1951-10-22 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○西村（熊）政府委員 受任国が作成いたしまして、一般信託統治の場合には総会、戦略地域の場合には安全保障理事会の承認得る、こういうことになるわけであります。
○西村（熊）政府委員 受任国が作成いたしまして、一般信託統治の場合には総会、戦略地域の場合には安全保障理事会の承認得る、こういうことになるわけであります。
○並木委員 「あらゆる援助」というものと安全保障條約の行政協憲の内容というものとを吉田首相が混同されておるように、私どもは先日来聞いておりました。
しかし安全保障とりきめの権限に関する規定は第五條の（ｃ）項が原則でございまして、それに対しては何ら相手国について制限がないのでございますから、日本としては條約の第二十五條でございましたかに定義されている連合国でない国との間にも、第五條の規定によりまして安全保障とりきめをする権能を持つている、こういう解釈になる次第であります。
○草葉政府委員 実はいわゆる朝鮮動乱に、侵略という判定をいたしましたのは安全保障理事会なり総会でありますから、従つてこれらの解釈は安全保障理事会及び総会によるものであります。今日本政府がこれを解釈すべき限りではないと思います。
○林（百）委員 驚くべきことをお聞きしたのでありますが、まずその問題に入る前に、第一に、このたびの日米の間におけるところの安全保障條約いわゆる集団的な安全保障のとりきめでありますが、これは国連憲章の第五十一條を見ましても、国際連合の加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、集団的な固有の自衛権を認めるということになつておるのであります。
それぞれ安全保障理事会と総会とは違つておりますが、しかしお話のように一部あるいは棄権をし、あるいは欠席をした等がありましようが、国際連合安全保障理事会が正当なる方法により、あるいは総会がこれを認められたる方法によつて下したのでありまして、従つて日本政府は、これらの安全保障理事会及び総会によつてなされたことをここで批判する限りではないと存じております。
あるいは建設委員会、地方行政委員会、運輸委員会、当水産委員会から合計二十七名も出ることになりますから、この開闢以来ない講和條約並びに安全保障條約、この両條約の批准国会において、開会中に二十七名も議員が出張する、国会を明けるということは容易ならぬことだという議院運営委員会の思想で、この原則論に基いて反対したのであります。
講和後においては、賠償、外債の支拂い、対日援助費の処理、安全保障條約に基く経費の分担、その他新たに財政上の負担となるべき金額は相当多額に上るものと予想せられ、これらの経費は、具体的には明年度以降において問題となつて参るもりと考えられまするが、今回の補正予算案は、明年度以降におきまするこれらの事情をも考慮に入れて編成いたした次第であります。
第二点は、進駐軍関係の即ち鉄道輸送をやつておりますが、これが講和後になりまして、或いは批准後九カ月以内になりますると独立国といたしまして、又安全保障条約の問題から行きますると、その間に駐留兵が来るかも知れませんが、とにかく今後の態勢といたしまして、現在の占領行政の進駐軍輸送の情勢とは又性格が変つて来やししないか、これと睨合わせました鉄道の輸送というものがどうなつて来るか、進駐軍関係の輸送が一体どうなつて
併しそれがどうなるかという問題は安全保障協定の内容をなす行政協定ですが、それがきまらなければできないが、只今向うのほうからも、米軍のほうからもそういういろいろな問題を予想して話合いをしようじやないかと、折角準備中であります。細かいことはまだ申上げる時期に達しておりません。
講和後においては、賠償、外債の支拂、対日援助費の処理、安全保障條約に基く経費の分担、その他新たに財政上の負担となるべき金額は相当多額に上るものと予想せられ、これらの経費は具体的には明年度以降において問題となつて参るものと考えられまするが、今回の補正予算案は、明年度以降におけるこれらの事情をも考慮に入れて編成した次第であります。
そこでその点を、はつきりさせておきまして、しからばこの安全保障條約が、本来の安全保障体制たることができないのはどのような條件が欠けておるか、このことを私は考えてみた。そうすると、それは言うまでもなく日本が自身として軍備を持つていないことである、こういうことがすぐ答えとして出て来るのであります。
そこできようは、便宜上、私は安全保障條約の―この安全保障條約と申しますのは、今回の日米安全保障條約のことでありますが、この安全保障條約の性格について政府にお尋ねしてみたいと思います。私の見るところでは、日米安全保障條約は、名称は安全保障條約でありますけれども、実質的にはいわゆる安全保障体制の性格を備えていない。
