2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みになっております。各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも適材適所で行ってまいります。 公文書管理と情報公開は、国民の行政に対する信頼の根幹です。
今日も何度か質問がありましたが、ワクチン接種、菅総理は一日百万回を目標にして、打ち手不足を解消するために、歯科医師さん、それから臨床検査技師の打ち手を確保していったという、こういった超法規的な決断というのは菅総理の実績、功績だというふうに思います。それで、どんどんと進んでいって、一日百六十五万回のときがありました。
本当に本当に特措法を活用せずに、医療を行うよう要請、指示もできない中で、結局要請している実績もなく実効性に課題を残したままで、じゃ、何ができるのかということで民間医療機関に重点施策を次々と打っている。まあ、申し訳ない、プラスアルファでいろんなお金を付けているということですよね。
今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。
具体的な使用実績については、供給元企業との間で秘密保持義務もあるためお答えすることは差し控えますが、既に投与が開始されていると承知しています。
こういう取組については横展開もして、目標を持って実績を上げるということで取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。
必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
○塩川委員 災害時での実績があるものであります。 自宅療養者が重症化、死亡することが決してないように、自宅療養者が直ちに医療を受けられる体制を整備することが急務ではないでしょうか。
そもそもこの在庫管理については、当初はいわゆるＶ―ＳＹＳに登録され一元管理されるというふうに理解をしていたわけですが、五月から、接種実績登録についてはマイナンバーを利用した、これは内閣官房の方の管理になりますが、ＶＲＳに移行をされるということになりましたけれども、このＶ―ＳＹＳと連動していないために数字を突き合わせることができないということが今月の十六日に判明したというふうに報じられております。
今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。だから、私が働いてきたことを全て否定されているようだと、人として扱ってほしいと、こういう訴えなんですね。
ただ、その後、七月八日までの接種実績を見て、在庫が多いところは一割程度削減して、調整枠に回すということにして、例えば、大阪市なんかは百六十四箱から百四十八箱、足立区なんかは四十二箱から三十八箱といった形で、一旦七月七日にお示しした市区町村ごとの箱数を更に減らしていますよね。
九月以降も基本的にはその数字をベースにいたしますが、職域接種が始まっておりますので、職域接種の実績あるいは大学での接種の実績を見ながら、九月分以降は、職域、大学接種の少ないところに少し手厚くワクチンをお配りをして、職域で進んでいるところはその分調整をさせていく、そういうことをやらせていただこうと思っているところでございます。
その上で、配分につきましては、人口割で配分した上で、在庫量を踏まえながら、すなわち、ＶＲＳという接種記録のシステムにしっかりとその実績、データを打ち込んでいただいて、それに基づき公平に配分をされているものというふうに理解をしております。
それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
ＩＴ室側には本日通告がなかったと思いますけれども、お答えをさせていただきますが、タブレット、当然、個別個別の事案ではなかなかお使いにくいというお声もいただいておりますけれども、全体としては、多くの接種会場で、今恐らく五万程度の接種会場で使っていただけて読み込みもされているという実績もございますので、また、それぞれのタブレットの使い方についてはいろいろとお問合せをいただいておりますけれども、最近はそのお
二〇一九年四月から現在までの間、八回の実績がございます。
また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。 また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
また、土日におきまして、医療従事者の実績は集計しておりませんけれども、例えば六月の二十六日土曜日ですと百八万回、また六月二十七日の日曜日ですと百九万回と、高齢者を含む一般の方のみで百万回を超えているところでございまして、そういう意味では順調に対応しているところでございます。
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
これらの方々のうち、メールにより日々の健康状態の報告を行っていることが確認をされているのは、一日当たりのフォローアップ実績で見た場合、平均で約二万二千人となっております。また、アプリによる位置情報確認につきましては、十二歳以下の者を除いた対象者約二万三千人のうち、位置情報の報告に応じていることが確認されたのは平均で一万九千人となっている次第でございます。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
これらにつきましては、実は既に政策評価審議会の提言の検討の際にも生の声の把握に役立ったと考えておりまして、このような実績を踏まえながら、今後とも、より率直な意見が聞くことができるよう工夫をしてまいりたいと考えております。
重ねて申し上げますが、水落議運委員長の人柄や実績は多くの方々から尊敬をされております。全く解任決議案に理由はありません。そのことをはっきりと示すためにも、圧倒的な多数で否決されるべきであると申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
かつてであれば、このような政策には官僚が全力で抵抗したでしょうが、人事権を背景に脅し、強権的に言うことを聞かせてきた総理の実績の前ではなすすべもありません。 総務省の接待問題も同じです。総理は、長男を別人格と主張しましたが、総理の影響があるかないかは総理の側から決めるものではありません。客観的状況から相手方が判断するものです。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
○津村委員 制度創設の趣旨はそのとおりだと思いますし、よく理解するところですが、先ほど大臣がおっしゃったように、三万七千人の予算を取っているスキームにもかかわらず、三か月半で支給実績二十四人、誠にお粗末でございます。ここはしっかりと要件の見直しを行うべきだということを申し上げているんですが、いかがですか。
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと、まさに、梶山大臣、これは経産省の行政文書管理規則には書いてあるわけですよね。何でこう、口頭で指導して口頭で返事がありましたということがあって、それが残っていないんでしょうか。
○梶山国務大臣 認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
この組織図があるわけですけれども、じゃ、この拉致対策本部、これ自体のこの八年間の活動実績、一体何回開かれて、どういった内容を議論したのか、それを端的に教えていただけますか。