2003-06-11 第156回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○安倍内閣官房副長官 ２プラス２の会合と、この会合の下部機関でございますＳＳＣについては、我が国の平和と安全をいかに確保するかという観点から、我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制にかかわるいろいろな問題について話し合いをする場所でございます。その観点から、日本側と米側が話し合いの上で出席者のメンバーを決めたわけであります。
○安倍内閣官房副長官 ２プラス２の会合と、この会合の下部機関でございますＳＳＣについては、我が国の平和と安全をいかに確保するかという観点から、我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制にかかわるいろいろな問題について話し合いをする場所でございます。その観点から、日本側と米側が話し合いの上で出席者のメンバーを決めたわけであります。
○安倍内閣官房副長官 万景峰号の入港取りやめについては、どういう理由であったかということは、北朝鮮側に聞かないとこれはわからないことでございますが、しかしながら、今回も我々は、適正な、法令を駆使して対処をするということを決定していたわけであります。
○安倍内閣官房副長官 沖縄県、また沖縄県民の皆様が米軍の施設・区域や米軍の駐留の問題について関心を持たれるというのは、至極当然のことであると我々は認識をしております。
○安倍内閣官房副長官 ミサイル防衛につきましては、詳細については、防衛庁の赤城副大臣が来られておりますから、この後御説明されるということになると思いますが、我が国としても、このＢＭＤに関する技術的可能性や、我が国の安全保障環境の変化を踏まえつつ、先般の日米首脳会談で総理が述べたとおり、我が国のＢＭＤについて鋭意検討を加速させていく考えでございます。
○安倍内閣官房副長官 私に発言を控えろという御発言でございますが、私は今まで政府方針に反する発言をしたことは一回もないわけでありまして、私は、総理が首脳会談の中でおっしゃったことを政府を代表してブリーフィングしたということでございます。それが総理がおっしゃったことであり、そしてそれが政府の方針であるということでございますから、まずその誤解を解いていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣官房副長官 政府においていろいろな政策を決定するに当たりまして、いろいろな議論が起こるのは当然でございます。それは各政党においてもいろいろな議論があると思いますし、共産党でもあるんでしょうけれども、まあ共産党の場合は余り表には出ませんが、政府の中でそんな議論があった上で総理が決定を下される、また外交の責任者が決定を下されれば、その方向に政府一丸となっていくというのは当然でございます。
○安倍内閣官房副長官 ただいま総理がお答えになったように、政策を決めていく過程ではいろいろな議論があるわけでございますが、最後は総理が判断をされるわけでございまして、総理がそう判断をされて首脳会談で述べられたわけでありまして、その中身を私がブリーフしたということでございます。 中での議論につきましては、私の方からの説明は控えさせていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣官房副長官 それは外務省の内部のことでございまして、内部においては十分に調整をしておられるんだろうというふうに思っております。
○安倍内閣官房副長官 指定公共機関の責務は、武力攻撃事態対処法案第六条の規定にございますように、「その業務について、必要な措置を実施する」ことでございまして、その具体的な内容については、今後整備する事態対処法制の中で規定されることとなるわけでありますが、仮に、民間航空事業者が指定公共機関に指定された場合には、当該航空事業者の業務の一環として、その運航を確保するほか、避難住民や緊急物資の運送を行うことを
○安倍内閣官房副長官 ただいま委員御指摘のとおり、指定公共機関の指定については、国民の保護のための法制の検討の中で今後検討するということになっておりますが、避難住民の運送ということにつきましては、武力攻撃事態における国民の保護のための措置の中でも最も重要な項目であるというふうに我々は考えております。
○安倍内閣官房副長官 委員御指摘のとおり、自衛隊がＰＫＯ活動を行うに際しまして、現場には他国の要員もいるわけでありますし、また、国連職員そしてＮＧＯといった人たちと同じ場所で活動する、あるいは連絡をとり合う、協力をし合うということが行われるわけであります。
