1952-12-24 第15回国会 参議院 外務委員会 第12号
そしてこのことが安全保障条約の精神及びサンフランシスコ会議の精神に沿うたものでありますことを強く感ずるものであります。
そしてこのことが安全保障条約の精神及びサンフランシスコ会議の精神に沿うたものでありますことを強く感ずるものであります。
これは実はわれわれ日米安全保障条約に賛成しているから立場は非常に苦しいのです。あれに賛成しておきながら、一々こういう問題が出て来るので、われわれの立場は苦しいので、伊関さんに一番しつかりしてもらわなければならぬ。ところが今のお話では、政府がお考えになればというような、まるであなたは政府の人間ではないように聞える。この前も私は聞いたのです。合同委員会の大将は伊関局長だ。
結局問題は、こういう場合は、道路を盛んに米軍が使うために道路がいたむという場合に道路を直すと同じような考え方でありまして、安全保障諸費の中から経費は出るわけでありますが、ただその全部を国費でまかなうか、ある部分は市の方でまかなうべきではないか、この辺の比率等につきまして、考究すべき点があろうと考えております。
行政協定、安全保障条約というものにつきましては、平等の原則に立つておる、私ども一応政府側の答弁を承つておるとそうなつておるのです。そういう点に対する御見解はどういうものでございましよう。
○国務大臣（岡崎勝男君） これは多分アメリカの国会の議事録を御覧になつての御質問だと思いますが、日米安全保障条約におきましては、いわゆる直接侵略、これに対してアメリカが責任を負つて日本の安全を守るということになつております。間接侵略につきましてはでき得る限り日本のほうで努力をする、その趣旨で保安隊もできておるようなわけであります。
○岡田宗司君 特別調達庁の予算からお離しになつたのですか、それとも安全保障諸費の中から、何か特別調達庁のほうに廻してお出しになつたという話も私聞いておるのですが、どちらが本当ですか。
この協定に対しまして二つ私は質したいと思いますが、第一はこの船舶を借受けることによつて、従来米国が負担しておりましたところの、いわゆる日米安全保障条約に基く日本のこの海上警備に対する費用負担というものを、いわゆる我がほうに肩代りさせるものである。又肩代りされるものではないかということでありますが、私の見るところによりまする、そういうふうに考えられるのであります。
○高良とみ君 その場合はもうまさに戦争中であり、非常事態かと思うのでありまするが、私個人としては、これはアメリカの有権者等の意思も了承いたしまして、反対でありますけれども、そういう場合にはアメリカの安全保障条約というものがあるのでありまして、やはりそこに、これを行使する、しないにかかわらず一つの国際的な約束があるのであります。
日本に対する直接侵略に対しては安全保障条約によりアメリカ軍はこれを守つてくれておるのでありますが、併し日本が独立国家たる以上は、日本の内地の治安ぐらいはみずからの手によつてこれを守つて行かなくてはならん。これまでアメリカに依存するということはとんでもないことだと私は考えております。日本はみずからの手によつてみずからを守つて行き、日本の内地の平和を維持することは当然であろうと私は考えております。
○説明員（庄司宏君） この問題は赤十半も協力しておりますが、一応安全保障理事会の決議によりまして、国際連合として救済計画をやることになります。そうして国際経済社会理事会その他の機関、諸専門機関、ＷＨＯといいますか、世界保健機関、それから赤十字その他がその下に協力して行うようになつております。
○政府委員（伊關佑二郎君） 朝鮮のほうは昭和二十五年の七月三十一日、安全保障理事会の決議に基いてきめられたのであります。
もう一度、先ほど国際連合安全保障理事会の決議に基いた。こういうお話でしたが、安全保障理事会の決議に関して理事国ですか、出席者の満場一致できめたのですか。出席者は安全保障理事会の理事国全部でございますか、主な大圏ですか、出席しておられた……。
財源的に百八十九億という予算の追加が必要であるというこの野党三派の修正案に対しまして、政府はこの財源を求めるのに道なしと断定をしたのでありますが、少くともインベントリー・フアイナンスの一般会計べの繰りもどし、また繰越金、財政余裕金、あるいは安全保障費の節約とか、少くとも今政府自身が十分手をつけ得るところの財源が残されていることは、これまた先般の予算委員会で野党の各位より十分討論の尽された通りであります
日本の安全保障は廃品やバズーカ砲で守れるものではない。国民のほんとうの精神的、肉体的の健康と文化性を持つてこそ、初めて日本の安全保障があるのである。
