2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
そうしたら、これは質問の中でも、宮川委員が質問したことに対して、きちんと、平成十八年の暫定基準設定以降、検疫所で行っている輸入食品のモニタリング検査というのをやっていますが、ここにおいて検出された事例はございませんというふうにありました。 これは、何件のうち何件を検査して大丈夫だと言っているんですか。
そうしたら、これは質問の中でも、宮川委員が質問したことに対して、きちんと、平成十八年の暫定基準設定以降、検疫所で行っている輸入食品のモニタリング検査というのをやっていますが、ここにおいて検出された事例はございませんというふうにありました。 これは、何件のうち何件を検査して大丈夫だと言っているんですか。
○宮川委員 年内に健康影響調査の評価が出るということでありますけれども、その後に問題なのは、その健康影響評価が出た後で、新しい知見に基づいてしっかりと安全性が担保された、さらに安全性が担保された食品が一体いつごろ私たちの手元に届くのか、これについては、めどがありましたら教えてください。
○宮川委員 今、コーデックス基準についてわかりやすく御説明をいただきまして、さっき大臣からも、これは食品安全委員会に今またさらに新たな知見において調査を出しているところだということがありましたけれども、食品安全委員会においてこの調査の結果が出るのはいつごろになりますでしょうか。
○宮川委員 大臣の答弁に出てきましたコーデックス基準というのが、一体どんな基準なのかよくわかりません。ですので、ぜひちょっとここで詳しく説明をしていただきたいんですが、コーデックス基準について説明をお願いいたします。
○宮川委員 それぞれの地域の事情に合わせてということも大変重要だというふうに思います。地方分権が進んでいる教育であればこそ、それぞれの事情を踏まえるということは大変重要だと思いますので、各教育委員会にも、この指標をつくるに当たってはしっかりとしたつまびらかな調査をした上で、どういう教師が望まれるのかということをしっかり決めていっていただきたいというふうに思っております。
○三木大臣政務官 宮川委員の御質問にお答えしたいと思います。 教育政策については、骨太の方針二〇一六等において、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立することとされております。
資料の次のページに会議録の抜粋を載せているんですけれども、左側、これは昨年の予算委員会分科会の自民党の宮川委員の発言ですけれども、ちょっと読ませていただくと、「多くの高校生は、クラスの担任の先生が言った人に多分投票すると思います。なぜなら、よくわからないからです。もしくは、親御さんがこの人に投票するのよと言った人に多分投票するというのが、申しわけないですけれども、実態だと思うんですね。」
○宮川委員 ぜひそのようにお願いしたいなと思っております。
○盛山副大臣 今、宮川委員からお尋ねの社会を明るくする運動につきましては、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、一旦罪を犯した人たちの更生について理解を深めて、そしてそれぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全、安心な地域社会を築こうとする全国的な運動のことでございます。
○宮川委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○宮川委員 おはようございます。自由民主党の宮川典子です。 本日は質問の機会をいただいて、感謝申し上げたいと思います。質疑時間十五分と限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
○宮川委員 ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、今の政務官のお話を聞いて、大臣、一言コメントがあればぜひいただきたいと存じます。
○宮川委員 質問を終わります。ありがとうございました。
○宮川委員 ありがとうございます。 では、もう一つ、厚生労働省から、先ほど福祉というものと切っても切り離せないというお話がありましたけれども、療育コミュニティーを特定して、地域でしっかりと受け入れながら、彼らが社会に貢献できる人材として生きていくような環境をつくるということに対して、今どのような見解を持っているのか、所見を聞きたいと思います。
○宮川委員 済みません、時間がなくなりましたので、最後に大臣から、療育コミュニティーの可能性、実現性について御所見があれば、伺って終わりにしたいと思います。
○宮川委員 終わります。
○宮川委員 ありがとうございます。
○宮川委員 ありがとうございました。 あともう一つ、よく保護者の皆様から言われるのは、スマートフォンやそれに代表されるようなモバイル端末にカメラ機能がついているけれども、それでわいせつな画像を撮れないようにする機能はつけられないのかとか、そういうお話があるわけですが、今、これは私の承知する範囲では、そういう開発はされていないというふうに存じております。
○宮川委員 ありがとうございます。 まさに今おっしゃったとおり、画像や動画が流された方にとってみたら、一番重要なのは、即刻削除をしてほしいということなんですね。一秒でも一分でも一時間でも長くインターネット上にそれがあれば、どこで保存をされ、またどこまで広がっていくかわからないという、本当に被害者の方たちは恐怖に駆られていると思います。
○宮川委員 ありがとうございます。 今回、採択地区協議会の決定に法的拘束力がついたということは大変評価すべきだというふうに思いますけれども、その前の段階で、やはり竹富町のロジックでいくと、自分たちが誰かが買った教科書を無償で子供たちに提供しているのだから問題がないということで、今まで教育にかかわる法律というのは、運用のところで実はグレーゾーンが大変あるというふうに思っております。
