1953-07-21 第16回国会 衆議院 文部委員会 第15号
たとえば、定時制分校では理科設備などは全然なく、黒板と白墨で授業しておるものが多く、家庭科教育に必要なミシンも、わずか一台で数十人の女生徒が学習することなどは、珍らしい事例ではありません。
たとえば、定時制分校では理科設備などは全然なく、黒板と白墨で授業しておるものが多く、家庭科教育に必要なミシンも、わずか一台で数十人の女生徒が学習することなどは、珍らしい事例ではありません。
で直接その衝に当つておるものには、いわゆる計画しておる坪数に匹敵するものを探せ、何か事務局側では、元の女子学習院跡が二百何坪ということでありますけれども、それでは坪数が狭いというように聞き及んでおりますので、どうしても計画通りの坪数をやはり用意する必要があるのではないかというふうに事務的には申して、公のために犠牲になる面にはできるだけのことをすべきであるということを私は主張しておるのでございます。
この法律案にもはつきり書いてありますように、青年の自主的なかような学習の企てに対して、それを援助し、助成して行きたいという意味であります。御承知の通り青年学級は時間の余裕もない、経済的な余裕もない、しかも勉学の意欲に燃える青少年の間にきわめて自然発生的に今日至るところにこれができておるのであります。
先ず第一には、国会が持つている用地のうちで譲ることのできるものがないのかということを質したのでありますが、旧学習院女子部でありますか、の場所に、三百坪に達しない土地はあるそうでありまして、一応これはどうかということでありましたが、設計が三百何坪というのでその設計図がそのまま適用のできる所でなければう設計図に巨額の経費がかかつているということであるからということを申しまして、なお一段近くに適当の土地を
さらにまた私はこの際伺つておきたいと思いますことは、今日文部省がお定めになりました学習指導要領によりますと、中学校においては外国語は選択科目になつております。高等学校においても社会科では日本歴史、西洋史、人文地理、時事問題のうちの一つだけを選択すればよいということになつておるのであります。
○田中（義）政府委員 教科書は、大体において現在学習指導要領、さらには教科書検討基準によつて作成されておるのでありますけれども、しかし、中にはそれぞれの学年の進行等におきまして、その発達の程度に必ずしも合致しないような傾向もないではございません。またあまりに地方色を取入れ過ぎますということは、同時に全国的視野に立つた場合において非常に問題もあるのでございます。
○寺中政府委員 この地方におります勤労青少年の数は非常に多数に上るのでありますが、生活の実情から見まして、それらの青少年を全部定時制高等学校に就学させ、あるいは通信教育を実行させるというわけに行かない、そういう生活状況にある者が相当あるのでありまして、そういう意味で地方において自然発生的に共同学習施設といたしまして、青年みずから青年学級をつくりまして、それが漸次全国に普及し、現在一万一千学級、約百万人
それから学習指導要領と指導手引書を無償で配付をするための経費、それから学校給食物資が流出をいたしましたので、これをとりあえず補填する経費、これらのものを合せて一億七千八百万円程度の応急経費を見ております。
そういうふうな勤労青年が、もともと自分らの方から明日の産業生活、一般青年生活に必要な教養を得たいという自発的な熱意によつて、共同学習組織という形でできたのが青年学級でありまして、そういう実際に発達して来た青年学級そのままを保存して、これを助成して行くという気持であります。
でありますから、教育内容そのものもおのずから違つて来るのでありまして、そういう意味で定時制にも行けない青年のための学習施設というものを、青年学級で救おうというのが、青年学級振興法の目的とするところであります。
次は、罹災校に対する学習指導要領手引書などの給与でありますが、これが水害によりまして失われました。これらの手引書等を再交付いたしたいと考えるのであります。 次に、教科書の展示会でございますが、御承知のように教科書の選択は、ただいま教科書の展示会によりまして選択することになつております。
終戦後勤労青年層が、市町村当局と協力して自主的に共同学習組織を作り、昭和二十二、三年頃から自然発生的に全国各地において開設されるようになつたのが、現在一万一千学級を数える青年学級であります。