ですから日本国とアメリカ合衆国との安全保障条約第三条に基く行政協定実施に伴う特別措置法というのがたくさん出ておるわけです。それは行政協定二十七条に基いて行政協定を実施に移す場合には国の予算上の問題に関連するとき、これは特別立法を必要とする、国内立法をして国会の承認を必要とする、両方でやるということになつておるのです二十七条で。それをどうしたことか鉄道運賃については怠つておるのです。
（拍手） 政府は、安全保障諸費、保安隊費並びに防衛支出金、平和関係善後処理費等におきましては、十一月末において一千四百億円を越える未使用残額を有して、再軍備関係費は余裕綽々、余り過ぎて困るほどの予算を持ちながら、公務員の給与ベースに対して充填することさえもしなかつたのであります。（拍手）政府は、財政上窮迫しているとするならば、何ゆえに炭鉱融資に対する二十三億円の利息の天引きをしたのであるか。
（拍手） 人事院勧告の八月実施によるその差額百八十億の財源は、税の自然増収もしくは繰越金、インヴエントリー・フアイナンスの一般会計べの繰入れ、あるいは安全保障費の節約等に求むべき道は幾らでもあります。
（拍手） そもそも日米安全保障条約の前文において、日本はアメリカに対し「直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負う」と約束しておるのであります。この約束に基いて保安庁ができ、保安隊や警備隊が設けられたのでありますが、内外の侵略に対して自国を防衛するの任務は、現代におけるいかなる国の軍隊もまたこれを掲げておるのであります。
先ずアメリカの議会の記録を読みますると、その前にアメリカの意図は相当はつきりと、日本がいわゆる安全保障条約に従つて漸次自衛の責任を持つと、それに対してデイザイアブルな好ましい刺戟を与えるということがこの武装船を日本に貸与するところの大きな動機になつておるということは、これははつきり書いてあるのですね。従つて、それは勿論日本の自衛に関する責任といえばピンからキリまでございましよう。
議会もそのつもりで、いわば今までアメリカの海軍が安保条約によつて日本及び日本の周辺の安全保障に、それは一種のまああなたに言わせれば警察行動もあるだろうけれども、多く原始的でその一部の仕事をこの船を日本に貸すことによつて安上りにしようということは、アメリカが意図しておる或る種の、それは沿岸警備と言つてもいいかも知れない、これを日本側に貸したから日本側がやつてくれるという期待の上にこれを貸しておると、少
○曾祢益君 それはすべての武装というものが何も使うのが目的でないことは、これは剣道の達人のあなたの心境から言えば当然のことであろうけれども、併しその使わないということが、使わないて済めばよいという一種のこれはまあ安全保障的な意味で武力というものはあるので、使うのが目的ではないという哲学的な議論を別にすれば、それだけの武力を持つており、そうして不幸にしてそういう事態が起れば、これはやはり武力を持つている
特別の必要あるとき行動するというのはどういうことであるかといいますと、日米安全保障條約第一條で「一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱及び騒じようを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて」駐留軍が出動する場合に、わが国も共同措置をとるという、そういうことが予想されておりまして、こういう場合に保安隊を行動させようというのが、私は一つのねらいになつておると
さらに日米安全保障條約の趣旨にかんがみましても、日本の警備隊は日本区域に行動するアメリカ海軍との緊密な協力のもとに、その補助的役割を果すにすぎないものでありまして、決して自主的に独立した行動をいたすものではありません。この日米一体の軍事的協力関係の角度からながめますならば、現在の警備隊がすでに軍隊であり、その任務がすでに軍事的であると断定いたしましても、決して過言ではないのであります。
防衛分担金、警察予備隊或いは安全保障諸費等予算の二一％にも上る非常に大きな不生産的な支出を計上したために、民生費のほうを十分考える余裕がなかつたのを今度は補正においてこれを考慮すべきであつた。そこでこの補正において一応考慮する努力を払う、狙いはそこにあつた。ですから給与改善というものが今度の補正の一番大きな目的であつた。併しながら人事院勧告はこれを拒否し、国鉄、専売等も裁定を拒否しております。
そのために安全保障諸費から大体費途のきまつておるもの約三十億、更に今後きめられるであろうものが五十億、合計八十億の道路をば駐留軍関係として建設されるという資料が大蔵省から出て参つておる。そこで駐留軍関係の道路に八十億も注ぎ込まれるということが、一体日本の道路行政について非常なアンバランスになるのじやないかという問題であります。
