1962-09-01 第41回国会 参議院 内閣委員会 第10号
それから最後に、きょうの新聞で——いろいろ前回の質問に引き続き機構問題等もお聞きいたしたいと思ったのですが、あまり長くなりますから、しめくくっていただきたいと思いますけれども、五輪中継のための宇宙開発はオリンピアまでには無理じゃないかというジャフィというこれはアメリカの肩書きはどういう人か、が来て話されておるようであります。
それから最後に、きょうの新聞で——いろいろ前回の質問に引き続き機構問題等もお聞きいたしたいと思ったのですが、あまり長くなりますから、しめくくっていただきたいと思いますけれども、五輪中継のための宇宙開発はオリンピアまでには無理じゃないかというジャフィというこれはアメリカの肩書きはどういう人か、が来て話されておるようであります。
実はこの宇宙通信の問題は、宇宙開発の実用化の第一陣を承っているような格好になっております。われわれとしましても、この宇宙通信というものが将来の通信界にとって非常に大きな意義を持つという意味におきまして、これのわが国における技術開発という問題につきまして、非常に大きい関心を持っておるわけであります。
おそらく、新聞記者会見で技術庁長官がそういう談話を発表するということであるならば、ある程度閣議の話題にも上っていると思いますが、なるほど宇宙開発そのものについては科学技術庁が所管する事項になって参りますけれども、事この宇宙通信の問題になりますと科学技術庁にはほとんど何らの設備も準備もないということでありまして、現在の郵政省の電波監理局を中心としてやらなければとうていでき得ない、こういう形になると思いますが
宇宙開発に関係するのですが、今度のボストークの成功などで、郵政省の電波研究所が非常に功績を上げておる。こういうときに、電波研究所のお仕事、すなわち、電波の利用に関する研究及び調査ですから、電波研究所の所管にもなることだと思うのです。
○受田委員 郵政省が宇宙開発に非常な貢献をしているわけですけれども、日本の国としては、今各省ともまだ本格的に宇宙開発に取っ組んでいない。科学技術庁でも付属機関としての研究所というのはほとんどないのです。この宇宙開発については、郵政省がただ一つ電波研究所を持っておる。あるいはロケットは東大の研究所があるくらいのものしかないわけなのです。
直接扱っておられるのは原子力関係と、それから宇宙開発の問題であろうと思うのでありますが、日本全体の科学技術というものを考えますと、私はそれらの科学技術を実際に推進していく実際の機能、そういうものを円滑に総合的に推進していくだけの機関としての科学技術庁、そういうものがなければならない、こういうふうに考えるわけです。
○国務大臣（近藤鶴代君） 科学技術の問題で、どうしても現在の科学技術と申しますと、必ず広く入ってくる問題が、原子力の問題、あるいは宇宙開発の問題だと思います。
○近藤国務大臣 宇宙開発の予算というものは、見方によっては大したことじゃないということも言えるし、また反面から申しますと、予算面に現われてくる額というものは非常に大きいと思います。
○近藤国務大臣 お話の通り、日本の宇宙開発ということは、国際的な水準から見ますと非常におくれておりまして、比較にならないような状態であることは御承知の通りでございます。
○芥川説明員 宇宙開発につきましては、御承知の通り、技術分野が、非常に関連する分野が広いということと、もう一つ大学におきまする学術研究としてのプロジェクトが若干進んでおるという面がいろいろございます。
これから技術庁長官の御答弁を願いたいことは、最近ボストークの三号、四号のソ連の科学技術の成功ということについて、長官はこの成功をどういうふうに見ておるか、官房長官の談話等でも、米ソの協力によって、これが平和利用の方向にいってほしいという御意見があったようですが、この成功に対して、もう一つ、現在日本の国は、宇宙開発審議会というのを中曽根長官の当時につくられて、この諮問等に対する答申も出ておると聞いておるのです
ただこの際、日本の宇宙開発がどうであるかということを考えてみますと、これはすでに御承知であると思いますが、日本の宇宙開発というのは、まだほんの緒についたばかりでございます。気象の観測、あるいは科学計測のロケットの研究といったような、まことにその糸口にも当たらないくらいな微々たるものでございますが、幸いにいたしまして、宇宙開発審議会の方からの答申も出ておりますので、この線に沿いたいと思います。
（五） 今後の宇宙開発につきましては、その飛躍的発展の基礎を築くため、三十五年度以降気象観測用ロケットに関する試験研究等に対する助成を行ない、これを推進して参りましたが、さらに、この五月の宇宙開発審議会の答申の趣旨に沿ってその具体化のための措置、すなわち宇宙開発機構の整備、ロケット研究等の推進に関する所要の措置を逐次進めて参りたいと考えます。
