2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○伊関参考人 城西大学経営学部教授の伊関友伸と申します。これから参考人としての意見陳述をさせていただきます。 まず、資料は、要旨をお手元にお配りしております。 まず、私の経歴と研究内容について説明させていただきます。 元埼玉県庁の事務職員を十七年しておりました。県立精神医療センターなど、自治体病院で勤務した経験もございます。大学教員として勤務後は、地域医療に関する研究を行っております。
○伊関参考人 城西大学経営学部教授の伊関友伸と申します。これから参考人としての意見陳述をさせていただきます。 まず、資料は、要旨をお手元にお配りしております。 まず、私の経歴と研究内容について説明させていただきます。 元埼玉県庁の事務職員を十七年しておりました。県立精神医療センターなど、自治体病院で勤務した経験もございます。大学教員として勤務後は、地域医療に関する研究を行っております。
政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田 光明君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 吉永 和生君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小野 洋太君 参考人 （公益社団法人日本医師会副会長） 今村 聡君 参考人 （城西大学経営学部教授
本日は、両案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、城西大学経営学部教授伊関友伸君、学習院大学経済学部教授遠藤久夫君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長本田宏君、一般社団法人日本医療法人協会会長加納繁照君、以上の五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
次に、研究面では、同学部所属の微生物学や創薬科学の研究者が知見を有する専門家として新型コロナウイルスに関する研究開発に協力するとともに、ウイルスの不活化に関する研究やウイルスの疫学的研究等に取り組んでいると承知しております。
足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 内閣府大臣政務官 吉川 赳君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科教授） 松尾 豊君 参考人 （弁護士） （獨協大学教授） （博士（法学）） 三宅 弘君 参考人 （中央大学国際情報学部教授
本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授松尾豊君、弁護士・獨協大学教授・博士三宅弘君、中央大学国際情報学部教授石井夏生利君、専修大学文学部ジャーナリズム学科教授山田健太君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
同時に、例えば経済学部を出られた方というのも、実は経済学のモデルと機械学習、ディープラーニングの考え方は相当近くて、これも非常に可能性があると思います。
例えば、この手元にあります本は、東北大学教育学部の青木栄一准教授の御本なんですけれども、「地方分権と教育行政」というタイトルで、サブタイトルが「少人数学級編制の政策過程」。
これは、特定の職種に対してのみ優遇することへの不公平感等の観点から、学部等については平成十年度、大学院については平成十六年度に廃止し、新たに、大学院進学のインセンティブ付与の観点から、優れた業績を上げた大学院生を対象とした返還免除制度を導入したというのが経緯でございます。
今の中学生が教育学部を受験するような年になるまであと数年、小学校一年生がその年になるのもあと十年ちょっとです。それを考えると、いろんな日本の社会の停滞、課題を解決していくためにも、まさに一人一人に向き合いながら、子供たちをそういうことも解決できるように育てていきながら、日本を活力あるようにしたいなという思いを込めて、今日は質問させていただきました。 ありがとうございました。
ナウイルス感染 症対策分科会分 科会長 尾身 茂君 インターパーク 倉持呼吸器内科 院長 倉持 仁君 ＢＮＰパリバ証 券株式会社グロ ーバルマーケッ ト統括本部副会 長 中空 麻奈君 学習院大学経済 学部経済学科教
それでは、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響について、公述人ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈さん及び学習院大学経済学部経済学科教授鈴木亘君から順次御意見を伺います。 まず、中空公述人にお願いいたします。中空公述人。
谷田川 元君 山内 康一君 吉川 元君 笠 浩史君 古屋 範子君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 参考人 （日本大学文理学部教育学科教授
実は、私は、一度も教師として教壇には立っておりませんが、大学時代、教育学部に通いまして、教育課程を取得いたしました。 その中で感じたことといいますのは、特に積み上げの教科の場合に、つまずきの箇所というのがあるように思います。そこの、つまずきの箇所でつまずいてしまった場合に、その先なかなか学習を進めていくことが困難になる児童生徒がいるのではないかと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、日本大学文理学部教育学科教授末冨芳君、日本教職員組合中央執行委員長清水秀行君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、誠にありがとうございます。
去年、大臣にお願いしまして、その獣医学部の学部課程において必ずしも必要ではない生体を使った実習が行われているのではないかという件について実態調査をしてほしいというふうにお願いをして、実際去年の夏にアンケート調査を行っていただいたというふうに承知をしております。 今、これ現在集計をされているということで、その集計の完了のめど、また公表されるかどうかについてお答えいただければと思います。
獣医大学における生体を利用した実習での動物の取扱いに関する調査につきましては、獣医師養成に係る学部等を有する全国十七の大学に対して、文部科学省と連名で回答を依頼したところであり、回答の集計はおおむね終了してございます。結果等につきましては、今年度中の公表に向け、現在集計結果を精査中でございます。
