2014-04-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
ここで、JALが、これは人数違うのは期間の問題なので、実際はパイロット二百名以上、客室乗務員が千七百八十名新規採用しているわけですが、予定も含めて、ILOの勧告では、JALが九百四十名客室乗務員の採用を行っていながら、企業が人員削減計画を行う際には労働組合との完全かつ率直な協議が確実に履行されること、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることというのを明記をしております。
ここで、JALが、これは人数違うのは期間の問題なので、実際はパイロット二百名以上、客室乗務員が千七百八十名新規採用しているわけですが、予定も含めて、ILOの勧告では、JALが九百四十名客室乗務員の採用を行っていながら、企業が人員削減計画を行う際には労働組合との完全かつ率直な協議が確実に履行されること、今後の採用計画において、全ての労働組合との協議が確実に実行されることというのを明記をしております。
だとしたら、このときの整理解雇したパイロットや客室乗務員、これは採用すべきじゃないですか。厚生労働省の立場からしたら、労働者の立場からしたら、労働行政からしたらそうじゃないんですか。
ここで、JALは、パイロットで二百名以上、客室乗務員、これ人数が違うのは期間のあれで違うんですが。当時、整理解雇は必要なかったんですよね。そして、もう達していた、しかも不当労働行為までやった、そしてその後、JALは、お手元に資料を配っておりますが、募集をしている、パイロットで二百人以上、客室乗務員で予定も含めて千七百八十人の新規採用をしております。
その後、今現場では何が起こっているかといいますと、日航の客室乗務員のベテランが皆いなくなりましたから、新人の比率が三割を大きく超えております。中には七割が新人という飛行機もあるわけですね。その中で、基本中の基本の作業であるドアモードの変更ミスで実際に緊急脱出用シュートが作動してしまったとか、機内でのカートの転倒、これは非常に危険です、こういうトラブルが多発しているわけです。
大量の希望退職者とともに、二〇一〇年十二月三十一日、五十歳代のベテランを中心に、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人、計百六十五人の整理解雇が強行されました。十二月三十一日、大みそかの日にそういうことがやられたんです。 二十歳で入社し五十三歳で切られるまでの三十三年間、真面目に働いてきたという独身のある客室乗務員は、解雇され収入がなくなり、貯金を切り崩しながら暮らしている。
まず一点目の客室乗務員の保安業務でございますが、機長ら運航乗務員とともに、航空法に基づき認可された各航空会社の運航規程に従いまして旅客の安全確保など保安業務を行っていただく必要があります。
客室乗務員などは年度途中の大量採用を繰り返している、そんな実態です。 マネー資本主義が広がり、ファンドの跳梁が言われる昨今、短期的な利益の最大化が企業経営の持続的な発展と相入れない事例がますます目立ってきたと感じています。
運航乗務員、客室乗務員、整備員、これらだけではなく、営業あるいは貨物と呼ばれる部門の担当者全員を毎日朝招集をしまして、逐一進捗状況につきまして確認をさせていただくと同時に、社内的に検討させていただきましたアイテム、内容につきましては全て国土交通省の方と情報共有をさせていただきまして、進捗につきましても全日本空輸様と同時に物事を進めさせていただいております。
ところが、客室乗務員の方々のお話を聞いていると、787の問題について言えば、外国から乗ってこられる方も含めて、やはり怖いよねと言っておられる、こういう声があるわけでして、私はちょっと違うと思うんですね。 しかも、リチウムイオンバッテリーというのは、熱暴走が起きる可能性があることは広く知られているんです。
ぜひ、今言ったパイロットそして客室乗務員、整備士、そういった方々の改めての訓練ということをお願いしたいと思います。かつ、その訓練の過程で余りにも過労な労働条件みたいなものが生まれてもいけませんので、そういったところの安全の確保というか労務状況の確保、これもお願いをしたいと思います。
日本航空は、さらに、運航乗務員、客室乗務員、地上職の給与を約二割カットして、人件費を大幅にカットしてまいりましたし、その他大胆な経費削減を初め、まさに血のにじむような、身を切るような努力を重ねてまいったわけであります。 決して過剰な公的支援により不当な利益を得たわけではないと考えますが、これもあわせまして見解をお伺いしたいと思います。
そっちが出さへんと言っているからそうなんだけれども、今、数字を持ち合わせていないと言うけれども、客室乗務員の流出状況、それからパイロットの流出状況、それは資料として出していただけるということですな。
