2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ところが、本法律案には、附則第二条第一項において、実績の検証を行うとともに、総合的な検討に着手するなどと言い訳めいた言及があるばかりです。本法律案は、抜本改革先送りの欠陥法案と言わざるを得ません。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面にのみ主眼を置いた、国民不在の小粒で場当たり的なものにすぎません。
ところが、本法律案には、附則第二条第一項において、実績の検証を行うとともに、総合的な検討に着手するなどと言い訳めいた言及があるばかりです。本法律案は、抜本改革先送りの欠陥法案と言わざるを得ません。 このように、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案は、財政的な側面にのみ主眼を置いた、国民不在の小粒で場当たり的なものにすぎません。
まず、国管理空港でございますけれども、旅客一人当たり百五円を徴収しておりまして、コロナ影響前の令和元年度の実績で見ますと約八十四億円になります。 一方、民間空港の方でございますが、こちらの方は旅客保安サービス料を設定していますので、代表的なところで申し上げます。
二〇一五年の先ほどの実績で見ますと、販売量二百二十七億本、回収率八八・八％ということですから、未回収率は一一・二％になる。これ掛けますと、約二十五億本が回収されずに外部の環境に流出したことになります。毎年こうした膨大な規模のペットボトルの環境への流出が続いているということであります。写真のように、荒川の河川敷のごみは、多くはペットボトルとなっております。
ただ、シュレッダーダストの再資源化状況を見ますと、令和元年度重量実績ベースの内訳で、熱回収が六八・一％、マテリアルリサイクルが行われているプラスチックなどは全体の〇・四％にすぎないという現状があります。
その結果、原子力分野の海外受注額の最新実績、二〇一八年はゼロになっておりますが、経産省、お聞きしますけれども、全く戦略どおりに進んでいないその理由はどういうことでしょうか。
これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。 例えば、昭和四十八年三月十九日、当時の議長は、各会派代表者懇談会の論議を踏まえ、衆議院に対し二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れ、また、昭和四十九年五月十日にも同様の申入れを行っておられます。
公共土木分野でも木材利用を進めていくという意図とは裏腹に、実績は実際伸び悩んでいるところがございます。林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。
これに対しまして、令和元年度の実績でありますが、近年の山地災害の激甚化により強固なコンクリート等を用いた工作物とせざるを得ない箇所が増加したことなどによりまして、工事費当たりの木材利用量は五十七立方メートルと目標を下回っておりますが、柵工等の工作物における木製割合はほぼ目標を達成しているところであります。
○国務大臣（河野太郎君） 年齢にとらわれない能力及び実績に応じた人事管理を行うことは、優秀な若手職員に働きがいを持って勤務してもらう観点からも重要であり、政府としてその徹底に取り組んでいるところであります。給与の面でも、年齢にかかわらず、ポストの職責に応じた給与を支給するとともに、人事評価結果の厳正な反映を徹底することが重要と考えております。
例えば、人事評価の全体評語が最下位の段階であるなど、当該職員の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導等を行ったにもかかわらず勤務実績が不良なことが明らかなときということが該当することとされております。 こうした事由で降任、免職となった事例につきましても、人事院の集計によりますけれども、令和二年度で免職が五名、降任された者はいないということでございます。
それから、能力、実績の点でございますけれども、六十歳時点の職員の給与には、個々の職員のそれまでの能力、実績の反映、能力、実績の結果が反映されまして給与差が生じております。それぞれのその差が生じている額に七割を乗ずるということによりまして、能力、実績に基づく給与差が六十歳を超える職員の給与にも引き継がれることになるところでございます。
例えば、あと、これは屋内作業ということになっているわけですけれども、専ら屋外で作業をしていたとしても屋内でも作業実績がある場合、これも実績に即して給付金の支給対象とすべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
○小寺委員 恐らくなかなかここでいつ頃ですということは言えないということはよく分かっておったわけですけれども、ただ、既にもう一万以上、いわゆる六十万ぐらいは打てている実績があるわけですから、あと四十万というと、そうした方を積み上げていけば、それほど、まあ、これは私の直感で、何の根拠もない考えですけれども、そう遠くない時期にそこそこいけるのではないかなと。
それで、それについてちょっとお伺いしたいんですけれども、五月三十一日の実績を見ますと、医療従事者等が二十七万三千、それから高齢者等が三十一万四千、一日ですね。合わせると約五十九万人です。一日で五十九万人。目標が百万人ですから、あと四十万人ぐらい上積みをしないとできないということになります。
政府は、七月末までに高齢者等の接種を終わりたいというふうにおっしゃっていますが、今の実績は、計画比というか、政府の想定している中で、想定のとおり進んでいるのか、ちょっと遅いのか、想定より早いのか、どういう状況なのかをちょっと教えていただきたいと思います。
三 鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する調査については、鳥獣の個体数等の正確な把握に努め、その調査結果に基づき、農林水産業等に係る被害を防止する上で適正と認められる個体数等の目標水準を設定するとともに、実績について正確な分析及び検証を行う等、効果的かつ効率的な運用を行うこと。その際、人獣共通感染症対策の観点にも留意し、必要な措置を講じること。
マイナンバーの活用実績、令和元年度ゼロ件であったということであって、今答弁がございましたとおり、令和二年度においては進んだということでありますが、論点はそこじゃないのかなと思うのであります。
