1951-11-06 第12回国会 参議院 内閣委員会 第6号
従いまして、これはまあ外務省方面については、或いは釈迦に説法であるかも知れませんが、今日の世界の情勢から見ましても、二つの大きなものに分れておりまして、その間に処しまして平和條約或いは日米安全保障條約といつたようなものが発効いたしました後におきまして、そういうラインに沿いつつ外交的活動をされるということにつきましては、非常な私は外交官としても領事官としても重い使命を持つておられるだろうと思います。
従いまして、これはまあ外務省方面については、或いは釈迦に説法であるかも知れませんが、今日の世界の情勢から見ましても、二つの大きなものに分れておりまして、その間に処しまして平和條約或いは日米安全保障條約といつたようなものが発効いたしました後におきまして、そういうラインに沿いつつ外交的活動をされるということにつきましては、非常な私は外交官としても領事官としても重い使命を持つておられるだろうと思います。
○政府委員（西村熊雄君） この問題も全く中ソ両国政府が如何にこれを判断するやの問題でございまして、日本政府として、平和條約署名、安全保障條約の署名が中ソ同盟條約との関係において、中ソ両国によつて如何に解釈されるかを解明申すべき立場にないわけでございます。
○政府委員（西村熊雄君） 戰略地区の信託統治協定は安全保障理事会の審議にかかります。一般信託統治制度の協定は国際連合総会にかかります。
恐らくこの問題も同僚委員のかたがたからそれぞれ御質問があり、又これに対する政府側の答弁もあつたことと想像するのでありますが、我々としても国際連合への加盟ということが、国際平和を促進する意味において、又平和国家として日本が今後立つて行くという建前から申しましても、国際連合の安全保障を全面的に我々としても受入れなければならないという建前から申しましても当然のことだと思うのであります。
しかし、御承知の安全保障条約によりまして、行政協定で返らないものもあります。また新たに設けられるようになるものもあるかもわかりません。
然るに一方において国際協力局というもの、これは今は非常に多いわけで、或いは独立回復後も、例えばこの安全保障條約の実施事務のごときは或いはこういろ所にあるかも知れんが、そうでないとすれば、ここの権限は国際情勢、国際情勢というと観念的には非常に広いけれども、実務的に、実際に即して見るというと割にこれは少い、一局としてこういうものを置くというのに、一方アメリカ局というもの……、その辺のところはどういうふうなお
○楠瀬常猪君 このたびの平和條約、又日米安全保障條約、なかんずく平和條約の調印に当りまして、当初は政府等の意向も超党派外交というような意向がほの見えておつたように思うのであります。
○政府委員（島津久大君） 只今御意見の点は、結論的に申しますと、例えば安全保障條約の効力が発生いたしまして占領軍が切替わる、その後どういうふうな措置をするかというふうな点、それらの点につきましては、今回のこの外務省の機構の改正では一応考慮から外してある次第です。
そうして三年間国際連合に加盟するということが全く不可能な状態において、この條約及び日米安全保障條約というものが実施に移される結果に伴うところの重大な問題がここに発生して来る。
○羽仁五郎君 その批判の中に、これは読売新聞乃至朝日新聞などにも現われていた意見ですが、いわゆる国家安全保障法案とか、団体等規正法案とかいうふうな名前を以て政府からその案が発表された、こういう法律の目的とするところの問題というものは、現在すでに存在するところの法律によつてすべて決して処理できないことではない。
連合国の一部から、第四條の解釈上、総会は安全保障理事会の勧告に基ずいて決定するとあるが、仮に安全保障理事会の勧告はノーという趣旨であつても、総会は勧告に基けばよろしいのであつて、勧告の結論に從わねばならぬという意味とは必ずしもとられないのであるから、ノーの場合でも三分の二の多数決で加入をさしてもよろしいという新らしい解釈論が出たのでありますが、総会内部でそれは成立いたしませんでした。
