1990-04-17 第118回国会 衆議院 法務委員会 第3号
そこで、そこまでのことがわかっていただいたのなら次に申し上げますが、要するに我が国産業構造の二重構造という問題は、当時顕著にいわゆる親会社、そして俗に言われる下請、孫請、これは協力会社と最近言っていますが、そして我が家のお父さんとお母さんと息子夫婦ぐらいが旋盤を一台動かしてやっておるという家内工業、家族労働、そしてそれは同じ旋盤を使うという仕事に従事しても、規模が千人ぐらいの会社と自分たち三、四人でやっておるのとでは
そこで、そこまでのことがわかっていただいたのなら次に申し上げますが、要するに我が国産業構造の二重構造という問題は、当時顕著にいわゆる親会社、そして俗に言われる下請、孫請、これは協力会社と最近言っていますが、そして我が家のお父さんとお母さんと息子夫婦ぐらいが旋盤を一台動かしてやっておるという家内工業、家族労働、そしてそれは同じ旋盤を使うという仕事に従事しても、規模が千人ぐらいの会社と自分たち三、四人でやっておるのとでは
あれは簡単に言うたら親会社があって下請、孫請、ひ孫請、家内工業、こういう形で、同じ鉄を扱っても規模千人の会社へ行っておる者が月額四十万円の月給をもらうとすれば、下請、下請の手をずっと通ってきたところの者は、同じように油まみれになっても十五万円か十八万円しか収入がない。あれはそういう意味のことを言っておるのですよ。それが現在の社会ではどういう形態になっておるだろうか。
しかし、そういうふうに発展をしてきたのだけれども、企業自身は家内工業中心的な非常に経営的には脆弱な、中小と言いたいけれども零細企業が非常に多いということになっているんですね。しかも、聞いてみたら石綿紡織製品の日本の全産量の八〇％から八五％をここでつくられているというのですね。 そういうところが一体どうなるのかなと思って実は調査をしてみた。
さらに、こういう原料の確保、それから市場の開拓に加えまして、それぞれの経営の合理化なり経営の安定ということが個々の企業対策として必要なわけでございますが、このためには、現在、分散的で、ただいま先生からもお話ありましたように非常に小規模で家内工業的にやっている、あるいは十人以下の従業員が多いという形でございますが、これから広域流通あるいは高度加工ということになってまいりますと、やはり規模のメリットというものは
ですから、これは日本の江戸という場所を通じましてすべての産業が出発した経緯からいきますと、今でもそういう徒弟制度みたいな、いわゆる家内工業的なものはたくさん存在しているわけです。ですから、必ずしも東京の土地によってそれが救われるという条件は少ない。
○沢田分科員 これは手芸というようなもの、家内工業というようなものは皆そうなんですよね。漆工もそうなんですし、そういう一つの日本の伝統の工芸とか、あるいは美術なんかもみんなそうなんです。内弟子に入るようなものですから、ほとんど雇用関係は確実に存在するが、修業ということがあるから給与の面において厳しいのであって、雇用関係を否定する論拠にはならないだろうと思います。
例えば農業の協力、ＮＧＯが途上国において農業協力を行っております場合に、政府の資金でもってそこに簡単な技術の訓練所を設けまして、その農場で働いておる現地の婦人に刺しゅうであるとか、そういった家内工業的な技術を身につけさせるというような協力もいたしておるわけでございます。こういったＮＧＯに対する協力も今後はふやしていきたいというふうに考えております。
例えば、この「緊急雇用安定地域一覧」で見ますと、私の地元のことを言って恐縮でありますが、兵庫県のかなりの市町村が対象になっているわけでありますが、ここに挙げられている自治体はほとんどが家内工業的な地場産業なんですね。だから、この地場産業で働く労働者が今新たに雇用創出という立場で新しく就職の機会を得るということは極めて困難な状態にあるわけです。
これは家内工業が多いわけなんです。輸出がずっと落ち込んでみても、家内工業なものですから、いわば手袋千持ってきたよ、何日の何時までしておきなさいというだけであって、あともう来るか来ないかわからぬという状態なんです。ボタン産業の場合にもそうなんですね。そういう場合も、ほかにもたくさんあると思いますよ。
ですから、そういうような業種の方々にも手の届くような対策をやってもらわないと、せっかくの円高対策ということも、企業の中でもある程度上位にある企業の方々が救われても、個人経営だとか家内工業的にやっておられる方々のところまで手が及ばないと私は思うのです、この法案では。ですから、そういう面についてももっときめの細かい配慮をぜひやっていただきたい、このことを強く御要請を申し上げておきたいと思うのです。