この中においては、マイナンバー制度に係る国の関連システムの利用状況、情報連携の調査を、令和元年度実績、行ったところ、どうやら災害対策に関して年間想定件数百五十万件あったのがゼロ件だったと、実績なしだったのが災害対策だけだったということの報告書がなされたところであります。 この理由について御説明をいただけますでしょうか。
会計検査院の報告でございますけれども、災害関係の活用実績、令和元年度の実績ということで、被災者台帳の作成に関する事務、それから被災者生活再建支援金の支給に関する事務、さらに文科省の所管でございますけれども、スポーツ振興センター法の災害共済給付の支給事務というものにつきましてゼロ件ということであったのは事実でございます。
まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。
これまで市町村では、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータを使って対象者をこれ抽出して、そして訪問指導をこれ行うなど、これもしてきましたけれども、二年前の厚生労働委員会でも質問した際には、実績として十分ではないという答弁もありました。 それから二年がたちましたけれども、取組がどのように進んでいるのか、取組による効果と併せてお伺いしたいと思います。
この自治体の言い分としては、通常のインフルエンザの予防接種の実績や地域のバランスを踏まえて配分したところ、結果としてそうなったというふうなことを言っておりますが、医師会に所属していない医師をかかりつけ医師としている患者さんもこれはいるわけでありますから、結果的に医師会に所属していない医師に供給しないことも、これは避けるべきだというふうに思います。
まさに、高齢者の次は基礎疾患の有する方々ですけれども、まず先行予約接種、まあ先行予約接種を開始するわけですが、そのタイミングについて、例えば高齢者の接種の予約が埋まらなくなったタイミング、それから、接種実績などから高齢者の一回目の接種が一定程度進んだと考えられるタイミングなどは考えられます。そういったことをもう既に実際にはお示しをしております。
ただいま委員から御指摘がありましたように、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づきまして琵琶湖に関する施策が講じられているわけですが、法附則の規定に基づきまして、関係省庁及び関係府県市が協力して、これまでの取組実績、取組の成果と課題、取組の評価、今後の取組の方向性の視点からフォローアップを実施してございます。このフォローアップにつきましては、令和二年九月に取りまとまっております。
○山本政府参考人 委員の御指摘のありました藻場の再生ということにつきましては、前回、平成二十七年度以降、三県、岡山県、広島県、香川県において、計百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されております。 ただ、それが実際に長期間にわたって定着するかどうかというのは、その後の推移を見ていかなければ分からないということはあります。
また、実際にＪＡＥＡでは、過去に「常陽」以外の研究炉において医療用放射性同位体を製造した実績もあると承知をしております。
今回、多くの施設において必要電力量の全量相当分を再エネ発電で賄うことができなかった要因として、例えば施設が設置された場所の天候や設備の使用環境など、特定の条件では水素製造に必要な消費電力量が変動することがある、そして、再エネで供給する必要がある消費電力量の変動等を十分考慮すべきだったことなどが実績データの分析から明らかになりました。
一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。その上で、研究用、製造用の原子炉の安全対策と非常時の対応はどのように異なるのでしょうか。
消費者裁判手続特例法につきましては、平成二十八年十月に施行された後、四年が経過し、一定の運用実績が積み重ねられつつあります。そのため、本年三月より、消費者裁判手続特例法の運用状況について多角的に検討する検討会を開催することといたしました。まずはしっかりと消費者裁判手続特例法の運用状況を検討し、制度全体として実効的に消費者被害を救済できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
その方法は、具体的に私ちょっと案がありますので、また違う機会に申し上げたいと思いますが、しかし、それをやるためにも、再生利用、まず実績をつくっていくこと。 私、少し前に環境省に、うちの部屋に鉢植えか何か持ってきてください、除染土、置いておきますから、安全性に問題がないのはよく分かっているからと申し上げたんですが、まだそれについては回答がありません。
防衛省におきまして、過去三年間に自衛隊の飛行場周辺の高さ制限を超える建物を除去した実績はございません。 なお、自衛隊の飛行場周辺の樹木が成長し、航空機の離着陸に支障を来す場合に伐採した事例はございます。
検査しましたところ、業務委託額の妥当性を検証する実績原価調査の結果が業務委託費の積算等の見直しに結びついていなかったり、子会社による明確な投資計画が示されないまま特例配当の要請を行わない判断が行われていたり、関連団体における不適正経理の再発防止に向けた協会の取組にもかかわらず不適正経理が依然として生じていたりなどしていました。
副音声で情景描写などをコメントする解説放送では、二〇一九年度、普及目標の対象となる放送番組に占める解説番組の割合は、総合テレビで一七・九％、教育テレビで二〇％となりまして、前年度実績を上回っております。 また、外国人のインタビューにつきまして、多くの番組で吹き替えを行っているほか、外国人の会見などを中継で伝える場合には同時通訳をつけて放送をいたしております。
二〇一二年の安倍内閣成立以降コロナ禍までを見ますと、二〇一二年から一九年にかけて就業者は四百四十万人拡大、労働参加率も四九・二から五三・二％に上昇、働く方の報酬総額である雇用報酬も二〇一二年から一九年にかけて二十一兆円増加をした実績もあります。 他方で、一人当たりの実質賃金を見ると、先ほど政府参考人から答弁したとおり、微増であることも事実であります。
この結果、本センターのこれまでの実績といたしましては、設立以来十年なんですけれども、累計で成約件数が約五千件でございます。年間の成約件数もここ三年で約倍増しているということでございます。
私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。この分析に係る記載欄に、ローカルベンチマークを用いた財務分析をこれを転記するという形でいいというようなことも考えてございます。