1951-11-22 第12回国会 衆議院 文部委員会 第8号
学長自身は、その原因は学生の生活が苦しいからだ、これは学習をもつとゆたかにしてやらなければならぬのだと言う。これについても、われわれ当委員会といたしまして、しばしば問題になつておることでございまして、気持はわかるのでありますけれども、それを突き詰めて行けば、敗戰ということが理由になる、あるいは生れて来たからだということに原因がなつて来るわけであります。
学長自身は、その原因は学生の生活が苦しいからだ、これは学習をもつとゆたかにしてやらなければならぬのだと言う。これについても、われわれ当委員会といたしまして、しばしば問題になつておることでございまして、気持はわかるのでありますけれども、それを突き詰めて行けば、敗戰ということが理由になる、あるいは生れて来たからだということに原因がなつて来るわけであります。
それからそれだけではなお不十分だという議論がありまして、これも告示で文部省の選定にかかる小学校児童用又は中学校生徒用、高等学校以上はやつておりませんが、中学校以下の学習上の用に供するもの、これも同様に物品税を免税いたしておりまして、大体御趣旨のような線に物品税につきましては、現在も第一段のお尋ねに対していたしておりますことを御了承願いたいと存ずる次第であります。
学校における学習活動と、実際生活における自己教育活動は、当然相まつて行わるべきでありまして、かくしてこそ、真の教育の目的が達成され、文化国家の理想も実現できるものと考えるのであります。 戰後、社会教育法、図書館法が相次いで制定され、公民館、図書館が活溌な社会教育活動の中心機関として、広く国民の利用に公開されておりますことは、御同慶にたえません。
学校における学習活動と、実際生活における自己教育活動とは、当然、相まつて行われるべきでありまして、かくしてこそ真の教育の目的が達成され文化国家の理想も実現できるものとであります。 戦後、社会教育法、図書館法が相次いで制定され、公民館、図書館が活溌な社会教育活動の中心機関として広く国民の利用に公開されておりますことは、御同慶に堪えません。
若しも文教の責任者である天野文部大臣が学校教育の立場、社会教育の立場において心配されるとあらば、私はあらゆる階層の有識者によつて構成された一つの委員会あたりで今学校に軽く受取られておるところの学習指導要領、例えば社会科の学習指導要領というような立場において出さるべきが最も妥当ではないかと、こういうふうに私は考えるのでありますが、その点大臣はどうお考えになりますか。
その点大臣の私は見解を諒とするのでありますが、終戦後の学校教育、社会教育の面においても、これは単なる一つの試案である、参考だという立場において、まあ学習指導要領というものが出ているわけなんですね、その指導要領を書くに当つては、いろいろな人の意見というものが盛られているわけでございますが、先ほど大臣はそういう委員会を構成するというと、意見がまとまらないような場合も考えられるので、自分個人として参考に出
これは学習指導要領と全く逆行する。これは地方の地域によつて学習しなければならないというのは指導要綱にちやんとある。そうして教科書はそういう中央集権的な……、これは全く矛盾したものではないか。私はそう考える。その辺は検定課長さんなり、或いは検定に関するところの局長さんなりが十分検定する方面に対してはつきりした態度で臨んでもらいたい、こう思うのであります。
学習年限を短かくして、国民の税金をできるだけ少くして、早くともかくハンマーの振り方、鍬の使い方を教え込み、そういう人間を育成して、その人的資源を動員しようという教育であつた。
その結果、学生を豊かに養い、安心して勉強ができる、そうして基礎的な学習と科学的に十分研究するというような、そういう土台が與えられていない。この欠陷を埋めんとする努力も又とられていない。政府はこの欠陷に対して、今回産業の技術的教育をこういう形で與えようとしておる。技術の向上が必要ならば基礎的な学力の向上が前提されておらなければならない。そうでなければ、それは單なる封建的な技能に終る。
高等学校の通常の課程と夜間において授業を行う定時制の課程との間に、教育上の不均衡を生じないことが、この教育の眼目でありまして、そのためには、夜間において授業を行う定時制課程の修業年限を三年にいたしますと、勤労の余暇に勉強する彼らとして、保健上及び学習上に非常に無理を生ずるのであります。
○稻田政府委員 御承知のごとく、県の区域における高等学校の教育の基準は、学習指導要領できまつておりますから、各学校間に、お話のような教育の差、学問の自由の差があるわけはないと考えております。その程度におきまして、憲法違反というほどの問題は引起さぬと考えております。
暫定基準と言いますか、理想的なと申しますか、或る程度理想を織込んだ基準と二つの基準を地方にお示しいたしまして、一応二十六年度三月限りですが、暫定基準をやめて、理想的な面を織込んだ基準に切替えようとしたのでありますが、実情をいろいろ調べましたところが、まだそういうことは非常に無理であるということが実ははつきりわかつて来ましたので、暫らく暫定基準を又適用することとしたのでありますが、我々としましては、学習指導要領
