1950-04-19 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第54号
今私どもが特に耳にいたしますことは、海軍の共済組合は実態的にも存在する。御存じの通り厚生省の保險局長が会長になりまして、法律の方は離れましたけれども、財団法人共済協会として、厚生省の一つのはつきりとした監督のもとに、形は一つの清算事務のような形でありますが、事業経営をやつておる。従つてこれは財源的な基礎も持つておると私は思うのであります。
今私どもが特に耳にいたしますことは、海軍の共済組合は実態的にも存在する。御存じの通り厚生省の保險局長が会長になりまして、法律の方は離れましたけれども、財団法人共済協会として、厚生省の一つのはつきりとした監督のもとに、形は一つの清算事務のような形でありますが、事業経営をやつておる。従つてこれは財源的な基礎も持つておると私は思うのであります。
ところが終戰のときにたまたま存在をしておりませんでしたところの海軍、陸軍、外地、特に海軍が実態的に非常に数が多く、また実際において存在しているのですが、たまたま法的な基礎を持つていない。こういうものの一人当りの年金額を、私が手元にいただいている貸料から見ると、一人一年間三百二十五円、あるいは三百五十六円というような数字になつている。
○西村（直）委員 そこでその次に私が主としてお願いもし、あるいは質問したい点でありますが、例の終戰のときに、現に存在していなかつたところの共済組合、言いかえれば海軍、陸軍、あるいは外地の共済組合というようなものがあります。これらについては、現在はいかなる状態になつているかという概要を御説明願いたい。
本法案は、国民経済の復興と人口問題の解決に資するために、我が国としては未開発資源の今尚豊かに存在するところの北海道の総合的、統一的の開発に関して、その基本的事項を規定することを目的とするものであります。
○説明員（小林與三次君） 只今の地方建設局の存在の理由に関してと言いますか、そういう問題につきましては現在の地方建設局は御承知の通り国が直轄してやつております。主要河川、或いは主要国道そういうものの建設工事をやつておるのでございます。
○政府委員（小野哲君） 仮に地方財政平衡交付金の増額を国家予算に計上するという場合を例にとつて見ますると、勿論地方財政平衡交付金の増額というものは、国家予算を離れては存在しないわけでありますし、又その当時において国の財政状況とも不可分の関係におかれておるということは私から申上げるまでもないわけであります。
○西郷吉之助君 一応先程来いろいろ論議されておる問題に関連して伺つておきたいのは、今回地方自治庁が存置せられるのですが、それは確定的でありませんが、地方自治庁も或る程度存在するということになつて行くと、地方財政委員会、地方行政調査委員会議、この三者鼎立の形になるのですか、そうしてそこに各々委員長があるので、その委員長が同格だと思うのですが、例えば地方の予算の問題とか、法案の場合に、地方行政調査委員会議
それから第三百六十一條は、固定資産税につきましては、原則として賦課期日の当日に存在いたしました固定資産に対しましては、その後において課税客体が消失いたしましたり、あるいは新しくできて参りましても、税額には変更を加えないわけであります。
こういうようなことがあるのでありまして、当然法人たとえば工場というようなものが、その町村に存在する場合には、村費なり町費なりの相当の額を、そういう工場のために支出しなければならぬというような例は幾多あると思う。だから法人税に対しては、個人が受ける利益の度合と、法人の受ける利益の度合というものは、おそらくものによつては一対三のものもあるかもしれないが、決しておしなべて一対三というようなものではない。
それから去年の九月三十日までに退職した二十六万五千人の退職者に対して適用したあの政令はあのとき限りでありまして、今日は法令としては存在しておりません。従つて私がお答えしたのは、国家公務員並の扱いはしなくてはいかぬ。公平の原則から申してもそういうことはいかぬ。こういうような意味合いでお答えしておりました。その点認識に不足があつた点はきわめて明瞭にこれは認めまして恐縮の意を表わすのであります。
法人が合併によつて消滅した場合は、その合併後存在する法人、又は合併によつて設立された法人において、前の質契約の終末を付けなければならないというふうにいたしまして、いろいろの場合を分けて詳細に規定をいたしまして、要するに店が変つたとか、無くなつたという場合においても、何ら質置主が損を受けることがないように保護をしようということをいたしたわけであります。
ただややもすると、地方におきましては、往々にいたしまして趣旨をはき違えまして、たまにはボス的存在があつたり、あるいは運用の妙を期し得ない場合がありますから、これは政府といたしまして相当監督する必要がある。
次に軌道及び附帶施設、括弧いたしまして、隧道、橋梁、送電線、通信施設をあげておりますが、これを独立税として固定資産税から除外していただきたい、かように申入れいたしておるのでありますが、御承知のように軌道及び附属施設は普通の固定資産と違いまして、一定の区域、たとえば大阪、和歌山間、あるいはちよつと長くなりますが、東京、大阪間、一定の区間、広域にわたりまして、一連性といいますか、一連的の形をもつて存在いたしておるのでありまして
しかし海上保安庁の責任は、あくまで嚴として存在するわけでございまして、私どもはこの責任に向いまして、すでに積極的にこれを果すという態勢をとつておる次第でございます。
