2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
本法案の対象となります具体的な区域の指定につきましては、法施行後に、個々の重要施設の周辺でありますとか離島ごとに、法律の要件でありますとかあるいは基本方針の内容に照らして評価をさせていただきまして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、法案の第三条に規定してございます必要最小限の原則を踏まえて、指定の要否あるいはその範囲等について個別に判断をさせていただくということにしてございます。
本法案の対象となります具体的な区域の指定につきましては、法施行後に、個々の重要施設の周辺でありますとか離島ごとに、法律の要件でありますとかあるいは基本方針の内容に照らして評価をさせていただきまして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、法案の第三条に規定してございます必要最小限の原則を踏まえて、指定の要否あるいはその範囲等について個別に判断をさせていただくということにしてございます。
その上で、本法案に基づく措置に関しては、防衛省は、例えば防衛関係施設に係る区域指定に当たっては、法案に基づいて防衛省に協議がなされるものと、そして、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定することになるものと承知をしております。内閣府と連携をしながら適切に対応していく考えでございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 先生御指摘のとおり、四百数十か所及び百十か所についてお話をしてございますけれども、個別具体的な区域指定につきましては、法律成立後に土地等利用状況審議会の審議を踏まえて決定されるものでありまして、現段階においては対象区域は決まっていないと。
しかしながら、再造林が適切に行われていない森林が存在する現状等を踏まえ、市町村が制度をより円滑に運用できるよう、森林・林業基本計画に係る林政審議会での議論や地方自治体の意見も聞きながら、制度運用の見直しについて検討しているところでございます。 農林水産省としては、これらの取組により、引き続き森林資源の適切な管理と成長産業化の推進に取り組んでまいります。
これらを医療機関等の現場に理解していただくことがもちろん必要でございますので、分かりやすくまとめてお示しするといった工夫を講じてきておりまして、例えば、医療機関等に対しましてテーマごとにあるいは項目ごとに支援の全体像を整理してお知らせするといった形でありますとか、私どもの審議会、中医協でありますとか社会保障審議会の医療保険部会ございます、こういった機会に全体像を、診療報酬の臨時的な取扱いを整理してお
○鎌田政府参考人 まず、審議会の運営に当たりまして、先生方には資料をお送りしまして、個別に御説明するなどしておりまして、先生方にも見ていただいておりますし、恐らく、委員の御指摘の点で、症例の関係についても、我々の方で、お尋ねがあれば、きちんと御説明しているということでございます。
○鎌田政府参考人 個々の事例の評価も重要で、丁寧に行っておきますが、全体としての傾向をつかむというのがやはり重要だということも審議会の方から指摘を受けているところでございます。
ファイザー社製の新型コロナワクチンに関しては、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器開発機構において有効性、安全性などを確認した上で、審議会で御確認いただき、接種対象年齢を十六歳以上から十二歳以上に引き下げる添付文書の改定が行われました。その後、一昨日、五月三十一日に開催された厚生科学審議会において了承され、昨日から十二歳以上は予防接種法の臨時接種の対象となったところでございます。
その上で、原子力関係施設を政令で指定するということといたしました場合に、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設を指定するかどうかということにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。
原子力関係施設を政令で指定することとした場合に、核燃料の製造、加工事業所の周辺を指定するかどうかにつきましては、その施設に所在いたします核燃料物質のリスクなどを勘案いたしまして、審議会の意見を伺った上で、個別に判断をさせていただきたい、このように考えてございます。
まず、法第二条第二項三号に規定いたします生活関連施設として、原子力関係施設を政令で指定するかどうかにつきましては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断をさせていただく予定でございます。
中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五％を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。
○国務大臣（田村憲久君） もう御承知のとおり、五月二十一日にアストラゼネカ社のワクチンは承認をされたわけでありますが、同日開かれました厚生科学審議会において、これ予防接種、臨時接種に関しまして、要は、他国でも若年層に対して接種を推奨、これを停止をしている国があるということも踏まえて、これからの各国、いろんなところの状況、推奨の状況を踏まえつつ、いろんな知見を踏まえた上で判断をすると、こういうふうな形