○矢嶋三義君 現在暫定基準のあの乙号基準で行けば、私は学習指導要領ですね。特にこの専門課程の学校の学習指導要領というものは、これは書換えなければやつて行けないのじやないか、こう見ているのですが、その学習指導要領の編集との関係はどう扱つておりますか。
さらに中学校三年の一般社会科では、宗教は社会生活に対してどんな影響を与えて来たかの問題を中心とする指導計画があつて、ここでは日本や世界のおもな宗教やその形態、諸宗教の発達史、個人及び社会生活に対する宗教の影響、宗教と現代生活との関係等についてまとめて学習し、これらに関係ある宗教的知識が十分に授けられるようになつております。この学習に利用される教科書も刊行されております。
それからなお学習を実際行う場合においても、今現に学校の教職員の定員ではいろいろ教育に真に適切な人が得がたい場合があります。殊に技術に関するような教員では真に適切な教員が得がたい場合には、やはり地元の産業界の人々の協力を得てそういつた科目のその部分については又臨時に、又或る程度長期に亘つて事業の一部を便宜臨時的に担当して頂くというようなことも実際に行われておる例もあると思います。
なお又新聞の投書等を見ましても、これに対し非常に子供の学習上配給が遅れているために困つているというふうな、こういうふうなことを見ておつたのでありますが、この実情につきまして審議会並びに文部省側では、いろいろ調査されておるだろうと思うのでありますが、それを伺いたいと思います。先ず審議会の方面から……。
○若木勝藏君 あなたに事務担当の立場から伺いたいのですが、学習指導要領がしよつちう変るのですが、これは相当発行者の方でも編集とかなんとかそういうものにかかる。そういうことのために教科書が非常に高くなつたり、先のように供給不活溌になつたりするような原因が考えられるのです。あなたの立場からどういうふうにお考えになりますか、しよつちうこういうふに変つて、実際においてそういう影響がないかどうか。
○説明員（近藤一唯君） 学習指導要領がしよつちう変るという全く御意見の通りでございます。併しながら何分初めの学習指導要領は昭和二十二年に初めてできたものでありますが、六三制に合せまして、新らしい教育のあり方に対しまして学習指導要領をいわば慌てて作つたという状況でございます。従いまして試案という立場に立ちまして一応適用してみる。
そこで代数でありますとか幾何でありますとかいうものを、一体どういう学生たちがどれくらいのパーセンテージで学習して選択しておるかというパーセンテージの例も出ております。これも一、二かいつまんで申上げますと、例えば一九〇〇年と一九二八年と一九四〇年の例を申上げますと、代数につきましては、一九〇〇年には五六％の生徒がそれを選択したが、一九二八年には三五％、一九四〇年には二二％しか学習していない。
御心配頂く搾取は、これが一つの搾取になりはせんか、それで外国でもだんだんやられているように、生徒のその收益した一部を生徒の学習の例えば実験費に充てるとか、薬を買うとかいうようなことにすることは実体的から見て搾取でない。又これは教育の充実を図るゆえんでありまして、さような点から考えても安当ではないか。ただこれは我が国たけのことでなく、先進諸国においても行われていることであると信ずるのであります。
○稻田政府委員 第一に、教育刷新審議会でございますが、これはもとよりこの免許法の根本義であります大学四年終了者を基本といたしまして、経歴年数あるいは講習その他における現職教育というような学習を勘案いたしまして、免許状の資格と考えるというその本来の問題につきましては、今後といえども維持すべきものだという精神で答申せられております。
その際、小中学校の学習漢字とのつながりを考慮しなければならぬ。新制中学までの八百八十一字の程度では戸籍法をいくら直しても効果はない。（二）戸籍の窓口事務統一のために、常用平易な範囲を示した委任命令は必要である。常用平易な文字の使用は訓示規定によるものでなく、強行規定によるものである。（三）戸籍法も戸籍法施行規則も改正する必要はない。
次に、教科用図書は、現在盲学校につきましては、国語、算数のほかに音楽、またろう学校につきましては理科を加える予定でありますが、身体に故障があり、また多くは貧困家庭の子弟でありますので、さらに予算の範囲内で、児童の学習能力を助長するために適当な教科用図書があれば、これを教育委員会が加えることができるように、政令で定めたいと考えております。
ところで教科書用紙の点につきましては、実は私どもの扱つております新聞出版用紙の割当配給、これは只今参議院に提出されておりますが、この根拠法律といたしまして、新聞出版用紙の割当に関する法律というものがございまして、それに基いて新聞出版用紙の割当配給をいたしておりますが、教科書用紙、それから学習ノート等につきましては、これは文部省が御所管になつておりますので、私どもの仕事とは別個な建前になつております。
次に、教科用図書は、現在盲学校につきましては、国語算数のほかに、音楽、また、ろう学校につきましては、理科を加える予定でありますが、身体に故障があり、又、多くは貧困家庭の子弟でありますので、更に予算の範囲内で児童の学習能力を助長するために適当な教科用図書があれば、これを教育委員会が加えることができるように政令で定めたいと考えております。