2010-10-26 第176回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
例えば、客室乗務員の方のそういう報告では、イエス、ノー、どちらを言っても、十一月三十日付の退職が決まっている、こういうことが言われていると報告されています。これはまさにおどしでしかありません。こういう繰り返し、数回にわたって執拗な面談、こういう発言、これ自体が自由な意思決定を妨げるものとして違法だという話が先ほどもあったとおり。 もう一つ問題なのは、退職勧奨対象者の構成問題です。
例えば、客室乗務員の方のそういう報告では、イエス、ノー、どちらを言っても、十一月三十日付の退職が決まっている、こういうことが言われていると報告されています。これはまさにおどしでしかありません。こういう繰り返し、数回にわたって執拗な面談、こういう発言、これ自体が自由な意思決定を妨げるものとして違法だという話が先ほどもあったとおり。 もう一つ問題なのは、退職勧奨対象者の構成問題です。
加えて問題は、退職に応じないと仕事をさせない、パイロットや客室乗務員を乗務させないということまでやっているということです。 そこで、皆さんのところに渡した資料二を見ていただきたいと思います。この二の中では、七四七—四〇〇運航乗員部長発ということで、「下記の日程で説明会および面談を実施することとなりました」「面談日以外は基本的にＨとブランクにさせていただきました。」
九月からの募集では一次締め切り時点での応募数が目標に達しなかったとして、十月一日から、年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別面談で退職を迫っています。このやり方がひどいやり方で、今政務官からお話があった、労働者の自由な意思決定が妨げられる状況としか言えない。 まず第一に、解雇を知らせるやり方であります。
私たち航空労組連絡会、略称航空連ですが、日航グループ、全日空グループ、また日本に乗り入れております外国航空会社の従業員、パイロット、客室乗務員、整備士、またグランドハンドリング、営業職などすべての職種、五十組合一万一千名で構成されております。航空連は、活動の一つといたしまして、三十年間にわたり航空政策活動を行ってきています。
また、客室乗務員につきましては、お客様と接するという点がありまして、かなり一層深刻で、早期退職の面接というのが行われているわけですけれども、女性のマネジャーが、あなたが会社の負担になっているのよ、わかるということを聞かれるそうですけれども、そうしてやっているうちに、最後は女性マネジャー自身が泣き出すというふうな報告も聞いております。
そこで、余りこういう機会がないんですから、この機会に、働く人々、例えばパイロット、それから整備、グランドハンドリングというんですか、地上支援というんですか、それから客室乗務員のモチベーションといいますか、今日の置かれている現状について一度お聞きしたいと思います。
というのは、日本の航空法の中で、客室乗務員というのは六十人に一人置きなさい、五百人乗りの飛行機だったら、まあ八人から九人ですね、客室乗務員。六十人に一人乗せなきゃいけない、そういう法律がありますから、それだったら大きいほどいいということになってきたわけなんですが、まあその話は、議論は後にしまして。 このボーイング７４７じゃなくて、私は勤務形態とやっぱり料金体系だろうと思います。
私は、今回、国政の仕事を授かる前には、長年、客室乗務員を担当いたしておりました。そして、国内外の航空会社に勤務いたしてまいりました。その際は、お客様が旅行を計画されてから、飛行機に乗って、目的地に到着をされ、そして、また利用してみたいとイメージしていただけるよう、有形無形のサービスを空の上で提供いたしてまいりました。
さらに、天候の影響などで羽田から飛行機が飛べないときに、大阪や福岡に住む客室乗務員がいれば運航を確保できる。リスクをしょっているという意味でも、分担をしてきちんとやっているという、その意味でも、安全からいっても欠かせない問題なんですね。最近もそういう事態があったわけです。したがって、安全運航を確保するためにも、無理に転勤させるのはおかしいんと違うかということなんですよ。
大阪と福岡を拠点にしている、ある意味では基地というんでしょうか、勤務している客室乗務員五百十人に対して、七月から成田か羽田へ異動、転勤するか、それとも、四月九日締め切りの特別早期退職優遇制度に応募するよう会社が迫っています。 六月末に基地を閉鎖するので、七月から羽田か成田へ異動を、または特別早期退職に応募をという形で、三月九日に突然一方的に提示。
ＪＡＬへの国民の信頼を取り戻すべく、最前線で頑張っている客室乗務員を本当に守れないで、大切にできないで、何が再生なのか、このことをしっかりと見ていただいて、長妻大臣、そして国土交通省にもしっかりと対応していただきたいということを要望して、終わります。