いろいろな学部で学びながら、そして、それを法曹の世界で生かしたいと思っている人が、司法試験という最終的な試験は合格しなきゃいけないわけですから、法律上の要件は満たしながらも、いろいろな分野で学んだ人が法曹の世界に入っていただくというのが、今はむしろそういうことが要求されているのではないかなというふうに思っているわけでございます。
○丹羽副大臣 委員がおっしゃられたとおり、令和元年の法改正により制度化された連携法曹基礎課程は、全国で三十三の法学部において令和二年から設置され、現在の学部の二年生を対象に、法科大学院と連携した教育課程を実施いたしております。
でも、それだけではなくて、百五十年前の最先端だった紙の教科書、教材、黒板と白墨、ノートと鉛筆を最大限に生かした質の高い一斉授業を担ってきたのは、師範学校や地元の国立大学教育学部出身の均質な教師、そして、新卒一括採用、終身雇用、年功序列といった同一性の高い教員集団とそれを支えるシステムでございました。
恐らく、こういう教育産業もその中にコミットをしているんだろうと思うんですが、本来なら、大学の特に教育学部の中の研究課題であるとか、あるいは現場の中で積み上げられてきた創意工夫であるとか、文科省なりの組み込み方も様々あるんだと思うんですが、その辺と、経済産業省が今進めている産業界を中心にしたソフト開発と、どのように整合性を持って取り込んでいくか、そこまで考えていかないと、これは、もう一回、デジタルが進
委員の意見発表、あるいは外部有識者からのヒアリング、ウェブ意見募集、それから各学部ごとの大学の入試の実態調査などを行いつつ、エビデンスに基づいた精力的な議論をいただいております。 したがって、まだ結論は出ていないんですけれども、今後、第一回の大学入学共通テストを今年実施いたしましたが、そうしたものを含む令和三年度入試の実施状況も踏まえまして、本年夏前には結論を出していただく予定でございます。
といいますのは、その後、学生の皆さんから、うちの学校のアンケート結果は私たちの肌感覚と違うというのは随分いろんな学校から届いて、確かに最大授業を取っていくと五割を達する教科や学部はあるけれども、私は健康診断しか行ったことがない、私は週一回の体育の授業しか学校のキャンパスに行っていないというような御報告も受けておりますので、年度末に向けてもう一度調査をして、といいますのは、学生さんたち、四月以降の授業
したがって、今、私の下に置かれている大学入試のあり方に関する検討会議において、学部の求める人材の特性に応じた総合型、学校推薦型選抜の推進などについても議論をさせていただいておりまして、こうした会議の検討結果も踏まえて、更なる大学入学者の選抜改革というのを進めてまいりたいと思います。
やはり、教職課程で学ぶ学生さんはこれだけいるわけですから、その人たちが本来の学部で学んだ教職に進まないというのはちょっと残念なことです。それは、いみじくも今先生おっしゃっていただいたように、ブラック職業だという、しみついた、学校現場って大変だよね、長時間労働を強いられるんだよね、休みも自宅で準備しなきゃいけないんだよねみたいなものを、やはり変えていかなきゃいけないと思うんです。
医学部、芸術学部などは三浪以上が多いということにもなっているわけです。それから多子世帯ですね。経済的にも大変厳しい。 この制度、四年後に見直しというのはたてつけであるわけですけれども、四年後の見直しを待たずに、予算がこういう状況ですから、早急に対象を拡大する検討をする必要があるんじゃないかと思いますが、是非大臣の政治判断をお願いしたいと思います。
及び、駒澤大学経済学部准教授井上智洋参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。
そういった中で、この留学生の学種別に見ますと、大学とかの学部、短大に行っている方というのが、日本語学校で学ぶ方が多いと。しかも、今まで国の方、中国とか韓国が多かったのが、最近ベトナムですとかネパール、非漢字圏といいますか、そういったところが増えていると。
つまり、四年間の教員養成系の学部を学んでくる中に、そういった外国人のお子さんが来る、そしてその子たちとともに学ぶと、どうすればそういった子たちとうまくやっていけるのかというような、教員養成系の課程の中にもそういった学習の仕組みが今まだ整えられていないというような現状があります。
第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 公益財団法人日 本自然保護協会 広報会員連携部 長 道家 哲平君 公益財団法人世 界自然保護基金 ジャパン事務局 長 東梅 貞義君 東京海洋大学海 洋政策文化学部
田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 早稲田大学国際 教養学部学部長
御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
これ、ちょっと手前みそになりますが、そういう人材を私、例えば私の学部の学生には、育て上げたいなと思って、国際教養学部なるもので私はいろんなそういう話はしているところなんですが。 以上が御回答になるかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。ありがとうございました。
政調会長も教育学部の出身でいらっしゃいますけれども、あの頃の授業と今、ほとんど変わっていないんですね。これだけ世の中が変化しているにもかかわらず、教員を養成する教職課程で、例えばＩＣＴの授業は一単位しかマストになっていません。これだけＩＣＴが普及されている中で、一単位しか学ばなくても教員になれるというのは、これはもう時代に合っていないと思います。
その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。
そのうち大学院生は三・四万人、学部生は二十九・九万人に支給しており、利用されていない額が約三十五億円ございます。 学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。
また、世界的に著名な外国人理事長によるガバナンス、又は学部間の、学部がないんです、学部の間の縦割りのない学際的な環境づくりもＯＩＳＴの成功要因と伺っております。
また、委員御指摘のように、研究者に魅力的な環境、また学部のない、学部の壁のない組織と、そうしたところから、学際的な研究環境の整備の重要性を伺ってきたところであります。 国際教育研究拠点は、福島の創造的復興に不可欠な研究を行い、その経験、成果等を世界に発信、共有するとともに、イノベーションの創出を通じて日本や世界の課題解決に貢献する、世界に誇れる拠点としたいというふうに考えております。