2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。
文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。
その中で今御指摘の各大学の学力検査について具体的に科目を指示しているということはございませんが、同要項では、出題教科・科目については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定めるということを示しているところでございます。
御出席いただいております参考人は、まず、東京大学大学院法学政治学研究科教授宍戸常寿君、続いて、慶應義塾大学経済学部教授大久保敏弘君及び特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長三木由希子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
巧君 高木かおり君 田村 智子君 大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 宍戸 常寿君 慶應義塾大学経 済学部教授
あと、教育の面でも、私、経済学部ですが、これ、最近はもう理工学部並みにやはりプログラミングだとかデータパッケージ、データを使う、大規模データを使うということをしております。今問題になるのは、デジタルトランスフォーメーションみたいな形、あるいはＩＣＴが進むと、そうすると、そういった人材がやはり必要なわけですね。
○赤池誠章君 一時期は大学の学部、学科名から原子力がなくなるなんという形で将来が危ぶまれた。それが逆に、福島原発の事故に、直接ではないにしても背景としてあったのかもしれないなんて思わざるを得ない部分もございます。
次に、日本のリカレント教育の充実が言われて大変久しいわけでございますけれども、二〇一七年の大学学部入学者のうち二十五歳以上の入学者の割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均一六・六％に対して日本は二・四％と極端に低い現状がございます。海外と比べて何が遅れている原因なのでしょうか。 人生百年時代へと向かう中で、社会人のニーズに合った学び直しのための教育環境の整備がやはり必要であると。
環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （小田原市長） 守屋 輝彦君 参考人 （Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ） 中村 涼夏君 参考人 （東京大学未来ビジョン研究センター教授） 高村ゆかり君 参考人 （北海学園大学経済学部教授
本日は、本案審査のため、参考人として、小田原市長守屋輝彦君、Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ Ｋａｇｏｓｈｉｍａ／Ｊａｐａｎ中村涼夏君、東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君及び北海学園大学経済学部教授上園昌武君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
何というんでしょうか、個別の避難計画を作っていくときに、様々真摯に計画をけんけんがくがくやりながら作っていくんですけれど、自分事としてみんなが捉えていただけるようにしていくために様々な手法が取るべきだと思っておりまして、一つ、テレビで慶応大学の環境情報学部の大木聖子准教授が、自分事として防災を、命を守ることを自分事として捉えるために、災害に遭遇したことを想定した小説を書くと自分事として捉えられるんだと
局航空ネットワ ーク部長 鶴田 浩久君 防衛省大臣官房 審議官 岩元 達弘君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛装備庁長官 武田 博史君 参考人 慶應義塾大学経 済学部教授
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、慶應義塾大学経済学部教授木村福成君、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員菅原淳一君及びＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター代表理事内田聖子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
必要であるとすれば、女子ならではの政策などがしっかり研究ができるような、そういう大学であるべきで、ほかに共学で同じ学部があるようなことを追求しても余り意味がないと思うんですね。
また、教育面では、各大学が学部、学科の廃止、転換、特色や強みを生かした新設など、時代や社会のニーズに合わせた組織の見直しを進めてきたと思っております。
しかし、資料四ページを御覧いただくと分かりますが、この経営協議会と教育研究評議会のメンバーは、一部の学部長等を除いて、ほぼ全員が学長から任命又は指名された人になります。学部長についても、学長の意向に沿わない方はほぼ就任することはないと伺っています。
それは、実際に皆さんがお仕事している中でよく聞かれることだと思うのですけれど、女性が、例えば会議でも、私たちの、私の身近な例でも、学部長が女性になると会議が早く終わるとか、そういうような実例もございますし、そういう意味で、むしろ多様な人材を今企業が採用することが企業の今までの慣行を変えて生産性を上げることにつながるのではないかと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人東北大学総長大野英男君、明治学院大学社会学部教授石原俊君及び北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