○安倍内閣官房副長官 私も東委員と全く同じ考え方でございまして、メディアの報道いかんによっては、個人の人生が破壊され、そして家族そのものが大変な被害をこうむる、また、場合によっては命そのものも奪われるということになりかねないわけであります。
○安倍内閣官房副長官 大切なことは今後どうしていくかということなんだろうと思いますが、この件については私は承知をしておりませんでした。
○安倍内閣官房副長官 小泉総理が支持するというふうに申し上げましたのは、国連憲章との関係におきましては、茂木副大臣が答弁したとおりでございます。大量破壊兵器を廃棄させるためには武力行使もやむを得ない、それに対する支持をした、そういうことでございます。
○安倍内閣官房副長官 今の御質問の趣旨は、テロ特措法によってということでございましょうか。 テロ特措法によってこのイラクのオペレーションにおいて我々は給油等の活動をするということはできないというふうに考えております。
○安倍内閣官房副長官 現行の外為及び外国貿易法について、先生の論点、委員の論点について書かれたホームページ、私、拝見させていただきました。大変わかりやすく論点が整理されてあったというふうに思います。
○安倍内閣官房副長官 実際に軍事行動が行われることになった場合の我が国の対応のあり方についてでございますが、今委員は、戦後復興ということについての新法についてどう考えているんだという御指摘でございましたが、私どもといたしましては、あらゆる選択肢を検討いたしておりますが、現段階では確たることを申し上げるという状況ではないというふうに考えておりまして、今後の情勢を踏まえて、適切な時期に主体的に判断をしていきたいというふうに
○安倍内閣官房副長官 この後、残念ながら武力行使ということになって、そしてまた、その後、戦後の復興ということになったときに、当然私どもは何ができるかということを考えなければいけないわけでありまして、そういうことをいろいろと当然考えながら、あらゆる選択肢を常に検討していくということは当然なんだろうと思っておりますし、あらゆる選択肢についての検討ということは今やっているということでございます。
○安倍内閣官房副長官 内閣官房副長官の安倍晋三でございます。 佐々木委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
この際、安倍内閣官房副長官、上野内閣官房副長官、米田内閣府副大臣、根本内閣府副大臣、阿南内閣府大臣政務官、木村内閣府大臣政務官及び大村内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。安倍内閣官房副長官。
○安倍内閣官房副長官 今委員御指摘のいわゆる従軍慰安婦問題や強制連行問題を含め、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、政府としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきておりまして、これら条約の当事国との間では法的に解決済みの問題である、このように考えております。
○安倍内閣官房副長官 有識者の方々がお集まりになられまして、回を重ねて、誠実な議論を重ねられたというふうに思っております。
○安倍内閣官房副長官 私は神道議員連盟の懇談会の事務局長をしているということでそういうことを御指摘だと思いますが、一方、私、浄土宗の浄光会の事務局長も、他方務めているわけでございます。それぞれの立場として私の思いもあるわけでございますが、国としては、立場としては、今官房長官がお述べになったとおりであるというふうに思っております。
さて、昨年、安倍内閣官房副長官や福田内閣官房長官などの憲法と核兵器保有についての発言が相次ぎました。その趣旨は、自衛のための必要最小限を超えない範囲にとどまる限り核兵器保有は憲法九条第二項に違反しないという、全く許されざる発言であります。 被爆国である我が国は、憲法九条を持ち出すまでもなく、核兵器が非人道兵器であり、憲法違反であるとするのは当然のことであります。
○安倍内閣官房副長官 この件につきましては、既に川口外務大臣からお答えをされていると思います。また、私もそのとおりだと思っているわけでございますが、この帰ってきておられる方々の人数あるいは現在の状況等につきましては、これは極めて機微な問題もございますし、関係国の性格上の問題もございまして、御本人たちの安全をまず確保しなければいけないという私どもの大きな責任もございます。
○安倍内閣官房副長官 委員会の場でございますから、私が個人的な、このまさに具体的な問題について見解を述べるということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、一般論といたしましては、御指摘の支援の問題につきましては、関係者の身の安全、そして人道上の観点等の趣旨の観点を総合的に勘案しながら、真剣に検討していくべきものであるというふうに考えております。