そして次に、客室乗務員八十四名を整理解雇して、裁判の判決が出た直後に新人採用を発表し、既に五百名を超える方が入社していると。報道ですが、その上、十月には百人以上の採用、来春には二百人の採用予定と言われており、総数おおよそ八百名の客室乗務員が必要となっていると。 客室乗務員が大量に必要であるならば、もともと労働者に非があってやめさせているわけじゃないんですよ。
経営再建中にパイロット八十一人と客室乗務員八十四人が整理解雇され、裁判になりました。一審の判決では解雇は有効とされましたが、現在も係争中の案件であります。 司法の判断に首を突っ込むことはいたしませんが、働く人にこれだけの負担をかけながら利益を上げてきた。しかも、JALは来春から客室乗務員の新卒者を復活させ、その数をさらに上乗せして募集を決められております。
先ほど述べましたけれども、コスト削減のために台風の中を突っ切ることだとか、骨折しているのに交代もせずに操縦桿を握っていて、到着後、病院に救急搬送される機長までいるし、機内では、客室乗務員には物品の販売にノルマが課せられ、保安要員としての任務を散漫にさせる。さらに、カートの飛び出しなど不安全事例が相次いでいる。さらには、こんなことまで起こっている。
そして、本委員会でも何回も指摘をしてきたわけでありますが、経営再建中にパイロット八十一人と客室乗務員八十四人が整理解雇されました。今、裁判がされているわけであります。司法の判断に首を突っ込むわけではないわけでありますが、働く人にこれだけの負担をかけながら利益を上げてきた。しかも、JALは、来春から客室乗務員の新卒者採用の計画をいたしております。
JALは、百六十五名ものパイロットや客室乗務員等の整理解雇、私に言わせれば整理解雇の四要件を充足をしない不当解雇を行って人件費を無理やり圧縮してまいりました。同時に、そのことが安全性を犠牲にしてきたということも否定できないと思います。 公的資金を受けて、税金を免除してもらって、更に労働者の首を切って身軽になったからシェア競争に復帰しますなどということは、許されることではありません。
もう一つは、例えば車の場合などでいいますとハンドルを握っている方、また飛行機でいえばパイロットだとか客室乗務員だとか、そういう安全運行を直接担って働いている人にとってどういう意味を持つのかを考える必要が当然あるわけですね。 そこで、実際は、利益優先、安全ないがしろというのが多くて、労働者にもそれを押しつけるという経営者がいるわけであります。ある経営者は、利益なくして安全なしと言っているんですね。
深刻な人員不足、そして客室乗務員を七百十人も大量に新規採用しなければならない状況というのは、まさに二〇一〇年末の八十四人もの整理解雇は必要がなかったことを証明しているじゃありませんか。七百十名も要るんだと言っているんですから。 解雇されたベテランはすぐにでも乗務できる。そういう意味では、不安もない、解雇を撤回してすぐに乗務させればいい。
私は、一昨年来、日本航空の再生問題、パイロットや客室乗務員の不当解雇問題に関連して、航空の安全について歴代の大臣に聞いてまいりました。 まず、例として挙げますと、一九八五年の御巣鷹山への日本航空機墜落事故の教訓を述べた当時の日航会長はこう言っています。「日本航空全社員はこころを一つにして「絶対安全」の確立を誓います。」「「絶対安全」の極限に挑戦する」。
経過は、私、何度もこの問題について指摘してきましたけれども、二〇一〇年の九月二十七日に整理解雇の人選基準案なるものを示して、十月一日からは年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別面談で退職を迫っていた、応じなければ整理解雇をちらつかせるというやり方を指摘してきました。これは強要以外の何物でもない。
そこで聞きますけれども、安全を確保するために、現場、すなわちパイロット、客室乗務員、地上整備等の労働者が重要な役割を果たしていることについては異論がありませんね。
客室乗務員を新卒で二百名、既卒で若干名を新たに採用するという内容です。報道では、退職者の補充を含め、組織を安定して運営していくために必要最小限の人材の採用が必要だと判断した、これは日航の広報が述べている理由です。 パイロットや客室乗務員の整理解雇をめぐって係争中にもかかわらず新規採用するというのは余りにも身勝手と違うのか。
JALは昨年末、パイロット、客室乗務員百六十五名を整理解雇しました。しかし、稲盛会長が裁判所でも認めているとおり、雇用を継続することは不可能ではありませんでした。また、八月には、更生の過程で会社側が違法な不当労働行為を行ったことが東京都労働委員会で認定され、救済命令も出されています。
今年度に入って、パイロットや客室乗務員、整備士で多くの自主退職が出ております。特にひどいのは、先ほど指摘もありましたが、パイロットの訓練費の予算を削減して中止して、そして優秀なパイロットが、入社した人が次から次にやめていく、こういうことが起こっているんですね。しかも、国立の航空大学校、国税で学んだ優秀なそういう訓練生が退職される、こういう状況にあるわけです。
