2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
その中には、もちろん、サイバー攻撃といいますよりも、サイバーを、サイバー攻撃を受けたときにそれに対抗する能力と言った方がいいかもしれませんけれども、そういうことも含まれているというふうに考えております。
その中には、もちろん、サイバー攻撃といいますよりも、サイバーを、サイバー攻撃を受けたときにそれに対抗する能力と言った方がいいかもしれませんけれども、そういうことも含まれているというふうに考えております。
その先に、相手がそれに対抗して更に撃ってきたときに、それに対してもきちっと対応できるということがなければ、これは抑止力にはならない。 北朝鮮も、そして中国も数百発以上のミサイルを持っている中で、中途半端なミサイル能力を持っても、私は抑止力にならないというふうに思うんですね。その点、いかがですか。そういう議論はされていますか。
また、こういう時期に議論をするわけですから、新たな空からの脅威にどう対抗するのか、そうしたことも議論しなければならないというふうに思っております。あらゆる選択肢をテーブルの上に並べて、一つ一つ丁寧に議論していくということが必要なんだろうと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） イージス・アショアの配備を断念をいたしましたので、それに代わるものをどうするのか、あるいは、新しい脅威というのが開発をされているわけでございますから、それにどう対抗していくのか、あらゆるカードをテーブルの上に並べて議論をする、そういう必要があろうかと思っております。
例えば、大使を召還するとか、ＩＣＪへ提訴するとか、韓国への送金を規制するとか、関税を強化するとか、韓国への部品、素材の輸出を中断するとか、いろんな対抗手段が考えられますけれども、現金化された場合、どういうふうな対抗措置をとるおつもりか、教えていただけませんでしょうか。
こうした新しい空からの脅威にいかにして対抗し、我が国の国民の平和な暮らしを守っていくか、与党の御議論も踏まえながら、防衛省としてしっかり検討していかなければならぬというふうに考えているところでございます。
この巡航ミサイルに関しましては、例えば陸上自衛隊の短ＳＡＭ、中ＳＡＭその他、さまざまな装備品をもってこれに対抗するということになっておりますが、センサーですとかあるいはシューターといったものの能力を高め、また弾道ミサイルその他と一体的にミサイル防衛をする能力を高めていくということも当然必要になってくると考えております。
将来、未知の感染症やその他の脅威に対抗するためには、やはり国際間の連携は不可欠です。グローバリゼーションはいまだに社会や経済や文化、そして技術の発展にこれからも寄与してくれるものと思います。 そういった中で、世界はこれからどのような動きを見せていくのか、そしてその中で日本はどのように方向性を定めていくのか、総理の見解をお聞かせください。
自民党の私の対抗馬は、頬かむりしてずっと静かにしていますから、票は減りません。 でも、私が、なぜこの国会で、政府・与党の何か補完勢力みたいな誤解をされてでもこういう質問をするかといえば、それは、国を前に進めるためですよ。 だって、今、奈須野部長を始め、中小企業庁の皆さんは、この二次補正予算で、この持続化給付金を、フリーランスの皆さん、創業者の皆さんに届けようとしているんでしょう。
また、コロナウイルスの感染症を受けた今回の特例につきましても、震災の特例のときと同様に、資本参加をする場合、こちら側がです、経営強化計画を審査するということで、地域経済の再生に資するのかとか収益の見通し等々は当然確認をするとして、資本参加を行った後も計画の履行状況等々これを定期的に確認して、問題があると認められる場合には、これは監督上の措置を含めて対抗するということにいたしております。
日本弁護士連合会などにもそういうチームを例えばつくって、絶対に守秘義務があって、絶対に守って、どことも利権がなくて、どこからの役所の圧力にも対抗できるみたいなことがもしやれたら本当にいいなとも思っています。
力による現状変更を目指している動きがあると見られる中、我が国は、国連海洋法条約を中心とする国際法の秩序、海洋法条約の関連国際法の生成などを目指しながら、こういう動きに対抗していくという考えでございます。 そして、来年度に向けてもう一つ、捕鯨の問題も大事だと思います。ＩＷＣ、本来の目的逸脱して機能不全に陥っています。
先ほど来、海外の制度と比べての評価をお伺いしてまいりましたけれども、今回、例えば、海賊版対策とは別途、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入ですとか、あるいは写り込みに関する利用制限規定の対象範囲の拡大など、著作物の利用の円滑化の部分も今回の法改正に含まれておりますけれども、この辺は先生はどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
