2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
また、中国の一帯一路による途上国の囲い込みに対して、バイデン大統領は、民主主義国家のイニシアチブをつくり上げ、民主主義陣営を支援する構想を提案するなど、中国の力による現状変更に対する対抗策とともに、中国への懸念を深めています。昨日は、日中外相会談でも、茂木外相から懸念が伝えられました。
国内生産としましては、輸入養殖サーモンに対抗してブランド化を図る、いわゆる御当地サーモン養殖が盛んに行われている状況にあり、さらには、効率的な生産を目指した大規模な生食用サーモン養殖も拡大する方向にございます。 このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化戦略を令和二年七月に策定したところでございます。
○高木かおり君 両方の御意見があるということも承知はしているんですけれども、やはりこの点、罰則覚悟で土地取引を行う悪意ある者に対して、これで果たして対抗ができるのかなというふうに懸念をするわけです。
で、これは自衛力の限界というものを定めたものであって、武力攻撃に対抗する能力というのは自衛力の限界だと御了解いただきたいと思います。
ですから、それに対抗する一つの手段として、デジタルの世界においてデジタル人民元と、こういったものを広める、こういった取組、中国としても進めていると、このように一般的に言われております。
北朝鮮は、米国に対抗する独自の核抑止力が必要と考えて、体制を維持する上で不可欠な抑止力として、国際社会の強い非難を無視して核兵器開発を推進するとともに、その運搬手段である弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めてきております。
何に対する抑止力、今防衛大臣は米国に対抗するというふうにおっしゃいました。だから、アメリカだけを脅威と捉えておるというふうな理解をされているんでしょうか。
そういうものに対してどういうふうに対抗していくか、そういうことも含めて、これからきっちり議論を深めていかなければいけない問題だというふうに思います。
そういうことも現場での課題として残るし、それから、教育行政の課題としてそういった教員たちの自発的な研究活動を促進すると、そういうことを積み重ねていただくと対抗できるんじゃないかと、財務にというふうに思っています。 以上です。
また、相続による物権変動と対抗要件との関係の見直しにつきましては、現行法では登記をしなくても第三者に対抗可能とされている場面につきましても、登記をしなければ相続による物権変動を第三者に対抗することができないとするといった見直しを行うことも検討されましたが、共同相続人に、他の共同相続人の法定相続分に相当する権利を当然に処分することができる権限を与えることになることなどから、採用しないといったことについて
現行法におきましても、表示登記の申請義務に係る規定が設けられているということでございまして、この不動産登記につきましても、権利を取得した者がその権利を保全する対抗要件としての機能を有するものであるが、対抗要件制度のためのみに存在するものではないということでございまして、近時におきましては、国土管理とか有効活用という側面から、土地の所有者情報を始めとして、土地の基本的な情報を公示する台帳としての役割を
また、不動産登記は、権利を取得した者がその権利を保全する対抗要件としての機能を有するものでございますが、対抗要件制度のためのみに存在するものでもございません。特に、近時におきましては、国土の管理や有効活用という側面から、土地の所有者情報を始めとして、土地の基本的な情報を公示する台帳としての役割を有する点が指摘されております。
政府はこの立場に立ち、中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、軍事的対抗ではなく、外交交渉により、中国政府に撤回を求めるべきです。外務大臣の答弁を求めます。 日米安全保障協議委員会、２プラス２会合について伺います。 十六日に出された共同発表には、日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明すると明記されました。
尖閣防衛で自衛隊が姿を現し、日本が事態をエスカレートさせたと喧伝するであろう中国の世論工作に対抗するためにも必要だと考えますが、見解をお示しください。 日米両政府は、四月一日以降に米軍駐留経費の新たな特別協定の合意に向けて交渉を継続する方針と承知していますが、バイデン政権は資金面での負担より抑止力強化に向けた日本の貢献、協力を求めてくることは不可避と考えます。
○伊波洋一君 中国のような強大な軍事力に対して、同じような軍事で対抗しようと考えるからやられっ放しでいいのかという発想になるんだろうと思います。ミサイルの射程距離については既に勝負は付いているのですから、困難であっても軍事力とは別の抑止手段を構想するしかないと思います。 日本政府は、米軍がグアムにイージス・アショアの整備を求めるに至った脅威分析をよくよく確認してはいかがでしょうか。
携帯大手三社が昨年末から大容量の新しく低廉な料金プランを相次いで発表したところでありますけれども、また、これに対抗するように楽天モバイルやＭＶＮＯにおいて低中容量も含めた料金値下げの動きが出てきており、事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けて止めております。