（五） 今後の宇宙開発につきましては、その飛躍的発展の基礎を築くため、三十五年度以降気象観測用ロケットに関する試験研究等に対する助成を行ない、これを推進して参りましたが、さらに、この五月の宇宙開発審議会の答申の趣旨に沿ってその具体化のための措置、すなわち宇宙開発機構の整備、ロケット研究等の推進に関する所要の措置を逐次進めて参りたいと考えます。
こうの要望もいれ、考え方もいれまして、若干修正したものを閣議に報告したわけでございますが、それは、通信の主管省は郵政省でありますし、それからほかの各部の例で見られますごとく、郵政省がこれだけのものを包含しているわけでございますので、従いまして、事通信に関しましては、郵政省が宇宙といえども主管してやるという点について、向こうは現在のところ了承しておりまして、また、将来の問題といたしまして、科学技術庁が宇宙開発
宇宙開発一般の事務は科学技術庁が主管省であるという決定が、閣議であるかどうか知りませんが、できているということも伺っております。そこで宇宙通信関係の技術開発と、通信開発一般の科学技術庁が指導している権限と、どう関連しておりますか。ここがはっきりしておりますか。
そうすると、宇宙開発の関係に広く関係をいたしておっても、その中で宇宙通信に関することは郵政省の主管事務である、こういうことに閣議決定されている、こう了解いたしますが、それでは、先ほど問題になりました追跡ステーション設置調査に関して、米人派遣の申し込みがアメリカからあった。
それから、電波研究所の三十メートルのパラボラ・アンテナの予算要求のときは、私がもう宇宙開発審議会の会長になっておったかどうか記憶いたしませんけれども、話は聞きまして、私もその実現には微力ながらお手伝いをしたことがございます。それで、現状そういうようなことがそれぞれ掛当のところで行なわれるのは、私は一向差しつかえないと考えておるのでございます。
○杉本説明員 前回の私の出席いたしました国連の宇宙平和利用委員会におきましては、当時まだ宇宙開発審議会の答申が出ておりませんので、日本としての方針がまだはっきり申し上げるといいますか、発表しかねる状態にございます。
○岡委員 宇宙開発審議会の会長としての兼重さんにお伺いしたいと思います。今お聞きのような形で、電波研究所なり、国際電電の研究所では実用化の方向に対してぐんぐん進められておる。ところが、開発審議会が先般諮問に御答申になった案文を拝見いたしますと、きわめて研究団体ということを強く強調した印象を受けるわけであります。
でありますから、今世界各国がそういう宇宙開発その他科学技術の進歩発達という点において、南極を足場として、南極条約にのっとって、大いに科学技術の振興の立場からすべての問題を解明していこうということに対して、おくれをとらないようにやりたいというのがわれわれの真意なんであります。いろいろな方法があると思います。
アメリカでもどこでも、たとえば宇宙開発の問題等をやる場合、具体的な機構を作る。機構というのは単なる委員会のような集団でなくて、完全な局というものを作って、そこでやっている。そういう価値があるのではなかろうか。これは南極だけに限らぬでもいいのではないかと思っております。
○政府委員（西崎太郎君） 御承知のように、この宇宙開発というものが非常に進んで参っております。特に通信衛星というものを使いまして国際通信、端的に申しますと、たとえばテレビジョンの国際中継をやるといったようなことになりますと、現在あるところの短波の通信とかあるいは海底ケーブルでは用を果たさないわけです。
したがって、たとえば宇宙開発だとかあるいはロケットの研究とかいうことになりますと、やっぱり軍事的な目的というものが助成の場合に影響をしてくるのではないかという心配をする面は必ずしもあなたが言われるように杞憂にすぎないとは言えぬのじゃなかろうか。
私のお尋ねしたいのは、そういうこともさることながら、その認可にあたって、これはアメリカの通信衛星の実験をする日本の地上施設として認可をしたのか、アメリカの衛星とは関係ないのだ、どこの衛星であろうと、宇宙開発の一つの日本の機関にこういうものは必要だということで、外国とは関係なしに、電電公社のそういう意図をこれは正当なものだと認めて認可したのか。その認可の内容はいいです。
まず、先般申し上げましたアメリカの宇宙開発関係の情報、正しくはアメリカの宇宙開発局、ＮＡＳＡからの日本に対する情報の提供に関して、どうも日本側の窓口が一本でないので、精密度の高い情報を流すことには、向こうは責任の所在が明確でないという点でためらっておるということで、そういうことをＮＡＳＡの方ではっきり言ってもおる。
