2021-01-28 第204回国会 参議院 本会議 第4号
せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。 菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。厚生科学審議会では罰則に反対の意見が多数であったのを踏みにじり、法案を提出していたことまで明らかになりました。
せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。 菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。厚生科学審議会では罰則に反対の意見が多数であったのを踏みにじり、法案を提出していたことまで明らかになりました。
非常に、院生を含めまして劣悪な環境にあると、野依良治名古屋大学特別教授、この方からは、欧米では学費が事実上免除されて生活に十分な給与が与えられている、一方で、日本は、授業料の負担はもちろん、生活のためのバイトに追われている、最悪の環境にいることは間違いない、ブラック企業だ、こういうふうにも述べておられます。
それと、追加なんですけれども、授業料減額、免除と学費納入猶予がもう二月だというんです。それを院生から昨日伺いました。これも余っていると、国立も私学も。だから、是非、学費減免を含めて支援を徹底していただきたい。そのことだけ伺って、終わりますが、いかがですか。
今回、年度末、またお子さんがいらっしゃる、学費の、いろいろな学用品の準備とか、お金がかかるんですね。年度末、三月までに三度目の一人親世帯への臨時特別給付金、追加給付も含めて、つまり、一人目五万、二人目以降三万プラスの基本給付に加えて追加給付の五万も含めて、これは子供食堂とか大人食堂とかに行くと、そこにとりに行く、移動する電車賃、バス賃、ガソリン代すらないんですよ。
学費や生活費を稼ぐために若い女性、学生がすごく増えているとのことです。それだけではありません。風俗で働かざるを得ない女性も増えたということが報道をされています。 そのときに、赤ちゃんを抱えながら女性がインタビューに答えていました。
松沢 成文君 伊藤 孝恵君 山下 芳生君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（ 第三号） ○学費値上
第七五二号） 同（横光克彦君紹介）（第七五三号） 同（吉川元君紹介）（第七五四号） 同（江田康幸君紹介）（第八二二号） 同（大河原雅子君紹介）（第八二三号） 同（山本和嘉子君紹介）（第八二四号） 同（稲富修二君紹介）（第八八四号） 同（逢坂誠二君紹介）（第八八五号） 同（城井崇君紹介）（第八八六号） 同（末松義規君紹介）（第八八七号） 同（本多平直君紹介）（第八八八号） 大学の学費連続値上
現在、自分だけで学費と生活費全て賄っているが、両親の仕送りをしなければならない可能性もできて、安心して勉学に励むことができない、高校から学費のためにお金を借りたり、学校の奨学生になったりして努力してきたけれど、大学の学費分の学びを吸収できなければこれまでの頑張りが無に帰するような感じがして、枕をぬらし、その恐怖に耐えているような日もある、大学二年生と。 どうしてこのような状況なのかと。
コロナ禍での学費減免は焼け石に水で、スピーディーに生活支援のための現金給付を実現してほしい、こうした切実な声を届けていただいたところでございました。 大臣、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの着実な実行は大事だというふうに私も思っています。大変重要です。
実際に、大学院で教授のもとにいますと、とにかく競争的資金の確保を、耳にたこができるくらい、非常にそれを求められているということで、自分が実際に研究をしたい分野について没頭して研究できるような環境にないということをおっしゃっておりましたし、加えて、フランスでは、大学院生も含めて、年間数十ユーロで全ての学校に納めるお金は済むわけですけれども、日本ではやはり、学費も高ければ、大学院生としてもなかなかアルバイト
また、一人親世帯に対する臨時特別給付金、食費を削って学費や下宿代を払っている学生への緊急給付金も、年内に再支給することが必要ではありませんか。さらに、消費税を五％に減税することもちゅうちょなく行うべきです。 総理、三次補正では間に合いません。七兆円の予備費を活用し、今、暮らしと雇用、営業を支えるべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、日本学術会議への人事介入について質問します。
私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木美智代君紹介）（第二三七号） 同（手塚仁雄君紹介）（第二三八号） 同（菅直人君紹介）（第三〇九号） 同月二十七日 無償教育の実現に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三五七号） 豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第三九〇号） 同（松原仁君紹介）（第三九一号） 同（道下大樹君紹介）（第五五九号） 給付制奨学金、学費負担軽減
大学生協連の調査でも、緊急給付金を申し込みたかったが、今後親の収入の減少が見られると容易に予測できるのに、まだ給与明細上では顕著に見られないため申し込めなかった、後期や来年以降の学費が払えるか不安である、私立大三年生、女性、独り暮らしとか、学生支援給付金などは奨学金をもらっている人しか応募資格がなく、奨学金をもらわずぎりぎり頑張っている層への保障が何もない、本当にしんどい、感染リスクがある中必死でアルバイト
○斎藤嘉隆君 先般も少しお話をさせていただきましたけれども、十月中に学費の納入期限というのが多くの学校であって、それが、ちょっと期限が延長しているというような学校も多いんですね。
