1961-04-27 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
たとえば、ドイツなどは、日本の宇宙開発審議会の話を聞きまして、ちょうど自分たちもこんなようなものを作ったらいいと思っておったので、大へん参考になるから資料をくれ、どういうような人たちをメンバーにしているか、そのメンバーのリストもほしいというようなこともございましたから、この点は、国によっては日本の方が少し先だともいえるかもしれません。
たとえば、ドイツなどは、日本の宇宙開発審議会の話を聞きまして、ちょうど自分たちもこんなようなものを作ったらいいと思っておったので、大へん参考になるから資料をくれ、どういうような人たちをメンバーにしているか、そのメンバーのリストもほしいというようなこともございましたから、この点は、国によっては日本の方が少し先だともいえるかもしれません。
しかも、お疲れもまだいえないかと思いますけれども、委員会といたしまして、先般ソ連が宇宙人衛星を打ち上げたことに従いまして、実は、日本国内のロケット工学なり、あるいは宇宙医学なり、また、広く国際的に宇宙開発についての識見を持っている方を参考人としてお呼びいたしまして、いろいろ御所見を承りました。
この際、欧米各国の宇宙科学技術を調査され、先般帰国されました宇宙開発審議会会長兼重寛九郎君より、その調査の概要の報告を承りたいと存じます。宇宙開発審議会会長兼重寛九郎君。
○鶴園哲夫君 去年設置しました宇宙開発審議会という大きなものがあるのですよ。中曾根さんが長官のときに、大へんな鼻息で設置されたのですが、これもぜひ詳しく伺っておきたい気持が一ぱいなんですけれども、時間の関係がありますのでこれはやめて、以上で質問を終わりたいと思います。
○西村国務大臣 今の自衛隊は、御存じの通り当面の自衛隊をどうしたら整備できるか、私どもとしてはできるだけこの法案をよく御審議願うということが中心でございまして、宇宙開発ということは、国土を守るという自衛隊の任務からしますと、直接的にはまだそこまでは私どもは考えていないのが実際の姿でございます。
アメリカの宇宙開発については、すでに大統領の命令によって、軍事的な宇宙開発と平和利用の宇宙開発の二本立の政策がとられております。
○山口委員長 次に、岸田参考人より御意見を伺いたいと思いますが、岸田参考人には、特に、このたびのソ連の人間衛星船の打ち上げ成功を契機とした国際的な宇宙開発の研究と将来の見通しなどについてお述べを願いたいと思います。では、岸田参考人。
○岸田参考人 先ほども少しそのことについて触れたのですが、日本の宇宙開発ということを考える場合に、日本が孤立してそれを考えることは非常に回りくどい、あるいはむだをすることがあり得るというふうに考えます。
また、日本政府といたしましては、人類の宇宙開発に画期的な一歩を進めたこの科学的成果が、もっぱら平和と人類の福祉ということのために利用されまして、将来の人類永遠の繁栄のために役立ちますることを深く希望いたすものであります。 なお、この趣旨につきまして、昨日、池田内閣総理大臣よりフルシチョフソ連首相あてに祝電を打っておいた次第であります。
昨日ソビエトはついにワストーク（東方）打ち上げに成功した、世界を震駭させた、こういうときに、あなたの組んだ予算は、たとえば宇宙開発研究費、これが驚くなかれ七千三百万円です。宇宙科学技術開発促進費七千三百万円、去年が三千七百万円、科学技術庁長官は倍になったといばっているのですが、七千三百万円。ところが、ワストークはすでに飛んだわけですね。
○西村（力）委員 宇宙開発が伸びているということ、これは万人の認めておられるところですから否定はできないと思うのですが、それを基礎づける学問の分野といいますと、これは相当広範なものだと思うのです。
それらの点につきましては、御承知のように、今総理府に設けられております宇宙開発審議会の会長以下が、アメリカ、欧州その他を、そういった角度も入れて視察しておられ、四月には帰国される予定になっておりますので、その暁はある程度はっきりするのじゃないか、こういうふうに考えております。
○受田委員 こうして宇宙開発などに関して国際的に大きなセンセーションを起こしているような際には、相談があったから協力した、相談がないから放任してあるというような形では、やはり国際交流ということにならぬ、国際協力にもならぬと思う。
○受田委員 そうした技術面における——科学といわず、そういう技術面における特徴を一、二持っているということを御指摘になったようですけれども、大体宇宙開発審議会というものも、すでに内閣の付属機関としてちゃんとしたものができておる。そうしますとそういうところで、宇宙開発という点においては、国際交流その他の関係で対等またはそれ以上に遂行できるという見通しは立たぬ。
○受田委員 長官、あなたは、中曽根長官の時代に取り上げられた宇宙開発審議会というものが今非常に活躍しておるのですけれども、この宇宙開発審議会そのものはどのような仕事をしているか。今どのような審査をしているか。過程であるから報告することはできないというのか。ある程度の宇宙開発審議会の審査の内容について報告をすべき段階になっておるのか、お伺いします。
宇宙開発等もあるかもしれないが、電気関係であります。その電気関係の法律が、御承知のように昭和二十七年の電気に関する臨時措置に関する法律という暫定的な臨時措置法で、一たんポツダム政令によって生命をなくした公益事業令が、この臨時措置法によって復活し、頭に「旧」という字がついて、旧公益事業令というものがまだ生きていて、それが電気事業の大部分を支配している。
宇宙開発の問題についても、郵政省では。ハラボラを作って通信衛星の研究の第一歩に取りかかる、そうすると、また科学技術庁の方でも若干の予算を計上するというように、たださえ少ない学者たち、たださえ乏しい施設、しかもたださえわずかな資金、これが一個の目的に統一されて計画的に予算が使用されない。非常に分散をされておる。人が分散をし、施設が分散をし、従って、これに伴う予算が分散する。
