2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（小野洋太君） ただいま、まだ、二〇五〇年の姿につきましてはまだ議論中でございますので、確定的なことはお答えできませんけれども、今の委員会、資源エネルギー調査会、委員会での、審議会での検討の最新状況を御報告申し上げますと、二〇五〇年につきましては複数のシナリオというのを分析しているところでございます。
○政府参考人（小野洋太君） ただいま、まだ、二〇五〇年の姿につきましてはまだ議論中でございますので、確定的なことはお答えできませんけれども、今の委員会、資源エネルギー調査会、委員会での、審議会での検討の最新状況を御報告申し上げますと、二〇五〇年につきましては複数のシナリオというのを分析しているところでございます。
このような観点から、審議会におきましては、まず二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、まずこれを検討しています。それから、再エネ拡大に向けた導入量の見通しが、これが検討項目の一つ。それから、原子力に関しましては、これは、まずは現時点におきましては、国民の信頼回復に努めて、安全最優先の再稼働を進めていくということを目標にしております。
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
法制審議会の答申におきましては、再犯防止対策の観点から、その整備及び実施が推進されるべき施策の一つとして若年受刑者を対象とする処遇内容の充実が掲げられております。少年院の知見、施設を活用して、おおむね二十六歳未満の若年受刑者の処遇の充実を図ることが求められております。
いずれにしましても、本法律案が成立をした際には、国会での御審議や法制審議会での御議論に加え、少年の健全な育成を期するという少年法の理念を引き続き十分に踏まえ、少年の再非行防止と立ち直りに向けて一層の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
こういう中で、今、法制審議会の方で家族法制部会を進めておりますけれども、五月十三日にも申し上げましたが、親子交流の大切さということ、ここを強調するべきだろうと思っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 我が国の大学がいわゆる入りにくく出やすいという問題は、これまでも中央教育審議会等で指摘をされたところでありますが、私、就任以来、逆に、入りやすく出やすいという、こういう新たな問題もあるというふうに認識しております。
くるみんの認定基準についてでございますが、男性の育児休業取得率が、低いながらもでございますけれども七％台まで上昇してきたことを踏まえまして、労働政策審議会においても御議論いただきまして、現在、くるみんの認定基準、男性の育児休業等取得率は現行七％との認定基準となっておりますが、これを一〇％以上に引き上げる、また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率につきましては、現行の一五％以上かつ取得者一人以上という
例えば、障害福祉サービスの家事援助を行う場合の取扱いでございますが、障害者本人のみならず、本人が本来家庭内で行うべき養育を代替するためケアを行う子供も対象にすることも差し支えない旨を示しておりますが、その周知徹底を図ることですとか、障害のない幼い兄弟の世話をするヤングケアラーがいる家庭など、困難な状況にある家庭に対する支援の在り方について、今後関係審議会で議論してまいりたいと考えております。
国土交通省交通政策審議会港湾分科会の委員に港湾労働者の代表が含まれていないと、港湾現場から指摘があります。国土交通省にお尋ねをしたところ、二〇〇一年の分科会設置以降、これまで港湾労働者の代表が選ばれたことがないとのことです。 過去の港湾分科会における労働者代表の委員就任はこれまでに一度もないとの認識で間違いがないか、大臣からお答えください。
そうした厳しい審査を念頭に、天橋立は平成二十年に暫定一覧表への記載が見送られており、その際、文化審議会からは、世界史的、国際的な観点から、比類のない白砂青松の景勝地の希少性又は典型例として、顕著な普遍的価値を持つ可能性を確実に証明することが必要などの課題が指摘されております。 地元自治体におきましては、まず、文化審議会から指摘された課題に取り組んでいただくことが不可欠でございます。
○赤羽国務大臣 これも参議院の立憲民主党の議員から同じ質問をされてお答えをしていることでございますが、港湾審議会というのは、今言われました中央省庁の再編があった平成十三年の一月以前と以後、随分性質が変わりました。
各政党の皆様におかれましても、速やかに改正すべき条項を当審議会に提起いただき、積極的に審議を進め、改正案を発議し、国民投票によって主権者である国民の皆様の信を仰いでいきましょう。 以上です。
