2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
そうした、法律の中でも、「就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金」、こう明記されているものでございまして、そういう意味で、今お触れいただきましたけれども、専ら学費や生活費等をみずから賄っていた学生さんが、アルバイト等がなくなったということで住居を失うおそれが生じた場合などであれば、今の法律の趣旨にも合致するということで支給され得るということはＱアンドＡでお示
そうした、法律の中でも、「就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金」、こう明記されているものでございまして、そういう意味で、今お触れいただきましたけれども、専ら学費や生活費等をみずから賄っていた学生さんが、アルバイト等がなくなったということで住居を失うおそれが生じた場合などであれば、今の法律の趣旨にも合致するということで支給され得るということはＱアンドＡでお示
また、四月末の時点において、ほとんど全ての大学が、学費が未納の学生についてもそのまま在籍を認める措置を講じているところであります。
○玉木委員 さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。
だけれども、個別の中小零細で、何とか立てかえて、先に渡しておいて、後からみたいなことをやらざるを得ないようなところがまさに学費が払えなくてバイトさんが大学をやめるみたいなことに直結しているんですが、これは、みなし失業とか、そういう形を使わないと、ツートラックで、雇調金と。本当に、現場は実態に追いついていません。
当然それは減免してもらいたい、また先に延ばしてもらいたいというお気持ちも、気持ちもあるでしょうし、また、アルバイトで学費を稼ぎながら対応していきたいと、こう思っていた学生の皆さんがそうしたアルバイトの場がなくなっている、それを言わば生活費にも充てていた方もたくさんいると、こう思います。
これを大学と学生によく周知をするとともに、学費減免を行う大学への助成も十分に行っていただきたいと思います。文科大臣、お願いいたします。
全国百七十一の大学で学費減額などを求める運動が広がっています。政府による一律学費半額と大学への予算措置を求める署名に、五日で一万人が署名しました。 高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる実態調査の最新集計では、退学を検討する学生が五人に一人、現に退学を決めた学生もいるといいます。
今回のコロナの影響にも対応するということになっておりますし、これは、今申し上げましたように、家賃とか生活費も、学費だけではなくて生活費も入っているということであります。
次に、学費の話をしたいと思います。 大学生から、あるいは専門学校の生徒さん、そして高校生などからも、学校が休校になっている、このことについてもさまざまな声が寄せられています。ある学生団体、大学生の、専門学校生の団体からは、アンケートをとると十三人に一人が退学を検討していると。深刻な状況だと思います。
被害当事者の方は、暴力を振るわれ、そして学費や生活費で経済的な負い目があり、支配状況は従前より強まっていたということが裁判の判決の中でも事実認定されております。そういう中で性的虐待を受けていたわけでございます。 同じ世帯ということになっておりますけれども、こういう暴力に苦しむケースは日本社会の中に確実にあるわけでございます。
四百六十六億円のお金があれば、私たちの学費や生活費の支援をしてほしいと思っている子供たちがいるから言っているんですよ。なぜそういう判断ができないかということを聞きたいから私は聞いているんです、経緯も含めて。ぜひ真摯に答弁をしてほしいと思います。 総理にお尋ねしますけれども、このマスク、いつまでに配付を行えるんでしょうか。
また、アルバイトで学費を稼ぎながら学校に通っておられる方々にとっては大変直ちに厳しい状況、まさにあすからどうしようかという状況が生まれるわけでございまして、今、枝野委員が指摘をされたように、大変困難な状況にある方々にとってより状況は厳しくなるわけでございまして、そういう方々に対してしっかりと政治は光を当てていくことが大変重要であるわけでありますし、そういう方々の生活を支援をしていくことは当然のことではないか
○安倍内閣総理大臣 学生の皆さん、アルバイトで学費を稼いでいる皆さんについて、どう対応していくかということは午前中も議論をさせていただきました。 アルバイトの方々に対しても雇調金の対応とさせていただいているところでございますし、また同時に、いわば高等教育の無償化の対応についても、今回の事態に対して対応させていただくということにもさせていただいております。
高等教育における学費や奨学金等についてお尋ねがありました。 入学金や授業料の納付が困難な学生に対しては、納付猶予や減免等を行うよう大学等に対し要請を行うとともに、そうした場合における助成措置を国として講じてまいります。
学校に通えず友達と会えない子供たちの心の叫びに耳を傾ける、そして、学費が払えず修学継続が困難となる大学生や学力低下を心配する親御さんの不安にも何らかの支援が必要であり、教育の機会が奪われることがないよう、国を挙げて取り組むべきでありましょう。 この点について、萩生田文部科学大臣の決意を伺っておきたい、このように思います。
