2018-06-07 第196回国会 参議院 法務委員会 第15号
こういったように、実質を判断しようという背景には、未成年者の五割は大学に進学していますし、専門学校等も入れれば八割が、高等学校卒業者の八割は進学しているということが背景にあるんだと思います。 ただ、今申し上げたように、総合的に考慮するというような形で判断しますと、どういった場合に大学の学費が分担されるのかは正直よく分からないんですね。
こういったように、実質を判断しようという背景には、未成年者の五割は大学に進学していますし、専門学校等も入れれば八割が、高等学校卒業者の八割は進学しているということが背景にあるんだと思います。 ただ、今申し上げたように、総合的に考慮するというような形で判断しますと、どういった場合に大学の学費が分担されるのかは正直よく分からないんですね。
同一待遇とする際に、大学卒業か高等学校卒業であるか、いわゆる学歴差によって給与差が決められる場合があります。例えば、非正規雇用の社員が、今般の働き方改革、人材確保策として全員が正規雇用に変わったケースがあります。その中で、高校卒業であることを理由に給与が下がったケースがあると伺いました。
生活保護以外の世帯でも高校卒業後に大学等に進学せずに就職する方などが一定程度いるということ、また、生活保護世帯の高等学校卒業者については高等学校への就学によって得られた技能、知識を活用して就労できる方は就労をしていただくということを原則としているということなどを踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、学校として認めるということは、もう一つ、例えば介護士なら介護士になりたいと、そう思ったとしても、日本語学校卒業者の方々は、大体、日本語検定でいうと二級相当を取らないと受験できないというか、そういう形になっていますよね、基本的に申し上げれば、そのぐらいのレベルまで必要だと。
ただ一方、社会保障審議会部会の報告書では、給付型奨学金の拡充や社会人の学び直しの支援など大学等の役割が議論されている中で、大学等進学後の教育費、生活費は生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべきではないか、また、高等学校卒業後直ちに就労することも肯定的に捉え、多様な選択肢を確保するという観点でも考えていくべきではないか、さらには、大学等に進学しない子供さん、あるいは生活保護世帯以外の低所得世帯
○加藤国務大臣 そもそも生活保護は、資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としておりまして、この原則によって、生活保護世帯の高等学校卒業者については、高等学校への就学によって得られた技能や知識を活用して、就労できる方は就労していただく。 しかしながら、大学等への就学が御本人や世帯の自立助長に効果的である、そういった側面もあります。
学校卒業後の行き場がなく、行き場のないその現状から、働く場をつくろうという親の動きで作業所作りに励みました一九八〇年代。当時、作業所を作った親たちは大体四十歳から五十歳代、それから三十五年ほど経過しています。障害者である子供たちは四十歳から五十歳代、親は七十歳から八十歳代になってきています。就労を支えてきた親の役割は、どういう形でつないでいくのでしょうか。
このため、先般発出した通知におきましても、高等学校卒業程度認定試験、こういうものがあるということ、それから、退学以外に、今も委員からお話がありましたけれども、休学、それから全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等、学業を継続するための様々な方策があり得ること、こういうこと等について必要な情報提供などを行うことを高等学校等に対して求めているところでございます。
そこで、まず、最終学歴が中学校卒業でも取得可能な資格の取得を目指す方々に対しては、介護職員初任者研修や医療事務検定試験などを受ける場合、講座受講費用の一部を支給しているほか、准看護師や調理師などを目指し養成機関において修業する場合、修業期間中の生活費に充てるための給付金を支給しています。
こうした中で、高等学校卒業時点での生徒の英語能力もさまざまでございまして、高い英語能力を習得した生徒を評価する仕組みを用意しておくことも必要だと考えております。
去る三月十八日、今年度の防衛大学校卒業式が挙行されました。今年度の卒業生は、留学生を除き四百七十四人で、うち女性は四十人であると承知しております。 ところで、今年度の防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官拒否者が、昨年より六人ふえて三十八人だったようですが、男女の内訳について明らかにしてください。また、任官拒否者が増加している原因について防衛大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
かつて、学校卒業後一つの会社で定年まで勤め上げ年金生活に入るといった人生行路は、近年、必ずしも典型的なものではなく、定年退職後、長年培った能力や経験を生かして活躍している高齢者も増えている状況であります。 こうした働き方の多様化を踏まえた今回の個人所得課税の見直しは、人生百年時代を見据え、働き方改革を後押しするものであると私は思っております。
具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員の置くべき人数については、支援の単位ごとに二人以上とすること、従事する者の要件については、保育士や教諭となる資格を有する者や、高等学校卒業者のうち児童福祉事業等に従事した者で、都道府県知事が行う研修を修了したものであることなどを規定しております。
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話がありましたように、この難病等の疾病等の困難を抱える方々についても、その皆様のニーズを踏まえながら、やはり学校卒業後、社会で自立して生きるために必要となる力、これを維持、開発していくことは重要であるというふうに考えております。
○国務大臣（林芳正君） 文科省では、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力の維持、それから開発、さらには伸ばしていくという意味で伸長を支援するために、平成三十年度予算案に、新たに、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業、これを盛り込まさせていただきました。
奨学金を学校卒業までに五百万円も借りて卒業していくという大学生が非常にふえている。そういう中で、年金もどれだけもらえるかわからない。五百万円も借金を背負って社会に出ているという子供たちに未来を夢見てくれというのは、これはやはり難しいんじゃないか。
そのためには、いわゆる高等学校卒業程度認定試験、これに合格するということが大変大事でありまして、今はそれに合格するための講座を受講した場合にはその受講費用の一部を支給をさせていただいておりまして、こうした取組を通じて就業を通じた自立支援というものを図っていきたいというふうに考えております。
また、そのほか、職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
これは昨年度学んだ学生の国家試験の全国平均合格率は二五・八％、これが全国平均、大学卒業生も専門学校卒業生も含めてということであります。私どもの学校の学科の卒業生は、一番高いと言ってはあれなんですが、大体昼間部では八九・四％、夜間部の学生の方がちょっと高いんですが九一・四％、一般的な大学卒業生の三倍以上の合格率ということになっております。
専門学校、すなわち専修学校の専門課程でございますが、この学校数は二千八百十七校、新規高等学校卒業者に占める進学率は一六・三％、そして大学等も含めた高等教育機関全体に占める学生数の割合は一六・四％となっております。
つまり、学校卒業後、卒後の運動、スポーツの体制を整えるということは非常に重要な課題なわけですけれども、その受皿となるものがどのように準備されているかということを見ますと、一つトピックスで今日挙げましたのは、障がい者スポーツ協会というものが全国都道府県、指定都市に置かれるということが望まれるわけですけれども、残念ながら、今、中核市において、まだこの障がい者スポーツ協会というような体制が整っておりません
例えば、その初回の更新義務年齢を十六歳よりも引き上げ、高等学校卒業程度の十八歳時にするということも一つの方法として検討していただければというふうに思いますが、これについて法務省はいかがお考えでしょうか。
最初は文部科学省宛てだったわけですけれども、やっぱり実際に現場の子供たちに届かなくちゃいけないということで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚目の色の付いている資料なんですが、高等学校卒業後に日本で就職を考えている外国籍を有する高校生の方へというのがあります。これはそういう目的で出されたものなんですか、ちょっと確認をさせてください。