北海道大学を例に取りますと、二〇一六年だったと思いますが、教授に換算して二百五人分の人件費が足りない、向こう五年間で二百五人分の人件費を、各部局と呼んでいますが、学部や研究科のスタッフを減らしていくというようなプランを前々任の総長が出しました。それが教職員の中では非常に大きな反発を招いたということがございます。
○畑野委員 先ほど、光本参考人は、教育研究の質の向上の評価はピアレビューを行い、組織、学部の改廃は大学自身が行うというふうにお述べになりました。 今回の法律改正で中期計画に指標を明記するということになるんですが、これはどのようなことを意味するのでしょうか。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授・同大学法学部教授・同大学公共政策大学院教授金井利之君、日本大学危機管理学部准教授鈴木秀洋君及び行政経営コンサルタント田渕雪子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
○田村まみ君 こちらの方が横ばいということなので、人材のまさしく取り合いになっていきますし、学生がどの学部を選ぶかというところまで、まあどこまで関与できるかは別ですけれども、やはりその規制庁の採用の部分については、また別段の努力をしていただきたいというふうに考えております。
大学における工学系の教育の在り方についての中間まとめによると、工学系の学部の志願者は増加傾向にあるものの、実際の入学者は横ばい、そもそも原子力工学が学べる大学が我が国では少なく、さらに、このまとめでは、基礎資料からは、原子力工学の入学者数は減少傾向にあるというふうに私も見ております。
学校基本調査による直近三か年の工学系学部の入学志願者は、平成三十年度は七十九万二千七百六十二人、令和元年度は八十五万二千八百九十三人、令和二年度は八十九万八千百五十五人と増加傾向にあります。また、入学者は、平成三十年度は八万八千九百八十九人、令和元年度は八万九千三百七十八人、令和二年度は九万三百七十四人と横ばいにあります。
御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 神戸大学名誉教 授 坂元 茂樹君 明海大学外国語 学部教授
文部省に確認をしましたら、大学の学部・学科を設置するには申請をして許可が要るということなんですが、防衛大学はそれは要らないと。
東大は学部別の男女比が非常に違っていて、これを専攻のジェンダー隔離といいます。理工系は圧倒的に男子が多く、それも中高一貫男子校出身者、圧倒的に多い。彼らは入った後も、交際経験も恋愛経験もない。九〇年代に学内にハラスメント防止委員会をつくったとき、衝撃のデータが出てきたんです。ハラスメントというと、教師と指導学生との間の非対称的権力関係における性差別だと私たちは予測をしていました。
東京都立大学人文社会学部、また子ども・若者貧困研究センターの阿部彩と申します。 今日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 私は、貧困の専門家ということですので、子供の貧困の立場から、必ずしも今日の法案の範疇にとどまることだけではないんですけれども、今の子供の貧困の現状からの意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
塩川 鉄也君 藤田 文武君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （学習院大学文学部教授） （東京大学大学院教育学研究科客員教授） 秋田喜代美君 参考人 （東京都立大学人文社会学部教授
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学文学部教授・東京大学大学院教育学研究科客員教授秋田喜代美さん、東京都立大学人文社会学部教授、子ども・若者貧困研究センターセンター長阿部彩さん、株式会社保育システム研究所代表取締役・保育専門誌「遊育」発行人吉田正幸さん、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平さん、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
こうした提言を踏まえまして、文部科学省とも連携しながら、最短で令和四年度から、そういう、非常に、地域にとって、地方自治体も含めて、魅力がある大学の学部・学科、そういったものが認められれば定員増が可能となるというような具体化に向けて、今対応を進めているところであります。
日本の場合は、短大まで入れて千二百の大学のまあ七割がいわゆる人文系学部が多くて、理数系が全くないんです。したがって、世の中に発表するその分母のパイが余りにも小さ過ぎるというのもあります。ですから、そういうことも含めて、じゃ、全く駄目かといったら、逆に、毎年のようにノーベル賞候補に挙がったりノーベル賞を受賞する国というのはこれ世界にないわけですから、潜在的な力も持っているんだと思います。
学部生は、受験を通って同じ志向性を持って入ってきますので、大講堂の講義でも一生懸命習得をしていけるんですね。
それとあとは、私が教師になったときに、もうかなり前ですけど、人材確保法案というのがありまして、私の同級生は非常に民間に流れたわけですけど、毎年、田中角栄内閣だったと思いますけど、年間三〇％ぐらいずつ給料が上がったということで、民間に行かないで教育学部を卒業して教員になるのが非常に多くなってきたということがありますので、今申し上げた二つのことを是非やっていただけたら変わってくるのではないかなということを
実は、これは、日本司法書士連合会だけではなくて、日本大学の危機管理学部の教授である高宅茂さんという方が「外国人の受入れと日本社会」という本を出しておりまして、同じように、これは今後大変なこと、大変というか、面倒くさいことになりますよという指摘がその本の三百九ページぐらいからつらつらと書かれておりまして、アイデアとして、そういったことについて一元的に扱う在留外国人総合情報センターなんというものをつくって