この憲法審議会におきまして意見発表の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、衆議院から送付されました国民投票法改正につきましては、既に改正され施行されている公職選挙法の投票環境向上のための改正内容を踏まえたものであり、早期に成立させるものであることを申し述べさせていただきます。 続きまして、本憲法審査会における調査を活性化すべきとの観点で考えを述べさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人 今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。
災害等により供給力が減少した場合には、スポット市場価格が高騰し、それが一定期間継続することがあり得ることにつきましては、有識者や新電力などの事業者から成る私どもの審議会におきまして、具体的な期日で申しますと、二〇一九年九月から十二月にかけて計四回、また資源エネルギー庁の審議会におきましても、二〇一九年六月から二〇年三月にかけての計五回、今御指摘いただきましたような想定も踏まえまして議論が行われてきたと
第五に、内閣府に、土地等利用状況審議会を設置することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内で政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
今年より、東京都男女平等参画審議会の委員も務めさせていただいております。 私自身、長男の誕生の際に約二か月、長女の誕生の際に約一か月の育児休業を取得させていただき、妻とともに共働きで子育てを実践中でございます。長男が四歳、長女が二歳で、妻もフルタイムで働いている状況で、今この場に立たせていただいているのも、保育所が整備され、保育所の先生方が私たちの子供を見ていただいているおかげであります。
私自身は今中央教育審議会で教育の質の向上にも関わっておりますが、教員と保育士は同じような課題を抱えております。すなわち、研修を積んだ者がより高い待遇を得られるような仕組みですね、評価やあるいは待遇改善の仕組みというものを官民の枠を超えてつくっていただくということが重要かと思います。
有効性、安全性が確認されれば添付文書が改定され、その改定によりまして接種対象者が十二歳から十五歳に拡大された場合には、新型コロナワクチンの臨時接種の枠組みを十二歳以上に拡大するかどうか、厚労省の審議会において議論をしていただくことになっております。
また、有識者との意見交換、あるいは審議会、パブリックコメントなども行って、これらの御意見を踏まえて本戦略を策定をしたところであります。
私ども事務方として案を持っておりますけれども、現在、農業資材審議会の農薬分科会におきまして専門家の知見を仰ぎたいというふうに思っております。そういう中で、検証可能で、かつ農家の方も取り組めるようなＫＰＩというのを設定していきたいというふうに考えております。
実際に、例えば温対法のこの話にしても、気候変動に関する諮問委員会みたいな、気候変動委員会みたいなものが存在していないので、環境省と経産省の審議会にそれぞれちょっと質問、意見をもらう程度みたいな形になっているので、これ、今脱炭素化というのは経済全体に関わる事態で、昔の京都議定書のときとは違いますよね、フェーズが。
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
このレーテンシーアービトラージをどういうふうに取り扱うかというのが先生の御指摘のございました金融審議会の最良執行のあり方に関するタスクフォースでも議論させていただいているところでございます。審議会の議論の中では、こういった戦略に対して、どうした方向、どういうふうに保護するかというやり方も今まさに様々なものが出てきているところであるというふうに承知してございます。
今現状、我が国もＰＭＤＡにおいて添付文書、添付文書で書き換えて使用できるかどうかということになろうと思いますので、その相談をなされているというところでありますが、拡大されるということになれば、当然のごとくこれは審議会でしっかりと議論をいただくという形になってまいります。
それによりますと、来る二十日、あさってです、あさっての夕刻にこのアストラ社の製品とモデルナ社の製品についての審議をするために薬事・食品衛生審議会を開催するとの案内でございました。
先生から御紹介いただきましたように、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては二月五日に、またモデルナ社のものにつきましては国内開発を担う武田薬品の方から三月五日に薬事承認がなされまして、これもまた御紹介いただきましたけれども、五月二十日に薬事・食品衛生審議会で審議をするという運びとなっているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 父母の離婚等に伴います子の養育の在り方につきましては、本年二月に法制審議会に諮問をいたしまして、現在、法制審議会の家族法制部会で民事法の観点から現在審議中であるということでございます。 離婚後の子の養育に関する様々な課題がございます。これは、子供の生活の安定また心身の成長に直結する問題でございまして、子供の利益の観点から大変重要な課題と認識をしております。