○内村清次君 私はこの国会が対日平和條約の問題や或いは安全保障條約の問題と絡みまして、日本の運命を決するような重要な時期でございますし、それと同時にこの講和後に我が国の経済の自立という点におきましても、條約の中にありまする賠償問題その他を勘案いたしまして、相当困難性のある問題でありまするが、併しどうしてもやはりこの八千四百万の国民がこの問題と取組んで、この難局を切抜けて行かなければならない、こういう
○吉田国務大臣 お答えをいたしますが、兵力を持たない無防備の状態にあるから、安全保障條約を結んで、独立を暫定的に保護しようというのが、この安全保障條約の趣意であります。この考えは、私の軍備をただちに持つことができないという議論とは矛盾しておらないのみならず、相表裏いたしておるのであります。従つてそのときどきの気持で言を左右にいたしておるこどがないことを御承知願いたいと思う。
日米安全保障体制につきましては、西村委員が御指摘になりましたように、今日最も完全な安全保障体制といわれておりまする北大西洋條約第五條のような條約関係が、日米の間に成立するということが望ましいという点につきましては、全然同感でございます。本年二月以来、安全保障問題について総理とダレス特使との間にいろいろお話がありましたが、日本側の最初の出発点は、御指摘のような出発点をとつたのでございます。
○北澤委員 次に安全保障條約に対する行政協定に移ります。行政協定の前に安全保障自体についてお伺いいたします。日米安全保障條約は、條約の有効期間を明記しておりません。
○仮委員長（伊達源一郎君） 只今から平和条約及び日米安全保障条約特別委員会を開会いたします。 私が年長者になつておりますので、規則に従いまして委員長が互選されるまでこの会議を主宰いたします。 先ず委員長を互選いたしたいのでございますが、その前に互選の方法等につきまして速記をとめて懇談いたしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井説明員 ただいま鉄道の行つております輸送は、占領軍関係につきましては、占領という特殊な権力関係に基く輸送でございますが、安全保障條約は行政協定がどのような具体的内容を帯びるか、私ども不幸にして詳しく存じておりませんが、しかしながらわが国に米軍が駐留いたすことに相なりますれば、やはり今日と同じように、軍事輸送についてはある程度の輸送があると考えなければならぬのではないかと思うのでございます。
そこでいろいろまだほかにお尋ねしたいことがあるのでありますが、今回の運賃値上げの構想とからみ合せまして、当然講和條約あるいは安全保障條約の問題も、当局としてはこれを考慮の中に入れておるものと考えるのであります。
なお平和条約及び日米安全保障条約特別委員会等も開かれておりますので、財政演説に関する御質疑の答弁は、総理を必要としないということでやつていただきたいと思います。
ところが今回の臨時国会は先般も申上げましたごとく、講和条約並びに安全保障条約の問題が主たる国会であります。従つて法案も極く少数の、恐らくこの条約に関連した而も非常に急を要する法案の提案にとどめてもらいたいという実は内閣の方針が決定しておるのであります。
○政府委員（首藤新八君） 本日は大臣が出席いたしまして、只今栗山委員の御指摘通り、補正予算、更に進んで通常予算に対するところの構想を御報告申上げる予定であつたのでありますが、御承知の通り講和条約並びに安全保障条約、この特別委員会に総理と共に出席を要求されておりまして、そのほうに出席して頂いておるのであります。
もう一つは、飛行場の問題でありますが、これは現在占領治下におきまして、いろいろと制限も受けなければならない客観的情勢にあるのでありますが、講和條約発効後、安全保障條約のもとにおいて、この飛行場使用についてはどういう見通しがあるのかどうか。
午後零時三十四分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第四日） 一、電力問題に関する特別委員会、在外同胞引揚問題に関する特別委員会及び公職選挙法改正に関する特別委員会設置の件 一、平和条約及び日米安全保障条約特別委員会設置の件
よつて平和条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件を審査するため、三十五名から成る特別委員会を設置することに決しました。 本院規則第三十條により、議長が指名いたしました特別委員の氏名を参事に朗読いたさせます。