転換だとかあるいは新しい分野に進出をするというのはむしろ相当力のある業者であって、家内工業的にやっているとか少人数の従業員を雇っているとか、そういうところの業者の方々というのは、実際には転換をするにもできないし、新しい分野に進出をすることもできないという関係の方々が非常に多いのではなかろうかというふうに思われるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりましょうか。
○説明員（柴崎和典君） 先生御指摘のとおり、燕の金属洋食器の業態というのは大変複雑でございまして、最末端は家内工業的な零細企業群に支えられておる、こういう状況でございます。したがいまして、今回の円高の影響がそういう末端に非常に大きな影響を与えておる、御指摘のとおりでございます。
場合によっては、中小の家内工業的であってもいいわけですね。そういうこともちりばめていくという振興開発計画のあり方、これが今これからの二十一世紀を展望した場合の沖縄の経済の本当の方向性というものが生き延びていくのかどうかにかかっていると私は思うのですね。そういう面をもう少し政府としても御検討をいただきたいと思うのですが、いかがですか。 〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
ですから、父ちゃん母ちゃんの家内工業的なところはもう十時間労働から十四時間労働なんというようなべらぼうな現象が出始めたのですね。 こういうようなことから見て、これは公正取引委員会に聞きたいわけですが、こういう下請にかぶせてやるというようなことはあってはならぬと思うのですね。
そしてその外注会社は、もちろん日本電装とかそういう大きな優良企業がありますけれども、第二次、第三次というような外注企業は、これは小零細企業、家内工業、こういうふうになっているわけであります。 そこで働くいわば従業員の給与が非常に低いわけであります。同じく法人企業統計から算出しますと、資本金二百万円未満という零細企業の年間給与は実に百九十三万円であります。つまり月額十六万円なんです。
もう一つは、一定の道路幅、五メートル以上の道路に面したところは調整区域内でも農振地域内でも農業に支障がないと判定されるところは、住宅や小さな公害の起こらない家内工業なら認める、特に内需拡大として、目玉として現実にやり得る方策というのは、この二つぐらいかな。
なお、二つ目の皮革、革靴の市場開放の問題についてでありますが、先ほども申し上げましたように、政府自体が現行の輸入数量規制を今日まで堅持してきたというのは、日本の皮革、革靴産業というものは大方は中小の地場産業であるということ、しかもそのすそ野は膨大な零細企業や家内工業を抱えておるということ、さらにもう一つ欠かすことができないのは、伝統的、歴史的、社会的な背景の中で生まれた被差別部落の産業であるということ
しかも、この前我が党の上田議員が大蔵大臣に質問をされた中でも本件を取り上げて指摘をされておりましたけれども、従業員九人以下の小零細企業が全体の七〇％、三人以下が五〇％近いというような、そういう微細、零細、家内工業の非常に広いすそ野に支えられた脆弱な企業体質というものがこの業界の一つの特徴である。
岩手のある工場は、経営にも問題があったわけでありますが、この大変異常な原料の高騰のために倒産したというようなうわさも伝わっておりますし、私も各地を歩きまして、特にせんべい業者の皆さん方というのは本当に零細、家内工業という方々が非常に多い。そういう中でべらぼうな異常な原材料の高値で大変な苦労をしてこられた。
ただ、確かに家内工業的なものをなるべくあれしていこうというような政策はあるんですけれども、環境の阻害ということに関してはかなり神経質にやっていると思うんです。
と申しますのは、中小企業の場合には、何度も申し上げますように、手形を落とす、あるいは一月先の仕入れ資金が必要である、さらにまた家内工業的なケースの場合には直接事業と関連はない、しかし間接的には関係があるという事由もあるわけでありまして、ぜひ条文修正、「事業資金等」ということに修正を願えれば、こういうふうに思います。大臣から一言……。
御設例の中にございました、例えば家内工業に近い事業者が、仮にその家屋といいますか、これもあくまでその事業を遂行するに必要な場所でございましょうから、そういった意味では事業遂行に必要な資金であるというふうに考えることもできるわけでございますので、私は、この制度の趣旨からいたしまして、その共済契約者たる中小企業者のその事業運営にかかわる資金ということに限定すべきではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（宮川知雄君） 身体障害者の訓練につきましては、従来どちらかといいますと比較的職業として安定しているというようなこともございまして、家内工業といいましょうか、手工業といいましょうか、そうした比較的軽便なものが中心であった。