そこで日教組が組合運動として取上げる選挙運動であるとか、学習闘争であるとか、あるいは一斉休暇といつた行為が、子供の教育に直接的な影響を及ぼして来るのであります。人の子を教える先生が許可なくして文部大臣の部屋を占拠したり、何十人もで大臣の私邸の夜間面会強要をするというようなことは、これは生徒たちに与えるところの心理的な影響というものはすこぶる大なるものがあると思います。
そうして、これが学習院大学教授の清水幾太郎君なんかの非常な論議の種となつたのでありますが、今日大達文相はこの点についてどういうお考えをお持ちになつておるのか。いわゆる国民道徳の涵養の基本方針をどこに置かれるか。どこに置いてあなたの文教政策についての意見の御発表をなされたか。それを伺いたいのであります。
終戦後勤労青年層が、市町村当局と協力いたして自主的に共同学習組織をつくり、昭和二十二、三年ごろから自然発生的に全国各地において開設されるようになつたのが、現在一万一千学級を数える青年学級であります。
夜間においても何とかしてこれを学習せんとする希望を持つ者、あるいは辺陬の地においてこの資格を得んとする者、これらの事情を考えてみますと、いろいろの問題を現実の問題として処理しなければならぬ必要性があるものと思います。従つて理想はかくのごときものでありましても、現実は必ずしも理想にマッチしておらない。
それから六番目の教科書の編修、検定、刊行と申しますのは、学習指導要領の改訂、それから各種の手引書とかあるいは参考資料の作成、それから現在は御承知のように教科書は検定の制度になつておりますので、その検定の実施に必要な事務的な経費を計上してございます。 七番目の学校給食の助成でございますが、ここに計上しております三百九十二万八千円と申しますのは、日本学校給食会に対する補助金でございます。
そういうわけで技術が遅れているので、中国で新たに学習をしている技術者もあるというようなことを聞いておりますから、最近中国人民政府の成立以後、日本人の技術者の必要は、終戦直後に比して非常に減つたのじやないかという印象を持つております。そういう関係から申しましても、多少は残る人もあるかも知れませんが、全体としては技術者だけが残るということはないような印象を受けております。私の個人の印象でございますが。
○政府委員（田中義男君） 先般の御要求によりましてお手許に本日差上げたかと思いますが、（岩間正男君「来てない」と呼ぶ）今般の調査によりますと、昨年度差上げたのと少し資料の内容において変つたかも知れませんが、給与費、物件費、その物件費の中で教材費、教科書費、教科学習費、その他の教授費、維持費、建築費等を含めまして二十八年度推計を合計二千三百六十三億二千八百万と計算いたします。
なお、一言思想問題について申し上げますならば、種々な学習をいたしております。東北地方では、初めのうちは隔日に学習会というものがあつたそうでありますが、最近は、正月以後は毎日学習会をやつている、——それはどういう内容か、よく存じませんが、要するに、中国がこういうふうになつたのはどういう過程で、どういう理想でやつているかというもののようであります。
しかも家族持ちでありまして、それぞれ職業を与えられて民間人として、平穏な生活をしておる人が多いのでありまして、こういう人が共産主義の思想を積極的に学習しておるとは見えないのであります。若い人もおりまして、これらがどこかの地点で学習しておるという話も聞いております。しかし、三万人のうちで大部分はもう相当な年齢の人でありまして、イデオロギーの問題については興味を持つていない人ばかりのように見えます。
いろいろ出ておるビラだとかその他のものを通じて考えますのに、あるいは地方を歩いてみると、この間、新聞に出ておつたが、名古屋あたりで、日教組の愛知県の支部か何かの関係らしいが、学習帳というものをこしらえて、特別の印刷関係で刷つて、それを売ろうとしていて、教育委員会から注意を受けて、いろいろ問題がある。こういうようなことがあるので、これははなはだよろしくないことだ。
文部省で最近視聴覚教育課というようなものをお設けになりまして、放送とか映画とかいうような強力な学習機関に深い関心をお寄せになるということは、誠に喜ばしいことであると思います。併しそういうものに深い関心を寄せられるということと、みずからの手で放送を行うということとは区別して考えられて然るべきであると思つております。