大阪約五百人、福岡六十人の客室乗務員が、同日、四月九日までに、異動か、さもなくば早期退職勧告に応じることを迫られたのであります。 突然の発表と、しかも一カ月で決断せよという発表に職場は大混乱、小さな子供を育てながら勤務をしている方、介護が必要な家族を抱えている方など、転勤は難しい、しかし、働かなければみずから家族を支えているのにどうするのか、そういうせっぱ詰まった悲鳴が上がっております。
もともと、この間の報道によってＪＡＬに対する風当たりが非常に強まる中、客室乗務員はいわば国民との窓口になるわけです。批判をまともに受ける立場になって、そういう批判に耐えながらも、自社の置かれた立場を理解して、金銭的には協力する、そういう覚悟を持っております。それでも、道の真ん中を歩くな、どぶの中をはって歩け、そういうふうに上司に罵倒された方もいらっしゃいます。
○石塚政府参考人 今お尋ねの件につきましては、いわゆる無線検疫ということで、客室乗務員等が、乗客の中に何か疾病あるいはぐあいの悪いといったような状況をお持ちかどうかということを事前に検疫所の方にお知らせいただくという制度でございますが、今回のインフルエンザのように、熱があるかどうかということを測定することもできませんし、または、軽いせき等であれば、とりたてて無線検疫の対象となるという慣行はございません
○金子国務大臣 御指摘のように、航空会社が、ある意味、可能性のある乗客に一番接する、狭い場所で接する客室乗務員でありますから、その健康管理については非常に厳しく、あるいは責任を持って取り組んでいただくということ、これは乗客のみならず、客室乗務員について安全にきちんと配慮するように、国土交通省として航空会社には御依頼をしております。
これによりまして、客室乗務員にそれら第三国経由の対象国からの方については既に把握がされて、問題なく検疫を行っておりますし、また、有症者につきましても客室乗務員に機内で確認をいただいているということでございますので、確かに、体制が急遽決まったということで当初トラブルがあったわけでございますが、実質的には所期の目的は達成されておりまして、問題はないものと考えておりますが、今後とも、このガイドラインの徹底
○笠井委員 この日本航空の日本人の客室乗務員の方は約七千人おられますけれども、九九％以上が女性であります。その一人一人が、定年が六十歳なんですけれども、六十歳までの人生において結婚もなさる、妊娠もなさる、そして、子供も産み育てるということが当然ある職場であります。安全運航のために、保安要員としても経験とチームワークがどうしても必要だ。
結局、日本語で、日本人で避難誘導できる人が客室乗務員にいないということがこの惨事につながったというふうに思っております。 トルコ航空の場合、九割日本人だと言われていて、結局、日本語で誘導できるきちっとした人がいないと万々が一のときに非常に危険だと。労働条件としても、これ厚生労働省に考えていただきたいんですが、こんな労働条件でいいのか。
○政府参考人（宮下徹君） ただいま申し上げましたとおり、外国航空会社の、日本に乗り入れている航空会社の安全性につきましては、一義的に民間航空機関の定める基準に従いまして、客室乗務員の訓練、教育訓練等もその基準にのっとってやられるということで、これによって安全を担保しているわけでございます。
トルコ航空における日本人客室乗務員問題についてお聞きをいたします。 日本人客室乗務員を日本人搭乗率の高い路線から外すことについて、非常に問題ではないかと。これは派遣ですが、期間の途中で派遣切りに遭っているという、そういう事案です。いかがですか。
この資料によれば、機長などの運航乗務員からチーフパーサー始めとする客室乗務員に対して連絡・連携すると書いてあるんですが、これは指揮命令に当たるのではないですか。
○政府参考人（太田俊明君） このスキームで、客室乗務員の業務委託を行う場合におきましては、委託元から労働者に指揮命令を行う必要があればこれは労働者派遣の形態で業務委託を行う必要があると思います。 今お話がございましたように、派遣以外の形態で委託元から労働者に対して指揮命令を行うものであれば偽装請負に該当する可能性が高いものと考えます。
ですから、同じ機内で運航乗務員の指揮監督、指揮命令下にある客室乗務員がこれが別会社に業務委託するというのは、これ、労働者派遣法違反の偽装請負になるんじゃないですか、国土交通省答えてください。
どうやってバランスを取るんですか、客室乗務員がそんな判断できるはずないんですよ。それは地上のグランドが、何人のお客さんが乗って、その中に要介護というかテークケアしてあげなきゃならない人がいる。
御質問のダッシュ４００につきましても、先生御指摘のとおり、まだ大型機と違いまして、お客様が勝手に移動されると、もう決定的なその重心とかなんとかに影響を与えるほどの大きな問題はないんですけれども、やはり安全を考えて、キャビンアテンダントの客室乗務員への教育には御指摘のとおりのお客様に御案内するように教育しております。