先日、九月三十日に、この客室乗務員の裁判に稲盛会長が証人として出廷しました。焦点となっているのは、ことしの二月八日、日本記者クラブでの講演の内容でした。稲盛さんは、解雇した百六十人を残すことが経営上不可能かというと、そうではないのは皆さんもおわかりになると思うし、私もそう思いましたという発言の意味は何かということが問われたわけです。
○中島(隆)委員 そこで、この現場の状況、私も先ほど申しましたパイロットの訓練費の問題、あるいはベテラン整備士、機長の退職が続出をしている、そして客室乗務員が、保安要員が少なくて出発前は機内トラブルが多発をしている、こういう御指摘がありました。
他方、昨年末に日本航空は、パイロットと客室乗務員合わせて百六十五人を整理解雇いたしました。その人数は、百四十六人がその後解雇無効を訴えて、今訴訟が起こっております。これだけ早期に更生手続が終了し、当初の希望退職目標を上回る早期退職があった中で、大量の整理解雇は極めて遺憾だと思っております。
ですから、結果、今何人減らしてきたのか、そしてグループ全体では何人減らして、運航乗務員は、さらには客室乗務員はそれぞれ何ぼ減らしたのかというのを教えてください。
○水留参考人 先ほどのJALインターの中から減らした人数の内数として、運航乗務員が約千名、客室乗務員が約三千名規模で減らしております。
そこで、今度はもう一つ、客室乗務員のところの現場はどうなっているかということについて議論したいと思います。 コスト削減のための人減らしというのは、搭乗ゲート業務でも行われています。産経新聞の二〇一一年一月十八日付は次のように報じています。「徹底した収益改善の取り組みが進んでいる。搭乗口での案内は従来、地上係員だけで行ってきたが、今は客室乗務員も参加している。
今委員がおっしゃるとおり、特に客室乗務員が搭乗する前に行っている業務といたしましては……(穀田委員「それは違うよ、それではないよ、それは後の話。今言っているのは、ゲート業務の中で安全低下につながらぬかと言っているんです、人減らしは」と呼ぶ) 失礼しました。
そこで、ゲート業務というのは一人でできないから、JALは結局その穴埋めのために客室乗務員を持ってくる。そうすると、今度は客室乗務員の保安要員としての仕事に支障が出る。客室乗務員は、乗客が搭乗して飛び立つまでの間、安全運航を確保するためにさまざまな仕事をこなさないといけない。搭乗前、搭乗中、どういう仕事をやるのか、マニュアルにはどう書いてあるのか、言ってください。
その結果、日航では、五十五歳以上の機長、四十八歳以上の副操縦士、五十三歳以上の客室乗務員が一人もいなくなりました。 ちょっとこのパネルをごらんいただきたいんですが、これは、日本乗員組合連絡会議の調査による資料に基づいて、日本航空と全日空の機長の年齢構成をグラフにしたものです。上が日本航空、下が全日空です。四十歳から六十四歳までの機長の数を年齢ごとに棒グラフにしたものです。
日本航空は、経営破綻のもとで、一万六千人の人員削減を進めた上、昨年末に百六十五名のパイロットと客室乗務員の整理解雇を強行しました。この整理解雇は、労働者の基本的権利を侵害する違法、不当なものであり、既に撤回を求めて提訴が行われております。経営の再建は、一義的には企業の責任で行われるものであり、私は人員削減のすべてを否定するものではありません。
経験を積んだベテランパイロット、客室乗務員の存在が、いかに空の安全にとって重要か。 二〇〇九年一月、ニューヨークで、ハドソン川の奇跡と報道された飛行機事故が起こりました。US航空のエアバス320が離陸直後、高度八百五十メートルで、エンジンに鳥の群れを吸い込み、両エンジンとも停止する深刻な事態に陥った。
この点で極めて重大なのは、日本航空が、経営破綻を理由に、一万六千人もの人員削減を強行した上、昨年末に百六十五名のパイロットと客室乗務員の整理解雇を強行したことであります。この整理解雇は、日航が一千四百六十億円もの利益を上げていること、既にみずから設定した人員削減目標を超過達成していることだけを見ても、判例で確立している整理解雇の四要件を乱暴にじゅうりんするものであることは明白であります。
中身としては、パイロット、客室乗務員の削減目標は幾らだったのか、つまり職種について。大きく言うとこの二つの点についてまず報告をいただきたい。
この数字の中にもあるように、それは一人一人、パイロットについても、客室乗務員についても、整備職についても、事務系地上職についても、あなたがおっしゃっているような実績、計画の中に全部入っていないなんということをどこに書いていますか。書いたことはないですよ、一度も。 みんな知っているのは、例えば人員削減するときに、はなから休職者は別扱いなんという、そんなことをした例がどこにありますか。
○穀田委員 そうすると、日経のところと今お話あった応募数の違いの中心は、客室乗務員のところを、今常務の方は四百七十と言い、そして日経は六百五十と言う。 六百五十という数字、これは確かなんですね。
その上、特定のパイロットや客室乗務員を乗務から外し退職を迫る、人権侵害の退職強要までやっている。やり方もひどい。だからパイロットが提訴までしているわけです。 総理、総理は日航再建決定にも深くかかわっておられました。