しかしながら、私どもは、そういう観点からいたしまして、でき得べくんば、これも問題となったのでございますが、やはり大気圏外の平和利用という観点から、この宇宙開発という平和の目的から、予算があなた方の方は三十三億五千万円、平和利用の方は七億五千万円というような、非常な片手落ちの額であってはならないという気持を強く持っておるわけでございますから、このことを言い添えておきます。
それともう一つは、御承知の通り今宇宙通信というものがかなり進みまして、聞くところによりますとあと二カ年くらいしますと、アメリカではこの実用化のためのスタートを切るというところまでいっているようでありますが、そういう宇宙開発との関係で、このケーブル布設ということが遠い将来まで考えた場合、しかもまた、遠い将来といいましても、そう十年も二十年も先でなしに、この宇宙開発とともにケーブルの価値というものがどういうふうになっていくのか
方針といたしましては、私どもはこれは宇宙開発でございますから、そして事が非常に科学技術的の問題であるので、片寄ることなく、できれば両方のいいところをとって参りたい、こういう考え方であります。
日本において宇宙開発をどういうふうにやっていったらいいか、いわば宇宙開発に対する日本の国策といったものを作る必要があるということで、この大きい問題につきましては、総理府に宇宙開発審議会というのがございまして そこで総合的な検討をいたしておるわけであります。
そうしてその宇宙開発をやるというんだから、まことに私はおそれ入ったもんだと思うのですね。それから最近重要な核融合の研究あたりはどうですか。これは大事なものですよ。これは、私は高碕さんが長官時代から強く要望していたが、核融合の研究なんかやるのは重要なんです。お話にならぬですね。これだけ大型予算になったにあたって、わずか五億四千万円しかふえていないんです。
科学技術庁といたしましては基礎的な研究に重点を置いて参りまして、今申されたようにさきには調査団を派遣し、またつい二、三日前に宇宙開発審議会会長の兼重さんを団長とする一行がアメリカその他に参りました。アメリカと日本との技術提携につきましては、ただいまあなたからおっしゃいましたような機密保護法まで制定してやるような考えは毛頭ございません。
○岡委員 このロケット産業というものは、電子工学から化学工業からあらゆる産業分野にわたった非常に今後大事な産業であることは、私もよく承知しておりますが、しかし今お聞きをすると、防衛庁では、すでに三十三億五千万、ところが平和利用の宇宙開発では合わせて大体八億余りで、非常な不均衡だと私は思います。
○岡委員 科学技術庁長官にお尋ねしますが、大気圏外平和利用といいますか、宇宙開発として計上されているロケット関係予算は、過去どれくらいでございますか。
米ソ両国を中心に最近目ざましい発展を遂げて参りました宇宙科学技術の研究につきましては、わが国におきましても宇宙の利用及び宇宙科学技術に関する重要事項を調査審議する機関といたしまして、昨年四月総理府に宇宙開発審議会が設置されまして、ようやく開発の緒につきかけたところでございます。
○西崎政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、宇宙開発という問題は非常に金のかかる問題であることは御承知の通りであります。あまり資力を持たない日本として一体どういうふうに宇宙開発に参加していったらいいかという基本的な問題があるわけであります。この点につきましては、現在総理府に宇宙開発審議会というのがございまして、これが総理の諮問機関になっておるわけでございます。
西堀越冬隊長にいろいろな話を聞きますと、日本が獲得いたしました昭和基地は、南極における最もすぐれた基地であって、ここに日本が足をとどめて南極の調査を総合的に進めていく、将来に対して非常に大きな国際的な力がここから生まれてくるのではないかというようなことを私も聞きまして、たとえ地球観測年が終わりましても、世界はあげて、今度は宇宙観測年に入っておるわけでありますから、日本も宇宙開発という建前から、こういう
日本の科学技術も、国防を名としての科学技術でなく、世界の平和、人類文化の増進という大きな目的のもとに進められなければならない事業でございますし、おそらく、南極における地球観測年のもろもろの観測も、宇宙開発のための基礎的なデータが非常に多くここに得られておるのでございます。
これは決して私は正しい日本の宇宙開発の方針ではないと思う。この点を私は強く申し上げておきます。 なお、原子力の開発利用長期基本計画の改定については、明日あらためて原子力委員、特に常勤の方の御出席を願って、これまでの経過を中心に、今度きめようとせられる新しい開発計画の態度について、若干御質疑をいたしたいと思います。本日の私の質問はこの程度で終わります。
○岡委員 先般の通常国会でも宇宙開発審議会が作られました。そうして、いよいよ日本もロケットの製作等に取りかかろうという本腰を入れたスタート・ラインが引かれようとした、機構だけはできた。
そうして理論的に、科学的にある線まで到達しておるというのが現実にあるわけでございますが、お話のように、日本は日本自体として独自の平和目的から宇宙開発のために努力すべきことは、理念的にはもちろんわかりますけれども、さて現実となりますと、米ソの到達しておる今の科学技術の線、宇宙開発の線まで、幾ら切歯扼腕しましても、日本みずからの財力とその道についての研究努力がおくれておるがゆえに、自主的々々々ということだけでいっておったのでは
次に、総理府設置法の一部を改正する法律案につきましては、第一は、本法律案は、現在参議院において審査中の農地被買収者問題調査会設置法案が、本案より先に成立することを前提として法制化されたものでありまして、総理府設置法第十五条の付属機関の表に、農地被買収者問題調査会が加えられたものとして、その次に、対外経済協力審議会及び宇宙開発審議会を加えようとするものでありますが、農地被買収者問題調査会設置法案の成立