1949-11-14 第6回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それにまた対応したところの消費者価格が引上げられた。賃金が引上げられない関係から一般消費者としての労働者階級は、消費者価格の引上げには反対しておる。しかし生産者価格の引上げには、彼らは必ずしも反対はしていないのです。しかし生産者価格を引上げれば、勢いそれにマッチした形において、消費者価格が引上げられるから問題が起つて来ると思うのであります。
それにまた対応したところの消費者価格が引上げられた。賃金が引上げられない関係から一般消費者としての労働者階級は、消費者価格の引上げには反対しておる。しかし生産者価格の引上げには、彼らは必ずしも反対はしていないのです。しかし生産者価格を引上げれば、勢いそれにマッチした形において、消費者価格が引上げられるから問題が起つて来ると思うのであります。
職階制は一時に全面的に実施することは不可能でございまして、又官職の状況の変動等に対応いたしまするためには、その都度法律の改正によらなければならないとすることは、技術的に極めて困難と考えられるからでございます。
減税が実現すれば、それに対応して支出節約が必要となるのでありますが、首相の演説によりますと、行政費節約、各種補給金廃止などが予定されておるようであります。私はこれらに対して根本的に反対せんとするものではありませんが、減税、従つて支出節約が巨額になればなる程、それによつて国民経済安定の上に生ずる新たなる課題を克服する対策を持たねばなりません。
これが今後二年、三年という長期性の預金になりますれば、それに対応して、商業銀行の融資し得る期限もそれだけ延長されてもいいかと思うのであります。ところが遺憾ながら、現在長期性預金と言つておりますものはやはり一年以内でありまして、六箇月ないし一年の定期預金がその中の大部分になつておりますので、その期限を越えて融資をさせるということが、非常に困難であるという実情でございます。
しかしこの三つの削減の過程から受けます鉄鋼業の非常な情勢変化と申しますか、これに対応します鉄鋼業としての態度は、これは一つの意見の相違もあるかと思いますが、私の見た目におきましては、必ずや日本の鉄鋼業は、この三次の削減に耐え得るものと考えておるのであります。
この羊毛の供給量が増加いたしますことに対応いたしまして、現在羊毛製品につきまして、粗毛の糸につきましては、新毛を二割、ステープルフアイバーを八割まぜるという非常に羊毛の混入率の少い糸を現在ひいておるのでありますが、それを新毛を四割にいたしまして、ステープル・フアイバーを六割という混紡率にかえまして、品質を向上させて、同時に数量的にもこれが相当ふえて来る、こういつた方向に持つて行く予定になつております
この未亡人母子の終戦以来の生活の不安と困窮は、生活保護法、民生委員法、兒童福祉法等の実施による一連の対応策によりまして、当面の破綻は免れているのであります。
また今後船腹の増強に対応する需給関係等もありまして、今後設けられまする船員教育審議会等にも諾りまして、増設の実現いたしまするように期待いたしておる次第であります。
そのある面と申しますのは電気ガス料金の公定価額の値上り、租税に対応いたしまして土地、家屋の借料の値上り、この点は申し上げられますが、その他の点につきましても物価の変動を加味いたしました資料を大蔵省の理財局を通じ、理財局からさらに所管の主計局に対して要求いたしまして、ＧＨＱにおきまして、大蔵省と軍との関係の財政的な協議をいたします。
第十七條は、第十條に対応する規定でありまして、同條とは不即不離の関係に立つものであります。 第十八條、補償請求手続の受継に関する規定であります。補償の請求をすることのできる同順位の相続人が数人あります場合に、そのうちの二人以上の者が請求をしておるならば、うち一人が死亡したり、相続人たる身分を失いましても、他の請求人がおりますので補償手続を進めることができます。