○宮川委員 皆様、おはようございます。自由民主党の宮川典子でございます。 きょうは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 限られた時間ですので早速質問に入りたいと思いますが、まず、今回の法律案を一部改正したポイントとその経緯について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○宮川委員 質問を終わります。ありがとうございました。
○宮川委員 ありがとうございました。 ぜひとも、除雪に協力をしていただいた方に不利益が生じないように、行政の方でも、また国の方でもサポートをお願いしたいと思います。 三点目であります。 今回、我が山梨県においても農業被害が大変多く報道されましたけれども、しかしながら、実は、中小・小規模事業者の皆さんにもかなりの経済負担、また損益が生じております。
○宮川委員 御答弁ありがとうございます。 ただいまのお話は公共事業のことについてというふうに認識をしておりますけれども、もしこれが民間と契約をしていた場合、民間とトラブルがあった場合に何らかの措置をしていただけるのか、関連でお答えいただきたいと思います。
宮川委員におかれましては、本当に何十年ぶりの豪雪という中で、まさに御自身の、みずからの御自宅も、今おっしゃられたように大変な被害に遭われた中で御活躍ということで、本当に敬意を表するところでございます。 私の地元の東京でもかなり交通が麻痺いたしまして、本当に自然災害というのは恐ろしいものだなということを改めて感ずるところでございます。
それから、宮川委員が大変駆使されましたＳＮＳ、これは使えますね。誹謗中傷もありますけれども、そうではない、正しい情報もありますので、そういう合わせわざをしながら、県民の皆様に啓蒙活動をしていく、そういう取り組みをしていく。 やはり、この教訓の中から、新しい、いい制度をお互いにつくり出していこうではありませんか。
○古屋国務大臣 宮川委員、現場で実際に見られて、非常に重要なところを指摘されましたね。 確かに、今度の豪雪でも、除雪できないんですね。道路法があるので一応はやれることになっているんだけれども、現実には警察が一件一件車をチェックして、オーナーを呼んできて、それで了解をとって、これでは、とてもじゃないけれども、除雪できないんですよ。だから、除雪がおくれた大きな要因になっているんです。
○宮川委員 ありがとうございます。 それでは、最後に一点、視点を変えて御質問したいと思います。 東日本大震災を経て、この時代に生きる青少年というのは、私たち世代が得られなかった何らかの大きなメッセージを受け取っていると、私は、被災地に三十回以上ボランティアで入り、教育支援をしてきて感じております。
○宮川委員 ありがとうございます。 私が考えるに、青少年にかかわる問題というのは、社会全体の構造と切り離すことのできないものだと思っております。例えば、児童虐待であれば家庭環境であるとか、いじめ、体罰の問題、また不登校や未就学の問題というのは学校環境の問題、そして、ひきこもりや未就労の問題は社会全体の経済状況とも深くかかわっております。
○宮川委員 ありがとうございます。 全く無視するというものではないという中で二十万の差があるということに関しては、やはりまだ少し疑問を持たざるを得ないかなというふうに思います。
○宮川委員 ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、どの選挙制度をとってもメリット、デメリットというのがあると思いますが、だからこそ、どれだけ民意をこれから政治の側に取り込んでいくのかという選挙制度改革に向けて、常に議論というのが必要だというふうに私自身は思っております。
○下村国務大臣 宮川委員が山梨で教員として、また教育に対して大変関心を持っておられることに対して、ぜひこれからも先頭に立って対応していただきたいと思います。 今、教員の問題がありましたが、御指摘のように、教員評価の実施に際して、問題を隠さず、迅速かつ適切な対応が評価されるよう留意する必要があると思います。
はんこがついてありませんので、これは宮川委員長のおことばのほうが正確かと存じますが、ただ、ちょっと申し上げますと、これが就業規則の改定を通じまして、就業規則の内容として同じたな上げの条項が定められた、こういうことでございまして、正確に申しますならば、労働協約の解釈の問題と、それから、これが就業規則改定によりまして就業規則の内容になりましたので、この就業規則の解釈の問題とあわせて判断する、こういう角度
○政府委員（村上茂利君） 私は協定書の写しを参考にして申し上げておるのでございますが、いまの宮川委員長の言われました、協定は結んでおらないということでありますれば、六％たな上げの問題、五十五円のたな上げの問題という点についても協議がととのっておらない、そういう状態におけるたな上げ分の解釈をどうするか。
○政府委員（村上茂利君） これは私がお答えするよりも、あるいは宮川委員長からお答えされるのが筋かと思いますが、私どもが承知しております協定書を見ますると、災害時おける措置については触れていないように承知いたしております。
○証人（赤木朝治君） 当日の欠席者は藤林委員、それから清水委員、遠山委 員、高木委員、宮川委員、今のは学識経験者であります。そのほかに眞鍋委員、それから柳川委員、三宅委員、横山委員、吉村委員、以上が欠席者であります。
それにしても、消費者代表から出られておる宮川委員のあれとしましても、この地域差のつくことは止むを得ない。結局全部の地域差がつく、一応こういうことを言われたのでありますが、それはあれですか、非常に民生安定に影響の強いところのこの電燈とか、それから農村用電力とか、小口電力とかというものと、大口電力その他の産業用電力等を何らの区別を用いずして、全部が、今全部の地域差がついておる。