○小笠原二三男君 私は、この際、内閣から予備審査のため送付された平和条約の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結について承認を求めるの件を審査するため、三十五名から成る特別委員会を設置せられんことの動議を提出いたします。
例えばこの講和問題或いは安全保障の問題等についても、一方的の意見のみを取上げてこれを強いる態度というものは、甚だしく僕は国民から非難を受けると思う。僕も国民を代表している一人としてこのことを一つ十分銘記されたい、こう思うのでありますます。
○草葉政府委員 ただいま議題となりました平和條約及び安全保障條約につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず平和條約について申し述べたいと存じます。御承知のごとく、わが国が一九四五年八月十四日にポツダム宣言を受諾いたしまして以来、われわれは日夜忠実にその條項を履行し、連合国、ひいては世界のすべての国々との友好平和の関係が、一日もすみやかに回復せんことを希望して参つた次第であります。
○吉田国務大臣 平和條約と安全保障條約の内容については、すでに本会議における施政の演説で詳しく説明いたしておきましたから、ここで繰返す必要もないと思いますが、政府としては国民の総意を体して交渉に当つて来たつもりでありますし、平和條約については、これが可能のもののうちで最上の、ものであると、また安全保障條約については、現在の国際情勢のもとにおいて、日本の安全と独立を確保する道はこれ以外にはないと確信いたして
平和條約の締結について承認を求めるの件、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の締結について承認を求めるの件、右両案を一括して議題といたします。まずその趣旨について内閣の説明を求めます。吉田内閣総理大臣。 —————————————
平和及び安全保障條約の両條約に対する委員会の委員長の選挙方法は当該委員の互選によるということに決したいと思います。つきましては、十二日の委員長の選挙方法はこの方法に変るということを御承認の下に特別委員会の委員の互選によるということに御賛成のかたの挙手を願います。
○境野清雄君 私のほうといたしまして、先ほどの提案を訂正いたしまして只今私のほうといたしましては、講和と安全保障両條約の特別委員会に関しましては、従来の特別委員会とは別個に切離しまして、その委員長の選任は委員の互選にする、こういう動議を提出いたします。
然らば今からして條件をつけてはどうかということでありますが、これはしばしば説明いたす通り、米国としては琉球その他の島を併合したいとかいうような領土的の考えではなくして、東洋の平和、或いは日本の治安、安全保障のために、軍事上止むを得ずして信託統治等の方法で以てその島を統治するということにしたいという考えであつて、趣意は決して領土的野心とかいうようなことではないのであります。
又安全保障條約には何らの秘密協定はないということはしばしば申しておるのであります。行政協定については今なお協議中であります。今なお協議と申すよりは、今後協議いたすのであります。電報が嘘か私の言うことが嘘か、これは世間がおのずから判断するであろうと思います。その他のことはお答えいたしまん。（拍手、「できんだろう」と呼ぶ者あり） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉田茂君） このたびの安全保障條約等についてはアジアの国民、の大多数が反対しておると言われましたが、私はニユーヨーク・タイムスその他が保障條約について、人民投票といいますか、賛成の投票を募つたことを曾つて聞きません。又ニユーヨーク・タイムスが何と言おうが、ロンドン・タイムスが何と言おうが、私は一切責任を負いません。
問題は多岐にわたるのでありますが、許されたる時間の関係上、主として講和條約並びに日米安全保障條約に集約してただし、時間がありましたら、その他の問題に及びたいと存ずるのであります。そのうちには棚橋君や三木君の質問と重複するものがありまするが、首相の答弁の十分ならざる点について、観点をかえてお尋ねをいたしたいのであります。
安全保障條約の中の行政協定については、しばしば申す通り、いまだ具体的の話まで進んでおりませんが、しかしこの問題は近く協定に入るはずであります。
（拍手）その次に安全保障條約についてお話でありますが、これが危険を挑発するというが、危險を挑発しないために、極東の安全、極東の平和を維持するためにこの條約を結ばれたのであります。目的とするところは、戰争を招来するためではなくて、平和の確保であります。