しかるにこれに対応する努力目標を立てて、これを達成せんとするのではなく、無為無能、最も容易な発生電力量を基礎として供給計画を定め、一方的に消費を抑制するに汲々としておるのが現状であるのであります。支店並びに営業所などの建造物の新築、修理等は積極的にやつておりますが、電源の開発、補修等には、さらに熱意がないと、つとに世間の定評があるのであります。
四番目は、最高限度までの再評価を強制せず、且つ、固定資産の性質に対応した倍率を定めること。それからこれは大体認められておるようでありますが、陳腐化資産については特別の考慮を拂つて貰いたい。分納延期をやつて貰うと同時に株式、社債等による物納を認めて貰いたい。再評価につきましてはいろいろ実情が違いますので、再評価に関する委員会を作ります場合には業種別にやつて貰いたい。
○鈴木國務大臣 失業救済は先ほどからいろいろ申しまするように、幾つかのたくさんな方式を総合的に組合わせて、最終的処理をはかつて行くというのが根本でございますから、その幾つかの方式の中には、かつて計画の中に入つておつても、内外の諸條件の変化によつてそれが変化して来ることは当然であり、またそういつた場合にはそれに対応して行けばいいと思うのであります。
ごろもうすでに三十一万、四十万というような—これは労働省の推定だけでありますが、もう一つの材料によりまして、安定所の事業速報から調べてみますと、本年三月、四月になりますと、求職者の数が五％ずつだんだん増加して行きますし、就職できなくて再来する者が五〇％ずつ増加して行く、一方求人の数は四〇％ずつ減少して行く、失業保險の請求者は九九％ずつ増加して行くという数字が私の方で出ているのですが、こういう趨勢に対応
実効価格の変化に対応して賃金ベースをどういうふうに考えておるかという御質問に対しましてお答えいたします。元來物価と賃金とをこの辺で双方安定せしめて、そうして日本経済再建の礎石を布くというのが根本的の最初からの考え方であります。その後、各部分についてのそれぞれの変化はありましたけれども、現段階におきましては、この考え方を変更しなければならないというふうなところまでは來ておらない。
これは国家行政組織法の施行に伴い、これに対応するため所要の改正を加えたものであります。第二は、郵政省と電気通信省の設置せられたのは対応し、從來の逓信委員会を郵政、電気通信の二委員会にいたし、又商工委員会の名称を通商産業委員会に改めるなど、各省設置法の施行に伴いまして第四十二條に所要の改正を加えた点であります。
この情勢の変化に対応して、永井博士表彰の問題などが出ておるのであります。永井博士表彰の問題は、すでに諸君が御承知のように、一体日本に表彰なんていうものがあるのかという皮肉さえ言われておる。その表彰を一〇％にしておいて、何とかかつこうをつけなければならない。
第二点は、各省設置法の施行に伴い、議院の常任委員会もこれに対応せしむる必要がありますので、その名称を改め、数を二十一から二十二に増加いたしたのであります。第三点は、国会職員は従来特別職でありましたが、これが一般職に改められた結果、專門員に関する規定を整理する必要があつて、第四十三條を改正することにいたしたのであります。
然に同年七月のマツカーサー元帥書簡に基く政令第二百一号の判定、これに伴う国家公務員法の改正に対応するために、暫定地方公務員法を制定することといたしまして、種々折衝を開始いたしておつたのでございまするが、関係方面の意向等もございましたので、一応これを取止めまして、更に新らしい方針の下に審議をいたされるということに相成つたのであります。
第二点は各省設置法の施行に伴い、議員の常任委員もこれに対応する必要がありますので、商工委員を通商産業委員に改め、又委員会は各省に照合するという精神でありますので、逓信省が二つに分かれましたに伴いまして、委員会もこれを両分するということにいたしまして、結局二十一の委員会を二十二に増加いたした次第であります。
とありますが、「連呼する」ということを百三十八におきまして「言うあるく行為」と書いてございますので、「連呼すること」を、「言いあるくこと」と直せば、百三十八と対応するかと思います。
第二の方針といたしましては、価格調整賢を徹底的に削減して統制を改めるという方針でありますが、このために内外の物価情勢に対応して価格の調整資金を大幅に切つて、企業の自主化をはかるということ。