ただ、そのエアラインの中のキャプテンと客室の中の客室乗務員とのコミュニケーション、これは便ごとに、例えばＡＮＡのパイロットが運航する便にエアーセントラルの客室乗務員がある日突然入ってきてというような混乗はやっておりません。エアラインごとに、エアーセントラルあるいはアンクネット、それぞれのパイロットを採用し、パイロットを養成し、客室乗務員を採用し、訓練をする。
こういう指導は厚労省にきちっと対応していただきたいわけですけれども、やっぱりこういう扱いをされますと、客室乗務員として、本当に航空機の安全の運航のためにも、もうひどいストレスと、それからいろいろな問題でもって、十分な力量を発揮して働いているんですけれども、大変苦痛も味わっているわけです。
このＪＡＬのとにかく二十日のうち一日か二日しか一つの労働組合の客室乗務員については就労日を指定しないというやり方が、この厚労省のいろいろ出されている物差し、時間の関係で言いませんけれども、幾つかきめ細かく実に出されているんですけれども、こういうことに照らしてどうなのかという御検討はされたことありますか。事務局で結構ですけど。
ママさん客室乗務員が子育てのために育児・介護休業法の十九条により深夜勤務の免除申請をしておりますけれども、二〇〇三年にＪＡＬとＪＡＳが合併して以降、会社は月、本来は二十日勤務日があるところ、客室乗務員組合のスチュワーデスに対しては一日か最大で二日の就労日しか指示せずに他の日は休職扱いとして無給としてきました。このため、税金、社会保険料を差し引くと賃金はマイナスになります。
ただ、私は、同時にまた、非常に厳しい状況の中での、操縦士それから客室乗務員、これらの対応は見事であったなというふうに感じました。 我が国の航空安全の状況というものについて考えてみますと、一九八五年以降二十一年、一九八五年というのは御巣鷹の事故があった年ですけれども、これ以降二十一年以上にわたって人命にかかわる事故が発生しておりません。
ＪＡＬ労働組合が客室乗務員の詳細な個人情報を記載したリストを作成、保有しているという報道があったことを受けまして、ＪＡＬからは、確かにＪＡＬ労働組合にそういうリストは存在すると。それから、個人情報保護法が施行されました二〇〇五年四月まで、二〇〇五年三月までということでございますが、ＪＡＬが労働組合に客室乗務員の名前とか住所等を記載した名簿を、客室乗務員の名簿を提供していた。
○赤羽委員 一方で、その数日前に、日本航空のイギリスからの国際線でパイロットが客室乗務員を乗せて写真を撮ったというようなことで報道されていました。私、まだこんなことをやっているのかと正直言って思いました。
一方で、やはりきのうは、テレビ報道を見る限り、パイロットと客室乗務員の方が、ああいう大変危機的な状況の中で、報道だけ見聞きしますと、すばらしい行動ができたんじゃないか、乗客の皆さんも余りパニックにならなかったというような話も聞いておりますし、別にくさしているばかりの質問じゃなくて、そういったことは大変よかったのではないかというふうに思いますが、そのことについては、局長としてはどのような評価、認識をされていますでしょうか
その意味で、きのうの事故につきましては、私どもも報道から間接的に知る限りでありますが、パイロットも客室乗務員もかなり冷静、的確に対応したのではないかなと思っております。 特に胴体着陸のところは、報道では、横から見た、機首をなるべく保って、最後に接地してというところの映像が出ておりましたが、実は、縦方向、滑走路から逸脱するというのも非常に困るわけであります。なかなか制御しにくい状態であります。
人間としても、客室乗務員としてこれまで積み上げてきた誇りも傷つけられている状態であります。 一人目は免除制度を使いながら育てた、原告はこう述べています。入社してからずっとこの仕事に誇りとやりがいを持っていました。ですから、できるだけ長くこの仕事を続けていきたいと考えていました。
○高橋委員 私は、この解説を読んで、まさにこの文章は、深夜業の免除を申請したために仕事をほとんど取り上げられてしまったＪＡＬの客室乗務員のことを言っている、そのままだと思いました。 九九年四月からＪＡＬは深夜業免除制度を導入し、深夜帯を除くフライトが月二十日間免除申請者にも指示されておりました。
で、客室乗務員の人たちは苦しんでいます。こういう実態についてどうお考えですか。
ただ、これにつきましては、機密保持の問題、航空機の愛好家なんかがよくエアバンドというのでいろいろ傍受をしておりますし、それから、機長を通じて、あるいは客室乗務員を通じて閣僚に伝達するということになりますと第三者を介するという問題、それから、航空機の安全運航に問題がないか、影響を与えないかといった問題がございまして、そういう点を考慮して検討していくべき問題だと考えております。
日本航空、ＪＡＬの客室乗務員がフライト前に打合せをやるそうなんですが、そのときにリーダー役の先任客室乗務員という方がこれ早出を行っていると。これ早出時間は平均三十八分だということなんですが、これは賃金未払になっております。年間にすると一億を超えるということで、組合が労基署に、監督署に申告をして、監督署の方も三年前に調査をして限りなく黒に近いというふうに労働組合側には回答しています。