1952-12-05 第15回国会 衆議院 予算委員会 第8号
原則的にはそういう経費の起り得べきことが見込まれながら、この内容が具体的に決定しない予算が編成され、それが実行の当初になるまでわからないというものが相当ございましたので、おつしやいますように、安全保障費でありますとか、平和回復善後処理費とかいう経費を置いたのでございます。しかしその後におきまして、相当事態がはつきりいたしまして、計画も具体的に着々進行して参つて来ておるのでございます。
原則的にはそういう経費の起り得べきことが見込まれながら、この内容が具体的に決定しない予算が編成され、それが実行の当初になるまでわからないというものが相当ございましたので、おつしやいますように、安全保障費でありますとか、平和回復善後処理費とかいう経費を置いたのでございます。しかしその後におきまして、相当事態がはつきりいたしまして、計画も具体的に着々進行して参つて来ておるのでございます。
条約尊重の規定は近代的な憲法にはどこにも入つておる、日本は日米安全保障条約を賛成しなければよろしい。憲法の国内規定と矛盾するから否定すればよろしいが、すでに賛成した以上は、私は条約に従つて応分の国防力を持つてよろしいと考えておる、これは政治問題になりますから、緒方副総理からお答えを願いたい。
今国会を傍聴しておりましても、安全保障費というような問題が非常に論議される。これはもともと私は今年度予算を編成する場合におきまして、内容がきまつていなかつたのじやないかと思うのです。
どういうところで今後例えば安全保障諸費のごときはどんな予定になつているかさつぱりわからない。これでは衆議院ではこの点突込んだ質問はなかつたので、あいまいの点が残つておるのですが、それから防衛分担金でも同じこと、七百億以上というのはどうも余るようです。
波多野委員御指摘になりましたように、防衛経費と申しまするか、防衛支出金、或いは安全保障費というような面におきまして支出が遅れているのは事実でございます。そこで、これは歳入の状況その他の経費の状況とも勿論関係があるわけでございますが、それが今日まで比較的事一般会計に限つて見まして、歳入歳出の点で余裕が生じた一つの理由であるということは申せると思います。
防衛分担金の残つているのが二百二十一億、安全保障諸費に至つては五百十五億、合せて七百三十六億、まあこれだけが年度末に使われるかどうか、これも疑問なんだというようなあいまいな説明をしておりましたが、指定預金の残が四百億で、こちらのまだ恐らく三月末までに支出しなくてもいいと思われるものが七百億以上もあるという実情にありながら、どうしてこんなに詰まつておるのですか。
ところがもしも日本に戦争の危機など——日本自身が戦争をやらなくても、たとえて申しますれば、集団安全保障、ことに地域的集団安全保障などというような場合に、その地域に戦争の危機が全体として迫つておるというようなことになりますと、この際にはわれわれとしては経済力を越えた自衛力を持たなければならないという立場に追い込まれるというのが、これまでの歴史が示すところでありますが、そういう事態も起り得るということを
私の言うのはそういうのでなくて、地域安全保障というようなものがつくられておるときに、その地域の中に、日本ばかりでなくて——日本ももちろん入つておりますが、日本ばかりじやなくて、その地域を中心としての戦争の危機が迫つて来るというようなことが、予想せられておるときには、日本がこの地域安全保障条約の中に加盟している限りにおいては、われわれとして経済力以上の国防力を持たなければならないような立場に追い込まれうということを
私は国連に加入しておらないという立場に立つと、国連協力というのは、国連憲章によつて国連協力をするのでなくして、日米安全保障条約なり、講和条約なりに従つて、国連に協力するという、こういう形になるだろうと思う。
ために何年間というものを、国の安全を保障するために安全保障条約によつて日本を守つておるのであるが、一部の漁民のみがその犠牲に供されておつて、年末を控えて今日われわれの委員会に陳情に来なければならないということは正しい政治ではないと思う。この点に対しては、今日あたり大蔵大臣、農林大臣が出席してこの問題を解決すべきものである。
漁業に関しまして、漁業権及び入漁権の関係は、日本国どアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、これで一応補償の道が講ぜられたのでございますが、漁業のうちで、許可漁業と自由漁業、この問題をいかにするかという問題につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律、
政府当局のこれまでの答弁を聞いておりますと、安全保障条約の中に損害を、補償する規定があるが、そうでないものは見舞金でやるというような意向が非常に強いのでありますけれども、見舞金などというものは程度が知れております。
集団安全保障措置の発達いたしました結果、現在世界におきまして、イギリス、フランス、イタリア、デンマーク、オランダ、ベルギー等、ヨーロッパの諸国にはことごとく外国軍隊が滞在しております。旧枢軸国のドイツでございましても、オーストリアでありましても同一でございます。アジアにおきましては、フィリピン、韓国に外国軍隊が滞在することは御承知の通りであります。