○安倍内閣官房副長官 今の段階におきましては、種々のケースを勘案して我々も検討をしているということまでしかお答えできないということでございます。
○安倍内閣官房副長官 今の問題について御答弁する前に、先ほどの十件十五名以外は全然考えていないのかということでございましたが、それは全くそんなことはないわけでございまして、ただ、私どもが非常な確信を持って先方に言う限り、こちら側には瑕疵のないようにしていきたいということで慎重にやっている。
○安倍内閣官房副長官 今、私ども政府として、警察庁が認定をしている十件十五名の方々が拉致の被害者として確定されているというふうに考えているところでございます。 その中で、五名の方々は日本に帰国を果たした。しかし、彼らの家族は北朝鮮に残されたままでございますから、私どもといたしましては、五名の方々が自由な環境で意思を表明できる、その環境をつくっていく、それが国の責任である。
○安倍内閣官房副長官 私の先ほどの答弁がわからないというふうにおっしゃったんですが、極めて私は明確に答えているつもりでございますし、北朝鮮側もそのとおりに受け取っているから、平壌放送等で私を批判しているんだと思います。 私がはっきり申し上げましたのは、向こう側が、北朝鮮側が誤解しては困るから、拉致問題についてはそういう落としどころはないと言って、五名の方々を帰すことはない。
○安倍内閣官房副長官 これは当然、そこで同じオペレーションを行うわけでございますから、そうした情報を共有するということは、安全を確保する上においてもオペレーションを行っていく上にも必要であるということでございます。
○安倍内閣官房副長官 これは考え方の一つでございまして、今私どもがこの戦略会議を具体的に検討しているということはございません。
○安倍内閣官房副長官 先ほど御説明いたしましたように、昭和四十八年に資料をつくった、こういうことでございます。そして、その当時から既に三十年近く経過をした現在、改めて旧軍の化学兵器等の廃棄状況について全国的に調査を実施いたしましても、当時以上の情報を入手し得ることは困難ではないか、こういうふうに考えております。
○安倍内閣官房副長官 政府の得た情報についてでございますが、どこの場所にそういうものが埋められているという詳細にわたっては情報を得ていないわけでございます。ですから、どこを掘ればそういうものが出てくるかということについては、予見することができないということだと思います。
○安倍内閣官房副長官 現在の生活の状況等、また御要望等については、私はそれぞれ御本人から伺ったわけでございます。また、いろいろなことについてもお伺いをいたしております。
○安倍内閣官房副長官 今までの例でございますが、国内において旧日本軍の老朽化化学兵器が発見された場合には、発見された場所、状況等の態様がさまざまであることもあり、その都度、必要に応じ内閣官房を中心に関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁間で連携して、補償問題等も含めて政府として適切な対応をとって行ってきたところでございます。
○安倍内閣官房副長官 私どもも住民の安全対策を第一に考えておりまして、国土交通省、神奈川県、そして神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を現在開催しているところでございます。現場の安全対策につきましては、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。
○安倍内閣官房副長官 イージス艦につきましては、これはローテーション上、運営において必要とあれば、当然そういうことも考えなければいけないと思っております。
○安倍内閣官房副長官 先ほど八代議員が指摘をされていましたように、二十二条には国民の合意形成ということが書かれているわけでございまして、この国会移転の問題について、国民全体が果たしてどれぐらい議論をしているだろうかといえば、まだまだ足りない面もあるのではないだろうか、こういうふうに私も問題意識として持っているわけでございます。
○安倍内閣官房副長官 先ほど申し上げましたように、国会等の移転につきましては、引き続き重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○安倍内閣官房副長官 私の所属している党は自由民主党でございまして、まさに自由主義の政党でございますから、その上に立って政策を立案しているわけでございます。個人情報保護法案もそうだと私は思っておりますが、この法案については、この委員会とは関係がございませんが。