今、全国で、キャンパスに入れず学費を払わされ、アルバイトもなくなり、帰省もできず寮やアパートにこもれと要請されているのです。休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への八割補償もすべきです。 総理は、緊急小口貸付も活用できるなどと本会議で答弁しましたが、奨学金返済とともに二重の借金漬けにするだけではありませんか。
アルバイトもできなくなってしまった学生たちが学費納入に苦しんでいます。支援が必要です。安倍総理には彼らの不安の一つ一つに応える責務があります。御見解を。 トランプ大統領はＷＨＯへの拠出停止を表明しました。総理はＷＨＯにどう向き合うおつもりなのか。トランプ大統領と親密な関係にあるならば、世界が一つになってコロナウイルスと立ち向かうためにＷＨＯへの考え方を協議する用意はありますか。
これがうまくいったのか失敗したのかというのはそれぞれいろんな評価はあると思いますけれども、私は、その法曹界のいろんな方から聞いていると、やっぱり弁護士になるまで時間が掛かるとか、あるいは、学費が莫大に掛かって、卒業して弁護士になるときに何百万という借金抱えてスタートするということから、やっぱり弁護士に対しての魅力がなくなってきて志願者が少なくなっているんじゃないかという見方もあるわけですね。
大学生は本当に大変で、春休みにアルバイトをしようと思っていたら、コロナの問題でアルバイトができない、学費が払えない。大学の学費は本当に今高くなっておりますので、国立大学も私立大学も。 これに関して文科省が努力をされているのはよく存じております。
ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にＬＩＮＥかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。
このＦＲＥＥの皆さんの調査では、アルバイト収入の減少したのが三七・六％、収入が減ったことで学費確保できずという方が六・七％。これを合わせますと、経済的な影響を受けている学生さんは四四・三％でございます。今はもっと自粛要請が強まっておりますので、一層アルバイトで生活費を稼ぐということは大変になっているというふうに思います。
また、右側の棒グラフでいきますと、アルバイトをしているという方々は非常に多くなってきていて、現実、学費は、奨学金とか免除とか、そういう制度があるかもしれませんが、学生自身の生活費もアルバイトで、頑張って学業と生活を成り立たせている学生も多くいらっしゃいます。
こういう世帯でも、例えば、数万円収入が減っただけで家賃とか学費、光熱費が払える状況になくなってしまう、こういう暮らしの状況だってあると思います。
大学生は、アルバイト先から解雇をされたり、又は実際のアルバイトのスポットが入らない等で大変厳しい経済状況にある方が多くなっていらっしゃっていて、実際に文科省の御指導もあり、大学における学費の支払いの猶予や奨学金の緊急採用、増額貸与等が行われることは承知をしております。ぜひ、この厳しい生活状況にある大学生にも現金給付ができるように、今後検討していただきたいと思っています。 加えまして、高校生。
もちろん、自立して東京なりに出てきて、自分でアルバイトをして学費を稼いで、なるべく実家に負担をかけないでと頑張っている学生さんの応援をしたい、そういう気持ちはあるんですけれども、こういう事態なので、本当に家庭そのものも支援ができないのかどうなのかは、ここはやはりちゃんと相談をしていただきたいなと思うんです。
ただ、親の収入が減っていなくても、学生のアルバイトで学費を出していたり学生自身の生活費を出しているというケースもあるわけですよね。 親の家計は急変していない、だけれども学生自身が自分で学費を出したりアルバイトで生活費を出している、そういう場合はどういう支援をできるのかということなんですけれども、その点については何か考えていることはあるんでしょうか。
高等教育における学費や奨学金等についてお尋ねがありました。 高等教育無償化の新制度等の運用について、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととはしています。
ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの調査に、バイト先の塾が二週間休業、学費を確保できない、全てのシフトが削除され、生活費だけでなく就活費も困難など、切実な声が寄せられています。 高い学費と借金になる奨学金に加え、新型コロナの影響で親の収入が激変し、学生はバイトの収入を断たれ、授業開始が延期されても独り暮らしの家賃は発生する、これでは学生生活を続ける見通しが立てられません。
私事になりますが、私自身も学部、ロースクールのほとんどを奨学金で学費等を賄い、司法試験に合格をさせていただき、ようやくの思いで司法修習にたどり着き、おかげさまで充実した修習を送らせていただきましたが、実際無給でありまして、私も貸与で二百万円以上借金をさせていただきました。
就学援助制度の緊急対応、あるいは学費、学生や高校生、そういった人たちの支援、家計急変に対する対応をしていただきたいということを質問しようと思いましたが、時間が参りましたので、ぜひ対応をお願いして、質問を終わります。