今お話の出ました賠償関係の経費でありますとか、或いは外債処理費、連合国財産補償費、防衞分担金、それから国内治安の関係も平和條約、安全保障條約、そういうものと密接な関連があるという意味におきまして、警察予備隊費、それから海上保安庁費、これだけのものを講和関係経費といたしまして、私は一般会計の中に別建にすべきである、こういう主張を持つておるのでございます。
さらに警察予備隊を含めまして、内容的は国土防衛安全保障という問題の費用というものは、どのくらいふえるものであるか、大体の御見当をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
十一月一日 治安態勢強化に関する陳情書 （第四〇五号） 荻原法務局出張所存置に関する陳情書 （第四一二 号） 国家安全保障法案反対に関する陳情書 （第四一三号） 石川町に簡易裁判所並びに検察庁設置に関する 陳情書 （第四五五号） を本委員会に送付された。
我々社会党も講和については賛否分れておりまするが、日米安全保障條約については、これは挙げて反対をしております。最小限度の反対理由としても、やはり対等でない国柄においてこの條約が結ばれたということを主張しておるのが、最小限度の一つとしても反対の理由になつている。
それから国民民主党から平和條約及び日米安全保障條約特別委員の栗栖赳夫君が辞任せられて、櫻内辰郎君を補欠として指名せられたいというお申出が出ております。
また一方、平和條約と日米安全保障條約に調印した結果といたしまして、米軍の駐屯費や、あるいは日本の再軍備費、賠償費、連合国財産の補償費、援助費の返済、あるいは外債の支拂い等、莫大なる国民負担が予定されております。日本の権威ある幾つかの経済雑誌の論調を見ますれば、増税か赤字公債かの二つ以外に道はないと指摘しているのであります。
それからまた安全保障條約には終期がないと申しますけれども、いつ幾日という終期はなくても、終了の條項はちやんと規定されておるのであります。私はあなたの趣意を了解しないのかもしれませんけれども、私としては、何ら不安がないのであります。
○吉田国務大臣 安全保障條約がこれが不対等の條約と言われればそれまででありますけれども、われわれは不対等の條約と考えておらないのであります。
○勝間田委員 安全保障條約の中に、終期と思われる分についての條項としては、御承知の通り、日本が再軍備してみずから防衛する態勢が整つたという場合、あるいは国際連合が一定の方式を確立した場合、あるいは特定の條約によつてそういうことが不安がなくなつた場合という三つの條項が、今日残されておると私は思う。
日米安全保障條約は二国間の條約でございます。從いまして多数国間と二国間の関係においての差があります。 いま一つは、北大西洋條約については、間接侵略が武力行為に含まれるというのは締約国間の解釈として採択されております。日米安全保障條約におきましては、これが條約の明文の中に規定されております。これだけの差でございます。 私はこの先例を開いたことを誇りとして申上げたわけではございません。
○国務大臣（吉田茂君） 安全保障條約は、しばしば説明いたしまするが、來年の二月、ダレス氏が來たときから始まつた話であります。平和條約ができて、そして日本が独立し得る。独立を回復してその安全をどうして守るかということは、自然両国の間において考えられることである。如何にして守るか、即ち安全保障條約の原則によつて、守ろう。
その一点は、さきに締結せられました日米安全保障条約をめぐつて一部左翼政党の諸君や、これにつながると思われる一部国民の間におきまして、警察予備隊に対して著しい疑念を持つた批評と、警察予備隊がただちに再軍備論にいうところの軍隊化でもするものであるかのような議論をする者が出て来たようでありますので、この際、法務総裁からあらためて警察予備隊の性格と、その治安任務に対する範囲とにつきまして、明快に御説明を願つてみたいのであります
我が国が平和條約並びに安全保障條約によりまして、いよいよ平和民主主義国家群の中に入つて行くということになりますれば、やはりこの民間防衞ということを考えて行かなければならぬ段階になつて来ると思います。このときに大事な警察員とか消防員というものを今整理なさるというようなことは、とんでもないことと私は考えるのでありまして、この点は行政簡素化に当りましてよく心に留めておいて頂きたいと思います。