すなわち一つの例で申しますれば、国警は大阪に管区本部がございまして、大阪府の警察隊とは別個に存在しておるわけであります。すなわち指示機関と実動機関というものがわかれておるわけであります。ところが海上保安本部は、保安本部が同時にその港附近の実動の部隊の指示をもあわせ所掌して参つたのでありまして、これは早々の時代における人員の配備等から、やむを得ざるにかかる処置であつたのであります。
もちろん多少ボスの存在もあることと思いますが、こういうものに対しましては、政府といたしましてはなるべくそういうものを排除いたしまして、嚴正公平なる地位において真に国家的、もしくは大乘的の見地から指導をし、助成をしなければならぬと思いますが、それに対しまして政府はどういうふうに監督しておられますか、これをひとつ承りたい。
この端数株の存在によつて、株券を発行する費用のために、それに対して払い込まれる金額の大部分を消費されてしまう、あるいは利益が多数上つても、配当のためのいろいろな事務手続及びこの手数料のために、実質的に会社の運営に資するような資金の調達ができないということが言われているわけです。
それからカリフオルニア大学のブキヤナン教授が言つておりますところの、かかる規定を、つまり株式譲渡制限の規定でありますが、かかる規定を必要とし、しかもそのために何ら社会の福利を害することのないような場合が存在することは確かに認め得られるところであるという点が、この新聞事業について言えるのではないかと思うのであります。
これは問題になりませんけれども、その中には登記簿上だけ存在いたしておりまして、実体のないものだとか、最初からインチキな預け合いなどによりまして成立の形式だけを整えたものが多くあるのであります。
こういつた意味において、施設もすでに存在をしておりまするし、地理的にも大阪よりも神戸の方が管区本部の候補地としては適当である。こういう請願でございます。何とぞこの請願趣旨に御賛成の上、御採択を願いたいと思います。
私は、この図書館が初めの計画されたところに基いて議員諸氏及び一般の日本の人々にとつて非常に有用な存在となつて行くものと確信するものであります。今やすでに連邦議会図書館と国立国会図書館との関係は種種多方面にわたつて相互に便宜を与え合つております。
三つの部屋の構成のほかに、主査と申しまして、これは分課規定等において姿を現わしておりませんけれども、調査員の中で経験のございます者を主査といたしまして、その主査が各班の中心的な存在をなしております。第二室の中で農業を例にとりますと、農業の主査が、農業関係に堪能な調査員並びに主事、主事補を統括しておる金融で申しますと、金融の経験者が主査になりまして若い者の中心的な存在になつておる。
これがため古くからこれらの物資については規格統一と検査の制度が存在し、昭和二十三年以降指定農林物資検査法に受継がれまして今日に至つているのでありますが、同法の規定するごとき強制検査ほ、統制の亟次撤廃されつつある現在の事態に適合しない点がありますので、この法律は廃止することにいたし、これにかわつて規格の統一と都道府県の格付を規定する本法案を提案することといたしたのであります。
もうあるかないかのわかちない存在です。ですから政治教育その他の問題でも問題にしていないわけです。彼みずからインテリゲンチャーでしよう。だから仕事に対しても、それからまたそうした政治教育の面でもいくら教えたつてわからないわけです。しかもあのタシケントー組は、ほとんど若い兵隊の中にぽつりぽつりと入つておるわけです。問題にされないわけですね。
日の丸梯団というものはこういう組織でありますが、一体あなたはこの点をどの程度に理解し、それからこういう梯団の存在をどう考えておられるか、それを伺い
○梨木委員 そうすると、考査特別委員会がどうしてあなたの存在を知り得たかは私にはわからないのでありますが、そこのところを、あなたがいわゆる徳田要請問題について、この程度の知識を持つておられるということを、考査委員会の事務局がどうして知つたかということを、あなたがもし知つておられるなら話してもらいたい。
そうしてボス的存在であつて、事件の裏に介在しておる。こういうようなことが分つて、それから更に搜査を進めて行つて、それが前の昭電事件にも連坐した佐藤昇さんであるということが分つて、それでまあいろいろの事実が段々分つて来たので、搜査を進めて行つて、今度のような事件になつたのです。で、尚そのことにつきまして、何か最近その松本課長が何か赤坂の待合で鈴木恭二の味の素から何か請託を受けた。
未開放農地については、こういうような間伸びがあり、間伸びの特別に強いところを旧地主がかかえ込んでおるという傾向は、全国的に見られておるところなのでありまして、今までのようなそういう措置で税務署が、あるいは登記所がこれを発見したときにはというような形で訂正するとすれば、その不公平は、結局供出が済んで、隠し田というような問題が一応事実上は論議の中心からはずれましたけれども、こういう税法の中における隠し田的な存在
私は規定の存在ということ自体が問題でなしに、そういう意味合いで、土地台帳法の中に——税法にあつてもなくても、やはりそういう規定を持つ必要の有無、それからもし今のような事実が半ば以上に公然としている以上は、それを明確にするという規定を持つた以上、それについて新しい罰則を設ける必要の有無、それからまた罰則を設けるとすれば、今までの旧慣にそうなつているのに、どえらい罰則を持つというようなこと、ここに規定されているような
ところが松井君の言われるのは、予算上、資金上支出不可能という点も、すでに二十五年度の予算はまだ審議中であるから、存在しておらぬじやないかという御質問であろうと思うのですが、まことにその通りである。
大体地方に存在する中小企業というのは、今のデフレ政策によつて、相当この昭和二十五年度は赤字が出るのではないかというような心配を持つておる。