○西崎政府委員 私見としましては先ほど申し上げた通りでありますが、ただ、宇宙開発関係の技術というものは非常に格差があるわけでありますから、具体的には先方の計画なり情報というものを十分把握してからでないと何とも申し上げかねるわけであります。
もはや宇宙開発ができたら人類は一体的な連帯親に立つべきだというような御趣旨のように私は承知をしたのです。——笑いごとじゃない。そうなるかもしれません。宇宙開発が国際的な協力の上に進められた場合に、あるいは新らしい文化なり新らしい生命が太陽系の中にないという保証はない。
○三木国務大臣 原子力の場合にはいろいろ軍事利用の面もあったりして、なかなか複雑なものを含んでおりますが、宇宙開発のような部門でこそ国際的な協力ができることが好ましい。米ソの協定なども宇宙開発に関してできることをわれわれは希望しておるわけでございます。従って、将来そういう方向に進むべきことを希望いたしますが、現実にはごらんの通り、なかなかそういうところまで一気にいかないわけです。
それから学術研究との関係について言うと、私はこの宇宙開発の問題に関連をして、ロケットを飛ばせるときにサルを乗せる、乗せぬということで原地で議論になって、結局サルは乗せなかった。こういうことになっておりますが、行政庁と学界との間には原則の問題に関連をし——平和利用云々という点もありますし、それから自主性云々という点もございましょう。関連をして若干の対立があった。
横山さんからも御指摘になった宇宙開発についての協議会というのですか、その成果、それから産業廃水、大気汚染については、雑誌「工業技術」そのぐらいしかないわけですが、その経過、結論について、防災科学に関連があるものについては、あとで、資料でけっこうですからお出しをいただくようにお願いをしておきます。きょうはこの程度で。
吉田委員の御質問に関連することなのですが、たとえば宇宙開発ですね。これは振興局長に伺いますが、宇宙開発の場合に宇宙開発を推進しなければならないというので、宇宙開発関係のたとえば電波研とか航研とか、あるいは気象庁とか、そういう関係省庁が集まって、それで研究調整というのは、これは消極的ですね。
従って、それはそれなりに日本の宇宙開発にも寄与するものがあろうと思います。しかしながら、その八十エーカーくらいの地点と、その周辺に対していろいろ建造物に対する制限もあるわけです。従って、たとえば航空路の問題、その上空は飛行機が通ることは困るというような制限もありましょうし、また電波を送るような場合もある。これは国内の電波法の関係もあるし、航空路の関係もある。
宇宙開発は、糸川博士等でかなりに進んだ分野がある。日本の郵政関係においては、電波に関する限りは世界でも優秀です。何もアメリカ人の手を借りなくても、日本人で観測して、そのデータをアメリカにお貸ししてもよろしいじゃないですか。アメリカ人のアメリカで作った衛星を地上と宇宙をつなぐ、それのみだとそう心配もないのですが、そうではないところに、私たちはこれは十分慎重にやる心要があると思う。
ですから、科学技術庁としては、これは文部省の管轄ですけれども、人文以外は皆さんの管轄になるわけでありまして、特に今後は皆さんの分野が広くなるのでございますから、たとえば宇宙開発——この次にちょっとお聞きしますけれども、この問題等にからんでも、はっきり平和と日本の国民経済に結ぶんだ、こういうふうな項目をすっきりして取りかかっていただかないと、誤解を生むのではないか。
○三木国務大臣 新聞には断片的に出ておりますが、宇宙開発の審議会に、今後の宇宙開発に対する日本の長期計画はどうあるべきかという諮問をしておるわけでございます。これが近く答申が出るという段取りであります。
通信に関しては郵政省、学術に関しては文部省、宇宙開発に関しては科学技術庁、窓口が三つもあって、どこが責任を持つのか、責任の所在が明確でないので、技術的な、精密なディテールの点までは情報の提供をしかねる。窓口を日本にしてほしいということを言われてきた。昨年の五月です。ところが、なかなか各省のなわ張りがあって一致しない。
たまたま、宇宙開発というものが、一面におきまして非常に促進されて参りました。その平和利用といいますか、実用化の第一陣を承っているのが、この宇宙通信、そのほか気象衛星の問題、航海衛星の問題が取り上げられておるわけであります。その中でも、宇宙通信というものは非常に重要な地位にあると思っております。
それに平和な宇宙開発の国際協力が、まだできていないとき、軽率に平和利用だからといって設置をみとめるのは早計でしょう。」というようなことを言っておられます。