2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○宮川委員 委員長、さっき、東海第二があった翌年に、こんな千カ所以上の誤りがあるものが出ていました。これは、安全性と人的要因というような視点からどのようにお受け取りになられていますでしょうか。
○宮川委員 委員長、さっき、東海第二があった翌年に、こんな千カ所以上の誤りがあるものが出ていました。これは、安全性と人的要因というような視点からどのようにお受け取りになられていますでしょうか。
○宮川委員 きょうは東海第二の例も出させていただきました。人的要因での事故が起こらないようにお願いをしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
○梶山国務大臣 今、宮川委員がお話しになりましたように、この政策の目的に関しましては、需要の平準化、そして中小店舗への支援、そして今後のキャッシュレス化へのインフラ整備ということで始まりました。そういった点からしますと、ある程度の効果は出していると思っております。
○宮川委員 それでは、いろいろなカード、あるいはＱＲコード決済とかできますが、例えばＳｕｉｃａやｎａｎａｃｏやペイペイ、こういったものはそれぞれ、参加率、どのぐらいでしょうか。
○宮川委員 ありがとうございました。
○宮川委員 もう一度、済みません。 確認できていないのか、確認していないのか、どちらでしょうか。
○宮川委員 ありがとうございました。
そして、実はもう一つ経産省が絡んで、これは宮川委員との質疑で世耕大臣がやられていますが、重要電源開発地点の指定というのがありまして、この指定があるので山口県は埋立ての許可をしている、そういう経緯もあります。 だから、今、ある意味、二枚舌と言うと言葉は悪いんですが、二つの判断をされているんですよ。
先週の質問で、宮川委員の質問に対して、村瀬政府参考人がこういうことをおっしゃっていました。柏崎刈羽は東京電力みずからが建設している原子力発電所でございます、他方、東海第二はそうじゃないということを言っているんですが、そうじゃないから何が違うということをおっしゃっているんですか。
宮川委員も以前にも質問していたんですが、上関原発、中国電力、ニュースが飛んできたのが、ボーリング調査を今月の十四日から来年の一月三十日までの予定で開始をするよということ、それも海域での地下を掘るボーリングをやるというお話が出てまいりました。
○阿部委員 先ほどの宮川委員の御質疑も、主に透明性の観点でお尋ねであったかと思います。委員長には、しっかりと今言われた五つの活動原則を実践していただければと思います。 そして、私は、きょう、実は、安井原子力規制長官が三月七日から十五日まで海外出張をなさいまして、その中で、国際社会に向けて発出された幾つかの日本の取組の御紹介がありました。
高等学校を始め、あらゆる教育段階、学校段階で学習意欲を高める取組、こういった充実を進めていくことが重要だと思っておりまして、これも先ほど宮川委員の方からもお話がございました、授業が楽しい、学校に行くのが楽しい、そういったことも含めて、子供たちが学ぶ意欲を持っていける、そういった教育の充実も重要になってくるかと思いますが、その取組につきまして、文科省からお伺いをしたいと思います。
これは本会議におきましても、宮川委員の方からも質問がございました。各奨学金の意義や最新の情報をしっかりと、特に、進路指導に携わっている高等学校の先生方にしっかりと周知すべきだ、そういった御指摘もございました。 また、先日も小林参考人の方からも、情報ギャップの拡大という指摘もございました。
○岩屋国務大臣 宮川委員にお答えいたします。 今回の沖縄の県民投票の結果については、評価することは避けたいと思いますが、沖縄の皆さんの一つの民意だと私どもは受けとめなければいけないというように思っております。
又は、宮川委員言っていましたけれども、日常会話で、一足す一は二だろうとやりますよね。だけれども、普通の英語教育を受けていたら、なかなかそれはやらないんです。
先ほど立憲民主党の宮川委員からも質疑がありましたけれども、本来ならば四十年たって廃炉となるべきところ、原子力規制委員会は、去る九月二十六日に設置変更許可申請を許可するということをやり、そして、四十年期限ぎりぎりのところで、十一月七日に二十年運転延長の認可を行ってしまったことは、私は重大だと思います。 設置変更許可の審査をめぐる大きな焦点の一つがケーブルの問題であります。
そうすると、私たちの宮川委員が資料をもとにちょっと計算をしてみましたが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、総人口をもとに試算したものでありますけれども、今後の推移を計算してみると、この格差が三年後にはまた三を超えるという結果でありました。
○村井大臣政務官 宮川委員から、ＴＰＰの国民生活への影響、この点について御質問をいただきました。 ＴＰＰは、単にＧＤＰを拡大するのみならず、国民一人一人にとって、域内のさまざまな商品を安く手軽に入手することが可能となり、また、商品の選択肢がふえることによって消費の満足度も高まるものと考えております。
それは、実は、先ほど宮川委員からスタンドオフミサイルの話もありましたけれども、ノルウェーやアメリカと調整をしていた、研究をしていた。で、突然予算化されているわけですよ。この場合は、検討の時期なんかないわけですよ。ずっと、我々の知らないところで、ノルウェーやアメリカとスタンドオフミサイルの調査や研究をしていた。後は概算要求で、突然閣議決定された。後は国会で審議してくださいと。
○小野寺国務大臣 宮川委員にお答えさせていただきます。 自衛隊の能力向上に関しては、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国を有効に防衛するため、いかなる装備が必要かについて日ごろより不断の検討をしております。
宮川委員の御経歴を拝見させていただいて、私、個人的にはちょっと親近感が湧いているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今、概算要求に載っていなかったのに、なぜ急遽載ったんだというような御質問があったかと思います。
これは宮川委員からの質問にもあるとおり、このことがある意味、アメリカとしての立場は理解はできるんですが、近隣の日本としてこれにつき合うわけにはいかないと私は思っていますので、ここについてしっかりとお答えをいただきたいと思っています。 先ほどちょっとまだ明確にならなかったんですが、安倍総理は、全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の立場を一貫して支持と言っています。
先制攻撃をする場合の事前協議の話、さっき宮川委員からも聞きました。先ほど河野大臣がお答えになった内容は、日米安全保障条約に基づく日本の基地を使用する場合の事前協議、これは当然行うということでよろしいですよね、確認です。
〔委員長退席、宮川委員長代理着席〕
○宮川委員 大臣のお嬢様も学校の先生ということで、大変心強い発言をいただいたなというふうに思っているんですが、私が申し上げているのは、学校の責任、先生の責任、教育の責任というのは、これは国が果たさなければいけないことでありますので、そこに瑕疵があってはいけない、ぶれがあってはいけないと思っています。
○宮川委員 稼ぐ地域づくりをするんだということ、ここがポイントだというふうに思うんですが、稼げる地域とはどういうことかというと、リピーターが多い観光地なんだと思うんですね。 このリピーターが多い観光地とそうではない観光地、もしその違いについて何かデータもしくは情報を収集していたら、教えていただけますでしょうか。
○宮川委員 これで終わります。ありがとうございました。
○宮川委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえたいと存じます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する件（案） 子供たちが学校等において毎日を安心して過ごすためには、施設の安全対策が徹底されるとともに、万一事故が発生した場合の公的補償制度の整備が不可欠である。