御指摘の市販品類似薬の医薬品の保険適用の扱いにつきまして、骨太二〇一八で検討課題とされておりまして、それに基づいて昨年の社会保障審議会医療保険部会で議論を行いました。
今回の見直しに当たりましては、社会保障審議会の医療保険部会で御議論いただきました。その審議会の議論の中でも、後期高齢者の多くが複数の慢性疾患を抱えていること、あるいは外来受診する患者さんの五割弱が年間を通じて毎月医療機関を受診している状況であることなど、高齢者の医療の状況についても資料をお出しして議論をいただいた結果でございます。
具体的な運用に関して出てくる問題については、審議会以外にも検討の場が不可欠なのではないかと考えます。その場には主体者である自治体も参加いただくべきと考えております。 例えば、どんな運用上の課題が考えられるか。
こうした課題については、審議会といった場以外にも様々な場で検討して、いろんな声をすくい取って公平な運用というのを目指していく必要があるというふうに考えてございます。市町村の声を十分聞いて、あるいはモデル事業も活用しながら一緒になって課題を抽出し、そうした課題の解決につながるような運用にしていくために丁寧に現場の声というのを伺っていきたいというふうに考えております。
このような海砂利に対する懸念の声の高まりを受けて、当時の環境庁が、平成六年度、一九九四年度になりますが、瀬戸内海海砂利採取環境影響評価調査というものを開始いたしまして、平成九年度には、この問題も念頭に置きまして、当時の瀬戸内海環境保全審議会に諮問をいたしまして、この問題を審議会の場でも取り上げたということでございます。
今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
この検討の条項を踏まえて、環境省としては、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めるべく、中央環境審議会においてシミュレーションや調査、分析結果などを踏まえた審議を行ってきました。
これは厚労省が審議会に出された資料をベースに作ったものでありますけれども、一人当たりの自己負担というものも出されておりました。こういう状態が合計の①というところに書いてあります。 これ見てみますと、まず、一人当たり医療費というのは、当然のことながら年齢の増加関数になります。年齢が増えれば増えてまいります。
そのときの負担の在り方を合意形成をすることが極めて重要で、この間の審議会などはまさにその合意形成が、やって、なかなか結論が出づらかったという、こういうことなので、それの繰り返ししかないわけです、基本的には。という形で、負担の問題が最大の課題だろうというふうに思いますので、是非そのいろんな機会を見付けて合意形成のためのトライアルをしていく必要があるかなと、そんなふうに思います。
しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。 単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。
官房長官もお会いになった初代の審議会メンバーと、子供の幸せということをテーマに長年勉強を重ねてきました。資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。 子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。
また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
同システムについては、平成十八年度以降、システムの基本設計工程から着手され、平成二十九年一月から一部機能が稼働しているとも認識をしておりますが、まだ残りがあって、昨年度の審議会報告によりますと、業務・システム刷新の実施状況により、最終的には令和八年一月といいますから、まだあと五年近く掛かると。これを完工をめどとしているというふうに読み取れるわけですが、この状況に間違いはございませんか。
私は厚生労働委員会を長く務めておりますが、例えば労働分野では、労働政策審議会など審議会が立法過程に関与し、その答申を尊重した法案が提出されるのがちょっと前まで当然でした。ですから、ここのところの消費者庁と消費者委員会の関係にも強い危機感を持っております。
本当にこの法律、もちろん、それまで議論されていて、審議会で議論して、ここまで待ち望んでいた、本当にここまで消費者団体の方たちも弁護士の人たちもみんなが待ち望んでいた法律を、この最後の最後にやっぱり、本当にがっかりさせるだけではなくて、もう怒りに変わっていると思うんですね。
育児・介護休業法の改正案につきまして、労働政策審議会の使用者側委員として議論に参加した立場から、また、商工会議所は全国に百二十二万の会員を擁しておりまして、その大宗が中小企業であるということから、本日は中小企業の実態を踏まえて意見を申し上げたいと思います。 まず、改正法案に対する基本認識を申し上げます。
五月二十六日の審議会におきましては、接種開始の二月十七日から五月十六日まで、約六百十一万回の接種についての報告がございました。 御指摘のあった件ですけれども、アナフィラキシーとして報告された件数は九百四十三件でございました。そのうち、アナフィラキシーに認定ということは、恐らくブライトン分類一から三ということだと思いますので、それで申し上げますと、百四十六件でございます。
これは、専門家の評価、それから審議会において御議論の結果、なったものでございますけれども、御指摘のとおり、ブライトン分類に規定されております皮膚症状及び呼吸器症状が報告されてございますが、これらの症状の発生日が不明ということでございまして、レベル四に相当すると判断されたものでございます。