外敵に対しましては安全保障によつて進んで行く。こういうことでありましようが、ここにこの前の国会のことを私は新聞で承知をいたしておるのであります。首相は芦田君の質問に対しまして、こういうふうな御答弁をされておるのであります。戦争放棄の条項は、いろいろの考慮のもとに遂にこの結論に達したのであります。
講和条約も安全保障条約もその当時において対等である。和解と信頼は、これは対等の言葉であります。その気持のもとにできたのであつて、もし安全保障条約が強迫によつてできた、あるいは占領中にできたものであるから不対等である、こう言われるならば、国会において協賛を経ることができなかつたろうと思います。
○片山委員 しからば日本のこの安全保障に関して進むべき道は、国連加入を推進すること、加入がいまだしということであるならば、かりに真空状態を避けるために、日本の安全を守ろうといたしておりまする今日の日米安全保障条約、あるいはこれに伴う行政協定を、そのままにしておいてはいけないと思うのであります。
○加藤（勘）委員 そうしますと、話は全然別になりますが、日本国内に設けられておる多くの軍事基地等については、日米安全保障条約並びにそれから発した日米行政協定等の範囲において論議していいわけになりますね。
第一に、防衛支出金につきましての目的でありますが、この経費は、日米安全保障条約に基いて駐留する米軍に関して、行政協定に基きわが方が負担するものであります。それは大別して三つにわかれます。
当然でありますが、敗戦後の日本として、国力の充実せざる日本としては、あるいは過去における蓄積をすべて失つた日本としては、ただちに海陸軍を持つとか、あるいは軍備を持つ、国力の回復せざる前になお軍備を先に考えるということは、これは私はよろしくないと考えるのでありますゆえに、安全保障条約で集団的に、あるいは日本に対して侵入をするという外敵が生じた場合には、一応集団的の防禦方法を考えて、そうして安全保障条約
すなわち昭和二十七年度当初予算に計上されております防衛支出金六百五十億円、安全保障諸費五百六十億円、平和回復善後処理費百十億円、——もつともこれは昭和二十六年度より繰越しが百億円ありますから、合計二百十億円になります。
この組合の運動は、国内的には経済活動を主といたしまして、日本船主協会との間に比較的進歩的かつ合理的な労働協約を結びまして、組合員の労働条件の維持改善に努力いたしますとともに、国外的には平和条約を支持し、日米安全保障条約を是認して、現在健全な発達を遂げております。しかし一度実力行使のやむなきに至るや、秩序統制ある強力な運動を展開いたします。
私が今申す日米安全保障条約の間、言いかえれば、国際連合にまだ参加しない間でも、国民の声が高まつて来るならば、憲法を改正して軍備をするのか、そこをもうちよつとはつきり聞きたいと思います。
○安東委員 しからば、日米安全保障条約におきまして、内外よりする侵略に対して、日本は自衛力を漸増するということをアメリカに期待させた、この自衛力という問題について、私は先日、外務大臣の私見と申しますと語弊があるかもしれませんが、政府の見解を離れて外務大臣自身のお考えを伺つたときに、外務大臣は、これは武力よりもやや広い観念ではなかろうかと思うということを言つておりましたが、私はこれは妥当な考え方であろうと
つまり数量の度合いに対して、国民の声の程度であるというような御答弁のようでありますが、私はそういう問題でなくて、日米安全保障条約というものは、それ自体が日本に再軍備する形というものを認めておらぬ。と言うと簡単な言い方でありますが、この日米安全保障条約の間には、日本の憲法を改正して軍備を持つというようなことは、不可能であるというふうに考えるのであります。
それから国連援助の限界というような点につきましてお話がありましたが、これは先ほどすでにお答えした通りでありまして国連加盟国といえども、たとえば兵力を出すというような、安全保障理事会の決定に基く措置につきましては、特別の協定がなければやらないことになつております。
次に、わが国の安全保障に関する将来の構想について質問いたします。政府は、先日の施政方針及び外交方針演説におきまして現下の国際関係のもとにおける平和維持及び安全保障の手段は集団安全保障体制に入り込むことにあるとの方針を示されました。
○勝間田清一君（続） 終戦処理費を負担し、しかも、講和後といえども、千数百億円の防衛分担金あるいは安全保障費を負担させられているからであります。
きのうのはどういう事件であつたか、新聞の報道では米濠兵というふうに書いてありましたが、しかもそのうちのアメリカの兵隊はすぐ先方に引渡されて、向うの裁判に服するように報道されておつたのですが、私ども政府から今まで聞いておつたところは、同じアメリカ人でも、日本に駐留するアメリカ兵つまり日米安全保障条約に基く、その任務につくアメリカ兵と、国連軍としてのアメリカ兵と、二つにわけることができると承知しておりました
総領七百九十八億の補正に対し、昨年度の剰余金四百五十億、安全保障費未使用分五百二十八億、計一千億になんなんとする予算の隠匿は一体何事であるか。それが予算の表面に現われていないのは、アメリカ側から示された総額三兆数千億、六カ年計画の日本再軍備案が、目下日米両政府間で検討中で、結論を得ないためであると言われておるが、このような事実について総理のはつきりした答弁を求めるものであります。