文科省としては、各大学等において、学生の目線に立った対応が講じられるよう、参考となる工夫や留意点を整理し発信するなど、各大学における感染拡大の防止と学習機会の確保の両立を促すとともに、大学における学びの継続への支援を着実に行ってまいりたいと思いますが、今御提案の一律学費を仮に国費で負担をするということになれば、じゃ、元々の学費の合理的説明、正当性というのはどうするかということも出てくると思います。
私も本当に周囲から、もうそれも一人ではなくてですね、夫が急に羽ぶりが良くなったと、怪しいなというふうに思って問い詰めたら、家族全員の分を使ってしまって、それはもう本当は子供が学費に使いたかったのにというふうにうめきを上げているというのが何人も伺いました。それで、内閣府男女共同参画局のＤＶ相談プラスにも世帯主である配偶者が給付金を受けて不安だという相談が寄せられていたかというふうに思います。
特に日本は教育費が高いですから、多くの御家庭がこの子ども手当を、例えば一定所得以上の御家庭でも、将来の子供の学費に貯金をしておられる、こういう実態もございます。 私は、これをなさるなら、よくそういう子育て世代の現状や意見を聞いてからなさるべきだと。
しかしながら、その集会での報告によりますと、今まで給付されていた三百八十万円から四百七十万円の世帯に対する支援がなくなり、私立大学、国立大学の学費値上げもあって、新制度によって負担が軽減されるのは全学生の一割程度にしかすぎないということでした。 また、コロナ禍で、親の収入減や本人のアルバイト収入減などで学生の困窮化が深刻化しています。
しかしながら、今回のコロナ感染症の影響により学業の継続が困難となった学生が多く、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っていたことも判明し、こういった学生に対しては、従来の保護者が学費等を負担することを前提とした奨学金制度だけでは十分に対応できないことも明らかになりました。 一方、民法改正により百四十年ぶりに成年年齢が見直され、令和四年度から成年年齢は二十歳から十八歳に引き下げられます。
大学に入学以来、キャンパスに行けない、友達もつくれない、こういう声もありますし、学費を払っているのに施設が使えない、こうした思いももっともかもしれません。 この大学での対面授業の実施状況についてどのように把握をしているか。しっかり工夫をしていただきながら、やはりできる限り行っていただきたいと思っております。この点、いかがでしょうか。
そこで、ことしになって、学生の皆さんの学費について、半額にしてくれという学生のアクションがありました。文科省の皆様のところにも、ことし四月に何か学生さんが行かれて要求を出したと。先般、九月にも半額を求めるアクションがあって、前期、学校に行かなかったので、何とか半額ぐらい免除してくれないかというアクションです。
その間、大学キャンパスを自由に使用できなかったにもかかわらず、学費は今までどおりであることに不満の声も上がっております。 学生団体の方、先日、ここにいる安藤議員がその学生の皆さんと意見交換を行った資料がございます。
ですから、十月十二日に中京大学の大内裕和教授と労働者福祉中央協議会が合同で行った記者会見で、大内教授から、オンライン授業が多かった前期は経済的に厳しい状況にある学生も実家を頼ることができたが、対面授業が始まった後期は下宿先に出てくる学生も多くなる、学費の支払いが前期より厳しくなる危険性が高いと、警鐘を鳴らされていました。本当にそうだと思うんです。
大学ごとの対応に、萩生田大臣、任せちゃっているので、やっている大学はやっているけれども、やっていないところはやっていなくて、やはりキャンパスに行けなくて、ずっと後期もオンライン中心ですと、何で学費を払わなきゃいけないんだというような声があるので、ここをもう一回学生さんにも寄り添ってもらいたい。もう一兆円ぐらい乗せたらいい。
こうした皆さんを漏れなく支援するため、学費減額に踏み込み、授業料を半額にすべきと考えます。総理、いかがでしょうか。 コロナの影響で、来年春の新卒採用が大きな影響を受けています。 厚生労働大臣は、卒業後三年以内は新卒扱いという指針の徹底を要請すると言っていますが、この指針はこの十年来必ずしも守られておらず、要請するだけで効果があるとは思えません。 政府を挙げた、より実効性のある対応が必要です。
さらに、アルバイトは切られ、そして学費が重くのしかかっている、困窮している学生も多かろうということであります。 その中でございますので、政府も、西村大臣始め、皆さん一丸となってやっていただいていることはよくわかりますけれども、さらなる大学へ、そしてまた大学生への支援をお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
やっぱり、そこを国がどう援助するかという意味では、分かりやすい支援が、学費半減とか、そういった国費の投入だということを強く言っておきたいと思います。 さて、この間、その国費の投入ということでいえば、学生支援緊急給付金というものも創設されているわけです。
もう全国でこうしたオンライン授業による弊害、モチベーションが下がっているという声が上がっている現状を見れば、やはりそれに対しての高過ぎる学費への対応というのはどうしても必要だと。やっぱり、一律半減を求める署名も集まっているわけですけれども、そうしたコロナ禍への学生への補償、ちゃんと行うべきだと思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。
ほとんど全ての学生がコロナ禍でこれまでと同じような学生生活を行えていない、そういう認識あると大臣先ほどおっしゃいましたけれども、だけじゃなくて、その上、世界に比べても高過ぎる高学費が、学費の負担がのしかかっていることがもう学生のモチベーションを大きく下げてしまっている現状があるわけです。
あと、校正の方、個別教室講師の方、いろいろ書いていますけれども、皆さん、夫婦で、このフリーランスで働いている被扶養者の方の収入も含めて生活が何とか成り立っている、子供の学費は出している、そういう方はたくさんいらっしゃるわけですよ。ところが、それは対象にならないということが起きているわけですね。