○政府参考人（金子修君） 委員の御指摘のとおりなんですが、審議会等の組織に関する指針において、審議会等の委員等については原則として民間有識者から選ぶものとされているんですが、その趣旨は行政への民意の反映等の観点からということになっております。
前回も質問をさせていただいたんですが、法制審議会の委員や幹事の選定について再度質問をさせていただきます。 というのも、今回の法改正は、法制審議会で何十回も議論を重ねた上、その答申を受けて行われているものというふうに理解をしていますし、そのような答弁をされています。
これまで十二回審議会を開催をし、私もできる限り出席をしております。菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた課題の在り方について議論を深めているところであります。
その上で、分かりやすさという観点から、ＦＩＴ制度の運用ですとか審議会の議論の中ではこの十キロワット未満を住宅用というふうに呼んでいるというのが実態でございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。 四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。
今回の改正内容に関する文化審議会の検討におきまして、放送事業者から、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物につきまして、放送までの限られた時間内で異なる相手と利用条件等についての詳細な交渉を行うのは極めて困難であり、同時配信等の権利処理に当たっての負担となっている旨の御指摘がございました。
うわさというか、あれによると、三月の終わりに納本制度審議会によって、今後については、納本も、法案を上げてくるという話ですね、デジタルで。そこのところだけちょっと聞かせてください。お願いいたします。
現状では、無償で、かつ無制限の複製、利用を防止する技術的制限手段、すなわちＤＲＭが付されていないものに限り収集しておりますが、有償又はＤＲＭが付されているものを収集することにつきまして、先ほど先生がおっしゃられました納本制度審議会において長らく検討してまいりました。 令和三年の三月に、審議会の方から、有償又はＤＲＭが付されているものも収集すべきとの答申をいただいたところでございます。
申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
今御指摘がございました小規模多機能型居宅介護につきましては、今般、全国的に小規模多機能型居宅介護が相当程度普及していること、また事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などより、小規模多機能型居宅介護に対する利用ニーズの増加を背景とした基準の見直しに対する御提案があったことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき
このほか、有識者との意見交換、審議会、パブリックコメントを行うなど、関係者の皆様の御意見を踏まえて五月十二日に策定したところでございます。 なお、パブリックコメントにおいては、戦略の策定以降も消費者や現場の生産者との対話と理解促進を望む意見が大変多かったことから、新たに国民理解の促進の項目を設け、戦略策定後も関係者との意見交換を続ける考えを明記しております。
昨年九月九日にオンラインで開かれた第二十七回産業構造審議会総会で委員の方が御指摘されていたことを引用させていただきますと、コロナが収束して、アクセルを踏もうとしたときに、ほとんどの飲食店や宿泊施設が倒産してなくなってしまっていれば、魅力のない観光産業になってしまうのではどうしようもない、倒産させないための支援を整理して、例えば、休業や業態転換をしやすくするサポートや事業再編のためのサポートを組み入れていくような
昨年度の中央最低賃金審議会の報告書においては、今年度の最低賃金の審議に関する記述がございまして、具体的に申し上げますと、「来年度の審議においては、新型コロナウイルス感染症等による様々な影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、」「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引上げを目指すことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当と考える
五月十二日の審議会には、五月二日時点での推定接種回数、三百八十二万三千強の方についてでございますけれども、接種後に亡くなられたという方は三十九例という方でございます。死亡と報告されたものが三十九例でございました。 また、重篤な有害事象というお尋ねでございますけれども、医療機関からの報告につきましては五千五百六十件ございましたが、うち重篤として報告されたものが六百四十二件。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。