一つ目は、利用権の当然対抗制度というものですけれども、これは元々特許法にも入っていた制度を著作権法に導入するというだけのように見えるんですけれども、これは一つのコンテンツにたくさんの権利があるという場合が結構あって、それでライセンスを受けている。
○参考人（赤松健君） クリエーターとしては、できることは、アップロード対策としてできることはすごい限られていると思うんですけれども、出版社と協調していろいろな施策、行われているんですけど、一枚岩になって対抗していくというのを読者に見せていくみたいなのがやっぱり総合的には一番役に立つかなと思っています。
ところが、当時の自治庁が、今の総務省の前身ですよ、いや、これは、現職の知事が自分の都合で選挙を勝手にやったら、対抗馬の準備もないから、選挙の公正性を害するといって、昭和三十一年の法改正で、自分の都合でやめた首長はその出直し首長選に出られない、そういう規定になったんですよ。
その間の対抗措置として、金融機関に、差押えについては控えるようにというお願いをしているところでもあります。 いずれにしても、今、与党内で詰めているところでありまして、関係省庁とともに連携をしながら、その法案をまずは待ちたいと思っております。
また、ライセンス契約に基づき著作物等を利用する権利について、第三者への対抗力を付与し、著作物等を利用する者が安心して利用を継続することを可能とすることとしております。 このほか、所要の規定を整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
今後、恐らく、デジタル人民元に対抗して、リブラや中央銀行によるデジタル通貨も準備が加速されることでしょう。 日本経済の回復がおくれますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えているか、麻生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のような世界的に甚大な影響を与える感染症に対しては、国際社会が一致して対抗すべきと、これが基本的な考え方でありまして、我が国は先日のＷＨＯ総会において、公衆衛生上必須なサービスを絶え間なく安全に供給する保健システムの維持等を明記しました決議に共同提案国として加わっております。
その後ですけれども、海賊版サイトの運営者は、個人の特定を恐れて、さっきも話が出ておりましたが、防弾ホスティングなど素性を隠すのに適した通信会社を利用することも多く、対抗するには、著作権者以外の法整備や、そのほか技術の導入も必要というふうにも思います。
というふうに考えていきますと、なかなか、我が国の大手のプラットフォーム事業者といっても、これに対抗するのは大変難しいんではないかということで、表の四、次のページにありますけれども、スマートフォンでは日本のメーカーはもう影も形もないと言っていいかと思うんですね。
それによって力がそがれていきますので、そういった面では、我が国においてもどういうプラットフォーマーを育てるかと、それを牽制力として、競争相手としてどのように育て対抗させていくかということが国の課題として残っているかなというふうに考えています。
そのほか、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大、著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入といった措置によりまして、個人の日常生活や企業活動、さまざまな場面で著作物をより円滑に安心して利用できる環境が整う、このように考えているところでございます。
また、今回の法案では、著作物利用の円滑化の観点から、写り込みや行政手続に係る権利制限規定の対象範囲の拡大や著作物を利用する権利に関する対抗制度の導入といった措置も講ずることとしており、法案全体として保護と利用のバランスが図られているものと考えております。
冒頭のＣＯＤＡの資料にもありましたように、リーチサイトの運営者は堂々と、我々は合法的なサービスだ、こういうことをうたって、我々から言っても聞く耳を持たないというのが今まででしたけれども、今回の法整備が整えば、こういうことにも有効に対抗していく強力な武器になるというふうに思って期待をしております。 以上です。
むしろ、対抗軸としては、原発、石炭ではなく、再生可能エネルギーの方で分散型電源にシフトしていくということが必要だと考えています。 ありがとうございます。
直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。こういった海外文書がたくさんあるのでございます。