○堀眞琴君 只今西村條約局長から日米安全保障條約の性絡について北大西洋條約その他との比較の上にお話があつたのでございますが、併しながら安全保障條約が事実上日本とアメリカとの主権対等の立場において結ばれた條約でないということは、何としても我我は拭い去ることができないのです。
そこで今度もう一度安全保障に帰るわけでありまするが、私どもは国連憲章の精神というものが世界の平和の上に最も重大な意義を持ち、今後の世界平和もこの国連精神を拡充することによつて初めて可能だという考え方を持つているのであります。勿論国連の運営につきましてはいろいろ問題もありましよう。
○政府委員（西村熊雄君） 安全保障問題につきまして、国際連合憲章による一般安全保障が第一手段であり、これを補完する意味において国際連合憲章の範囲内で地域的安全保障体制を考えるべきであるとの御意見に対しては、全然同感でございます。
○国務大臣（吉田茂君） 平和條約、安全保障條約、共に再軍備については何ら制限もしなければ、禁止もしなければ、要望もしておりません。軍備を持つか持たないかということは、これは米国の全権の代理の言葉でありましたか、忘れましたが、いずれにしてもこれは日本国民の自由に決定するところである、こう言われておるのであつて、再軍備を前提として安全保障條約を作つたのでもございません。
○政府委員（西村熊雄君） 日米両国間にこの安全保障條約ができましたことは、結局極東において日本の安全が維持されることが、極東の平和と安全のために必要である、言い換えれば米国の安全と平和とを含む太平洋全般の平和と安全のために必要であるというところから、両国間にこの安全保障條約ができたのであります。
○国務大臣（吉田茂君） 安全保障條約の趣意は、日本が独立をした、その独立をして、その独立安全を如何にして守るかという問題に対する一つの回答であるのであります。
それはこの機会に多年の要望でありました糸価安定の特別会計が設置されなかつたならば、おそらくは今後の通常国会以後におきましては、安全保障協定等に基くところの費目が非常に厖大な額となりまして、この糸価安定のための資金のごときは、とうてい捻出されないのではあるまいか、永久にこのことが実現されないのではあるまいかということを懸念しておつたからであります。
又民主党から平和條約及び日米安全保障條約特別委員会の櫻内辰郎君が辞任せられて、栗栖赳夫君を後任として指名せられたいという申出が出ております。同じく民主党から議院運営委員の油井賢太郎君が辞任せられ、紅露みつ君を補欠として指名せられたいという申出が出ております。
特に許すべからざることは、吉田首相が何ら法的権利能力がないにかかわらず、明らかに国際條約に違反して米国中心の單独講和を強行し、特に重大なことは、だれにもはからず、内容不明のまま、日米安全保障條約、すなわち中華人民共和国並びにソビエト同盟を━━━━とする日米軍事同盟に調印したことであります。かくて、戰争の危機は、われわれ日本民族に時々刻々近づきつつあるのであります。
○政府委員（西村熊雄君） 平和條約と安全保障條約につきまして、簡略に逐條説明を申上げます。 平和條約は前文と七章、二十七條からなつております。前文は、あらゆる條約におきまして、その條約ができるに至つた事情と條約の指導精神を謳うのが通例であります。
○国務大臣（吉田茂君） 平和條約と安全保障條約の内容や趣旨につきましては、本会議における施政演説におきまして説明をいたしましたし、今更繰返すほどのこともないように思いますが、政府といたしましては、国民の総意を体して交渉に当つたつもりでございます。
○政府委員（草葉隆圓君） 只今議題となりました平和條約及び安全保障條約につきまして提案理由を御説明いたします。 先ず平和條約について申し述べます。御承知のごとく、わが国が一九四五年八月十四日にポツダム宣言を受諾いたしまして以来、我々は、日夜忠実にその條項を履行し、連合国、延いては世界のすべての国々との友好平和の関係が一日も速かに回復せんことを希望して来た次第であります。