は分かっているわけですよね。そして、そのことを想定して、トータルではいつまでに配る。
この海外からの入国者のうち、入国後十四日間の自宅等待機の対象者につきましては、直近で確認できる六月十六日までの一週間の平均で見た場合、一日当たり約二万六千人でございます。これらの方々のうち、メールにより日々の健康状態の報告を行っていることが確認をされているのは、一日当たりのフォローアップ実績で見た場合、平均で約二万二千人となっております。
一時期ほど、一時、一か月ぐらい前ですかね、インドでは本当に大流行になっていて、そのときはぐっと対策強化されていましたけれども、その後、少しずつこの対策も対象国なども変化が生じているというふうに聞いてはいるんですけれども、これについてもお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（白岩俊君） 御指摘のとおり、行政評価局調査の迅速化に当たっても、調査対象機関等の負担に常に必要な配慮を行うことを励行しつつ取り組んでまいる考えです。その際に、デジタル技術の活用ですが、例えばウエブ会議システム等を活用して調査対象者の時間の節減とかあるいは心理的負担の軽減、こういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。
その他の地域につきましては、病床を安定的に確保できておりますけれども、まさに変異株を念頭に、リバウンドも起こる可能性、そうしたものも想定しながら、蔓延防止等重点措置の対象にしたところでございます。
○西村国務大臣 御指摘のように、北海道苫小牧市におきまして、保健センターが医師会と協力をされて、七月に市内の中小企業の従業員の方々を対象に職域接種を行う方針であるというふうに聞いております。
北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
そういう特殊性を踏まえて、昨年の春もそうなんですけれども、今回の宣言に際しましても、対象地域を限定して緊急事態措置を実施をしてまいりました。具体的には、札幌市など十市町村を特定措置区域として、そこに限って厳しい措置を実施するということでございました。
そのためには、職場の、職域の接種も今千人以上がこれ対象になっていますけれども、千人以下も対象にしていくとか、そういったことをしていかないとやっぱり広がっていきません。是非接種を加速するためにそういった取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして
基づく下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定に関する請願（第一二四七号外二七件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第二〇六九号外五一件） ○交通運賃減額制度の対象
宮本徹君紹介）（第一八六二号） 同（本村伸子君紹介）（第一八六三号） 消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四五号） 同（清水忠史君紹介）（第一八五一号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七四六号） 同月八日 消費税率の引下げを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九五六号） 全企業を対象
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。 政府によれば、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所、海上保安庁の施設については百七十四か所中二か所、国境離島等では、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島が指定の候補とされています。
委員会における主な質疑の内容は、本法律案の意義及び立法事実、区域指定の対象として想定される重要施設及び国境離島等、区域指定に関し留意すべき経済的社会的観点、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する行為の例及びその例示の在り方、土地等利用状況調査の対象範囲、本法律案により国民の権利を過度に制約する懸念等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。
第二に、対象期間ですが、令和二年一月一日から令和二年十二月三十一日までの一年間です。 第三に、運用基準の見直しですが、政府としては、これまでの各議院の情報監視審査会、情報保全諮問会議の有識者及び特定秘密の取扱いを実際に行っている関係省庁等の意見を踏まえた検討を行い、令和二年六月十六日に運用基準の一部変更について閣議決定を行いました。
けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件 八、北海道開発に関する件 九、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等