安全保障費で賄うのだけれども、これは単に駐留軍が使うだけでなくて、一般の使用にも任せるんだというようなお話なんですが、若しそうであるのならば、何も駐留軍の道路の中に便乗してといいますか、そういう闇で道路費を取つて、ついでにそこまでやつて行くというような不明朗なことをしないで、もつと独立国家らしく、自分たちの必要からどの地点にどれだけの道路が必要である、従つて道路費がこれだけ要るんだということで、正確
外務省所管の特殊物資取扱費は昭和二十五年の六月二十七日の安全保障理事会の決議に基きまして国際連合朝鮮市民緊急救済計画というのができておるのでありまするが、これに対して物資を醵出するというための経費であります。これは国内におきまして物資を買いましてその物品を朝鮮のほうに送付すると、こういう計画になつておるわけであります。
○松永義雄君 安全保障理事会の決議で、朝鮮に対する難民救助のために醵出するといつた決議によつて日本がそれに乗つて行くということは、何ら関係がないことに乗つて行くということになりはしないですか。
○松永義雄君 ここに記載してある民生事業のために必要な物品を無償提供するということは、この安全保障理事会の決議に基くということになるのですか。
それはこの当初予算並びに補正予算を含めてのこの予算編成の技術上の問題でありますが、例えば安全保障費関係、或いは保安庁関係等の費用が非常に莫大な支出未済額として今日残つておることは御承知の通りであります。もとよりこれは明年三月までに一応の使用計画があると思いますので、今これを不要額或いは残額として論議することは適当でないと思いますからそのことには触れません。
保安庁とか安全保障処理費とかそういう関係については別に四半期ごとの計画も何も要らない、通念で大まかに予算を組んでおいて要るときに勝手に使えばいいと、余れば余つただけだと、こういうことを大蔵省はお認めになるのですか、大蔵大臣から伺いたい。
構想としては、外国の侵入に対しては集団的に考える、国内の治安は日本みずからが負うという構想でもつて、安全保障条約はできておるのであります。但し米国軍としては、長く米国軍を日本に駐留せしむることは希望いたさない。漸次減少せしめたい、それだけ日本の自衛力を増加してもらいたいというのであります。しかし今お話のように、はつきり日本に軍隊を置けとかなんとかいう要求はしておらないのであります。
○安東委員 首相は自衛力漸増の方式をとり、自衛の武力を保有しようとしておられますが、日米安全保障条約の前文で、米国に期待させられた内外よりする侵略に対する自衛力ということは、常識的に解釈いたしますれば、自衛の軍備を含むものと思われるのでありますが、首相の御見解はいかがでありますか。
私の解する限り、首相の国防の構想は、集団安全保障の一変形である日米安全保障条約により、駐留米軍によつて外部よりの侵略を防ぎ、保安隊と警備隊により、国内の治安と秩序を維持し、さらに国連による集団安全保障によらんとするものと考えるのでありますが、独立の国家として、外部よりの侵略を外国軍の手にのみたよるような方式は、非武装の日本としてはやむを得なかつた一時的措置にすぎないのでございまして、自主独立の完成と
○木村禧八郎君 日本の今後の防衛については、大体集団安全保障的な防衛体制を考えておるのです。その場合どうしてもアメリカの戦力との一環において日本の戦力というものは考えられるのであります。その見地に立てば、僅かの軍備でもそれがアメリカと総合された軍備の一部にはなるのであります。
○岩間正男君 それから先ほどの御答弁では再軍備費に対して隠匿していなというようなことが言われておりますけれども、これは衆議院の予算委員会でも、例えば今年度の安全保障費、或いは国防……あの未使用分、或いは平和回復善後処理費その他の問題については、今年度使うのだというような話になつておりますけれども、これは非常に尨大過ぎると思う。本年の予算の面から言つても、これは問題にならないと思う。
たとえば、国鉄法に基く鉄道債の発行、あるいは事業の公益性に立つ一般会計よりの交付等、その対象財源は——安全保障諸費未使用分、平和回復善後処理費未使用分、前年度財政剰余金、給与引上げに伴う税の自然増収、その他見返り資金、資金運用部資金等、仲裁裁定をまかなう所要資金の財源は、随所にこれを発見いたし得ると思うのであります。
使い切らないから五百五十億、こういう説明ですが、それは恐らく安全保障費とか、防衛支出金の使い残りが明年度への繰越しがあると思います。そういう関係と、それから外為会計の収支の内訳、それからもう一つは、今年の当初の計画では見返資金でしたか五百億放出超過があつて、その分を資金運用部で吸上げることになつておりましたが、それが変つて来て資金運用部で三百六十億ですか、金融債を引受ける。