又安全保障諸費は、それぞれ使用いたします予定がございますので、隠匿はしておりません。 現在の米の生産者価格は決して低いものとは考えません。又賃金につきましても、実質賃金指数は最近相当向上しておりまして、必ずしも低賃金ではありません。（「ストライキはどうする」と呼ぶ者あり、拍手） 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕
○千田正君 先ほど外務省の国際協力局長の御説明によりますると、日米安全保障条約の行政協定の一端として駐留軍が日本に駐留しておつて演習その他の必要上、陸上若しくは海上の面においてそれを使用する場合において、それが現地民或いはその他の産業に被害を与えた場合においては、日本の国内においてこれを補償すべきであるという御答弁がありましたが、勿論我々といたしましてはこの国際条約に基いてそれに協力する姿が当然日本
（拍手） 今春、日米行政協定が国会の論議となつた際、わが党は、この条約にひとしい協定は当然国会の議決を要するものとして、野党共同の決議案を提出したが、独善的にして絶対多数を頼む吉田内閣は、これを安全保障条約に伴う単なる行政事務なりと称し、遂に国会の承認を求めず、属人主義という不平等な裁判権は、占領下、カーキー色のカーテンのかなたで決定されてしまつたということを、われわれは今日忘れておるものではありません
一つは防衛支出金、保安庁経費、それから安全保障諸費、連合国財産補償費、平和回復善後処理費、これらが一番最近までで支出済が幾らになつておるか、その残は幾らで、その残はこの年度中にどういうふうに使われる予定になつておるかという数字が一つ、それから給与改善費でありますが、これを人事院勧告通りに完全に実施するとすれば幾らになるかという内訳を細かに出して頂きたい。
更に国民は、日米行政協定或いはその根源をなす日米安全保障条約等が対等国間の条約であるとは考えておらないと思うのであります。集団安全保障が世界の潮流であることは認めても、それは我が国が他国に附属することを認めることではありません。首相は将来の目標として、以上のごとき条約を対等者間の条約として改訂する意思があるかどうかを明らかにして頂きたいのであります。
そのためには、二十七年度の安全保障諸費五百六十億のうち約三百八十億を保安隊の強化に使つてもよろしいというような内容の、ヒツキー書簡が来ているということが報道されています。これが事実であるかどうか。そういうものが参つておるかどうか。更に、最近北海道の保安隊が現地視察の名目で朝鮮へ派遣されるやの説が伝えられておりますが、こういうことは事実であるか事実でないか。
第二に、日米安全保障条約、行政協定は、対等者としての条約ではないというう」とでありますが、これは国会の承認を経てでき上つたものであつて、当時これが対等条約でないとして不安があつたとしたならば、国会は通過しなかつたはずであつたと思います。なおこの条約の改訂の必要があるかないか。この改訂は）現在、私はその必要を認めないのであります。
我々は、他方に財源を求めまするならば、安全保障諸費のうち約三百億、前年度剰余金四百五十六億の半額二百二十八億、連合国助産補償費のうち五十億、平和回復善後処理費のうち約六十億、防衛支出金六百五十億のうち四十億、インベントリー・フアイナンスのうち二百五十億等があると考えるのであります。以上の合計九百十八億を政府は如何に考えておられるのでありまするか。
過ぐる講和条約の締結に端を発し、引き続く日米安全保障条約、日米行政協定等の取極によつて、我が国は政治的にも経済的にも、危険と困難に満ちた途を歩まざるを得なくなつたことは、ここで事新らしく指摘するまでもなく明瞭でございます。然るに、この重大な段階における政府の施政方針は、その内容、貧弱にして空疎、全く顧みて他を言うの類いであつたと言わなければなりません。
（拍手）何となれば、日本は民主諸国よりは平和を得たけれども、共産諸国よりは平和を拒否され、ために民主陣営の諸国と共同の安全保障態勢に入ることを余儀なくされたからであります。
アメリカとの安全保障条約等は、これは国会の議決を経たものでございますことは、御承知の通りであります。その結果、米国軍が駐留いたしており、保安隊が設けられたのであります。これは憲法違反ではございません。 また再軍備及び朝鮮派遣をしきりに言われましたが、これは先ほど申した通り、政府としては、ただいま再軍備をする意思はない、また朝鮮派遣の考えはないのであります。
また安全保障条約、行政協定は国連加入を妨げるものなりとの御判断でありますが、事実はそうではございません。従つて、改訂は必要といたしません。 平和条約未調印国その他に対しては、極力その調印を済ますように尽力いたしております。ソビエト、中共政府等は、これは相手方が承知せざる間は調印はできません。
私はこの日米安全保障条約にいう自衛力の強化ということは、別の言葉でいえばいわゆるリアーマメントであると思うのですが、いかがですか。
しかるにこの集団安全保障体制を強化する問題でありますが、一体独立国家の自衛ということに対して、その国民が真に協力しないというようなことで、はたして集団安全保障体制が運用せられるか、この点について外務大臣の見解を聞きたいと思います。