十六時間かかると環境省は最初に説明して、中央審議会にもそれを添付したわけでしょう。何で、この最後の指針のときになって急に七百二十分でいいみたいな表にして、どこをこれは省くことを許しているんですか。
○小泉国務大臣 今年一月に出されました中央環境審議会による犬猫に関わる飼養管理基準の答申において、犬猫以外の哺乳類、鳥類及び爬虫類に係る基準についても今後検討を進めるとしております。先日、五月の二十五日に、犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針を策定しましたので、引き続き、犬猫以外の動物に係る基準の具体化についての検討を予定しています。
愛護関係に関しては、とにかく一人に対して五頭までだとか、非常に少ない数字をお願いをし、そして、ブリーダーに関しては、もっと多く飼養していきたいというような声がある中で、環境省が大変論理的な説明を、中央審議会の添付資料にも出されております。これは、一日当たり、清掃十分、給餌は三分、運動は何分、こういうふうに見事に積算をして、一頭当たり三十二分かかるんだと。
○中尾政府参考人 例えばでございますけれども、土地等利用等状況審議会の審議を経て官報で公示いたしますけれども、その後、一定の周知期間ということを考えておりますので、公示で指定する、届出日は、必要となる日はあらかじめお知らせしたいと思っております。
生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。 その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をしております。
その上で、新設いたします審議会の御意見を伺った上で政府として適切に判断するという、そういった法律にのっとった手続に従って指定作業を進めさせていただくということでございます。 以上でございます。
この十三の団体ですけれども、内閣府の障害者政策委員会並びに厚生労働省社会保障審議会障害者部会のいずれかに委員を出しています団体であります。十三団体にどの表記を使うのがよいと考えているのかと質問したところ、「障害」との回答が五団体、次いで「障がい」が一団体、「障碍」はゼロでした。決めていないが七団体でした。
先生が今おっしゃられました、障害のガイの字に「害」が使用されているのは、漢字の使用頻度などを基に、当時の国語審議会で慎重に審議を重ねて決定されました昭和二十一年の当用漢字表、それから昭和五十六年以降に用いられております常用漢字表に「害」が採用されているということのためでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
二〇三〇年に向けましては、今大臣からも御答弁いただきましたとおり、地球温暖化対策計画の見直しに向けて、地球環境審議会それから産業構造審議会の合同会議、これに向けてその議論が進んでございます。また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。
いずれにしましても、現在エネルギー基本計画の見直しに向けての検討を進めているところでございまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、未来の社会に向けてエネルギーの形はどうあるべきかということにつきましては、審議会の中の議論、また様々な御議論、御指摘を頂戴しながら鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
今般の制度改正の施行に当たりましては、労働政策審議会で御了承いただいた大要の内容、今御指摘いただいたようなものについて、厚生労働省から派遣事業者や都道府県知事等に対して通知を発して周知を行っているところでございます。 厚生労働省としては、日雇派遣を実施する事業者を事業報告に基づいて把握いたします。
○国務大臣（田村憲久君） 前も申し上げましたが、これ、計画にのっとって調査した上で、そして社会保障審議会とそれから労政審に掛けているわけですよね。それで、一応そこでおおむね妥当という話になって見直しています。
○政府参考人（浜谷浩樹君） この二百万円を決定するに際しましては、五つの選択肢を示して、それを全世代型社会保障検討会議、あるいは社会保障審議会医療保険部会におきましても丁寧に議論した上で決定したものでございまして、関係審議会の了承も得て、そういったプロセスを経て決定したということでございます。
合同会議でやっていくという能書きにはなっていますけれども、中央環境審議会審議会長の高村さんも出ていますけれども。今、六月中にでも出るのではないかとか言われていますけれども、先般、その一研究所、経産省直下の研究所、ＲＩＴＥといいますか、そこのあれが出て、原子力は現状維持というか、要するに前回の計画の目標の現状維持、ですから二〇から二二％のシェア、今九％かもっと低いんですけれども、原子力ですね。
この間、動物愛護部会の方に、私も審議会見せていただいて、室長が参加されていたかと思いますけれども、その御発言を聞いたりして、すごく動物愛護の熱心に取り組まれる方たちの意向に沿って数値基準を今回きっちり定めるんだという方向でまとめたいというような意思がすごく感じられて、この間の御尽力に大変感謝をしております。
この気候正義ということを、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会でもフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちが語ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