日本銀行は、昨年一月、欧州中央銀行などヨーロッパの中央銀行と中央銀行デジタル通貨の活用可能性を評価するためのグループを発足させ、共同研究を始めたことは承知しておりますが、その後、アメリカの参加があったかどうか、また中国の開発に対抗するためにもアメリカとの連携も強化をしていくべきと考えますが、日本銀行の見解をお伺いいたします。
我が国が世界に遅れることなく中央銀行デジタル通貨の開発を行うこと、そして、中国のデジタル人民元経済圏に対抗できるよう我が国でデジタル円経済の構築を行うためには、もはや日銀だけではなく政府も本腰を入れて取り組むべき時期に来ていると考えます。 財務省は通貨政策を所管していると承知しております。そこで、中央銀行デジタル通貨について専門的に研究、推進する部署は存在するかどうか伺います。
アメリカも、戦争始まる前からアメリカはインフレに突入してきましたし、そういった意味では、一九三〇年代のあのデフレーションに対抗してという形でやったニューディール、こちらでいえば高橋是清のやった財政政策等々いろんなものが全部重なって、戦争はそのもうイーハン付いたみたいな、もう一つ余計に付いたみたいな形になっていると思いますけれども。
全国青年司法書士協議会はもう一つ指摘していまして、民法の登記の対抗要件主義との関係で、民法は御承知のとおり百七十七条及び八百九十九条で登記を第三者対抗要件と定めております。
対抗要件として定められている登記、そういう理解で今までしてきたということは、議員御指摘のとおりでございます。 裏返してみたときに、対抗要件としての役割を果たすということしか登記には期待してはいけないということなのかというと、そうではないという側面に、今般提出されている法律案は、不動産登記制度に対する見方を点綴するということを促す要素が含まれているのではないかと感じます。
こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。 ２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。
最後に、先日開催された２プラス２は、既存の国際秩序と合致しない行動を取る中国に対抗し、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく方針を確認しました。軍事対軍事の悪循環に陥ってはなりません。 地上発射型中距離ミサイルを始めとする新たな米軍部隊の配備や駐留経費負担の更なる拡大には絶対に応じるべきではないということを強調し、討論を終わります。
○篠原（豪）委員 そうしますと、イージス・アショアは、弾道ミサイルだけじゃなくて、巡航ミサイルとか有人、無人の航空機の脅威にも対応できる能力を持っていますから、中国のミサイルの脅威を考えて対抗をしていくということを、米国が対中ミサイル網の構築を表明している今、そこに日本がそういうものを置いていないということになると、日本にも、対中ミサイルの配備に向けて関係国との調整を本格化させると米国はしていますから
こうしたことをしっかりと行って、そして病床を含めて感染の急拡大に対抗、対応できるような準備も今やっておりまして、コロナ病床後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担してできるように、こうしたことも今進めているところであります。
恐らく二つあるのだと思っていまして、一つは、やはり日本の中で、それに対抗し得るといいますか、技術をしっかり伸ばしていって、日本製のものというのをきちんと使っていけるような、そういった施策を進めていくということが一つかなと。 もう一つは、やはり信頼度に応じて、何かあったときには、開示なり、何らかの対応手段を取れるようにきちんと仕組みをつくっておくということが重要かなというふうに思っております。
就業規則の不利益変更だとしても、なかなかこれに対抗できない。 私たち、ここ厚生労働委員会は、有期が無期になることで、もう本当に労働条件を良くしたいと思ったわけですが、現状では労働条件が悪くなっている事態が発生しているんですが、この把握はありますか、問題点、問題関心はありますか、どう改善すればよいか、厚生労働省、考えをお示しください。
アメリカのバイデン政権では、国家安全保障問題担当大統領補佐官という、安全保障の部分で、国防省勤務経験のあるジェイク・サリバン氏が、以前に外交誌フォーリン・ポリシーで、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対抗するためにも、アメリカは新しい経済哲学が必要であると述べている、この方を補佐官に任用している、この旨を論じているんです。
英国も参加意向を示しているＴＰＰは、覇権国家である中国の脅威に対抗し、自由主義国による海洋国家ネットワークを構築していく上で極めて重要です。 このＴＰＰへの台湾の参加について、官房長官時代の菅総理は歓迎したいと述べておられました。
この膨張政策にしっかり対抗していくためには、価値観を共有する国々との外交、連携の強化、とりわけ日米豪印の連携が重要と考えますが、取組についてお尋ねいたします。
是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に教えていただきたいと思います。
尖閣諸島に関しましては、歴史的にももちろん、国際法上も、御答弁いただきましたとおり、我が国固有の領土でありまして、中国の、とりわけ王毅外相を始めとする一連の当局関係者による主張は全く根拠を欠くものでありますが、この中国側の、不当ではありますが、極めて執拗な発信への対抗策についてお尋ねいたします。
著作権法において、著作物を第三者に無断で二次使用された際に、著作権者ができ得る対抗手段と違反者に対する罰則を教えてください。