1950-04-26 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
ここに実は一箇年ということを明記いたしますまでもなく、実はかような制度は、今申し上げましたような種々の施策によりまして、税界に非違事件あるいは不正行為というようなことがあとを断ちまして、ここに御審議を願つておりますような制度が一日も早くその存在の理由を失うような事態を招来いたすべく、国税庁、大蔵省におきまして、せつかく努力をいたし、またそのために国会の国政調査等におきましても常に御監視を願つておる次第
ここに実は一箇年ということを明記いたしますまでもなく、実はかような制度は、今申し上げましたような種々の施策によりまして、税界に非違事件あるいは不正行為というようなことがあとを断ちまして、ここに御審議を願つておりますような制度が一日も早くその存在の理由を失うような事態を招来いたすべく、国税庁、大蔵省におきまして、せつかく努力をいたし、またそのために国会の国政調査等におきましても常に御監視を願つておる次第
○森下政一君 一体只今の御説明で大体どういうわけでこういう尨大な損失が生じたんだという経緯は了承できるのですが、併しながらこの全消費量の二ヶ月になんなんとする石炭と貯炭、或いは全消費量の四ヶ月に及ぶコークスの貯えができる、そういうふうなことになつて来ると、早晩最早そういう情勢の起る前に、配炭公団というものが不必要な存在になつておる情勢が察知できた筈なんで、そういうようなことを見ない先に統制を撤廃するというふうな
○舟山政府委員 お尋ねの木船保険につきましては、昭和十八年法律第三十八号に木船保険法というものがございまして、これに基いて木船保険組合が存在しておりまして、普通損害保険会社の保険しない危険率の多い木船に対して、保険を実施しておつたのでございますが、終戦後これが政府の財政負担の軽減というようなことから、解散に決定いたしました。
そこで公益事業法なんかは恒久法としての存在でありますが、再編成法案は臨時立法、こういう形をとつておりまして、特に持株会社整理委員会の持つております権限、すなわち基本をなします過度経済力集中排除法の規定によります権限を、公益事業委員会に付與いたしております。かような構想であります。
こういう現状では全然実行されないで法律だけが存在している、このようなあいまいな状態に放置しておくという行き方は、営業の自由を拡大して行く意思があれば思い切つて廃止すべきものであり、この状態を続けることは、これ自身が政府の権威を失墜し、また與党である自由党の権威を失墜することになるのではないかとわれわれは考えるのであります。
もし伝えられるように、供出後の自由販賣を許すという方向に進むという意向が強いということでありますならば、この法案それ自体がすでに存在の理由をなくするとも思いますし、こういつた方面につきましても、十分ひとつ政府の方で対案を練られまして、至急国民に対しまして、明確なる食糧政策を示されんことをつけ加えて希望しておく次第であります。
これに対して日本政府といたしましては、戦争状態の存在に拘わりなく賠償を実行されたいという見解を示しまして、その具体的な損害賠償額として、その遭難者並びに積荷に対する慰藉料、損害賠償を示し、並びにこの阿波丸の代船を要求しておつたと聞いておるのでありますが、そのまま終戦に至つたのでございます。
それはわが国の中立堅持の点についてでありますが、私たちはいつまでも日本は中立を堅持して行かなければならぬという信念に燃えておつて、政府に対してもこれを要望しておつたのですが、本日の参議院の本会議において、吉田総理大臣は質問に答えて、中立々々と言うけれども、中立とは交戰国同士の間に存在する関係であつて、わが国のように戰争や武器を捨てた国には、中立という問題は起らないのである。
しかしただいま局長の御答弁によると、日本として永世中立を守るとか、嚴正中立を守るということを主張することは、一つの行き方としてりつぱに存在し得るということは断言できるわけですね。言いかえれば、首相がよくベルギーの例をとつてみても中立なんて言つたつてだめだということを言わんばかりの答弁です。それに対してわれわれは、そうではないということを主張しておつた。
つまり日本においては日本自体が中立的立場にある、交戰国たり得ないのだから、従つて中立を守るとか守らないとかいう問題は存在し得ないのだというふうに、われわれは解釈していいのかどうか。
而してこの例は現にヨーロツパに存在しているところのことでございます。而して尚それが容認されましても、国連加入中の特定国が侵略国と認定された場合に負う共同責任の分担についても又問題があることは言うまでもございません。
御趣意はよく了解いたしますが、甚だ抽象的に申すと、中立という以上は、交戰国の存在を前提といたさなければならんのであります。今日冷い戰争とかいろいろな言葉を以て、今にも戰争が始まるかのごとき表現、若くは風説が起つておることは事実でありまするが、この風説を土台として、交戰国がありとして中立の声明をするというのは、少しくおかしな話であるように私は感ずるのであります。
ただ先ほど申しましたように、既往において存在いたしまするものを販売業者が取扱うという場合には、一定の手続を経ますれば、それは当然できるのであります。
伊藤調書は我々がこの証言で見ますと、新聞で発表されたのと伊藤調書が存在することは確かである。一体新聞に事実を曲げて報道したときこそ重大な責任があるかも知れないけれども、調書そのもの存在を発表されて、これこそ国民が知りたいところであります。私は新聞というものは事実を発表すればいいと思います。その発表のし方がどうであろうと、こうであろうと、それは新聞社の手腕であり、任務である。
○三好始君 それでは次にお尋ねいたしたいと思いますが、それは引揚同胞対策審議会設置法は條文にもありますように引揚促進に関する事項を大きな対象として審議会が設けられているのでありますが、また未帰還者が存在するということを私達考えておりますけれども、附則第七條のこの法律の有効期限の規定との関係もありまして、政府のこの審議会の存続期間に対する見解を承つて置きたいと思うのであります。
○大久保政府委員 現在の管区本部は、一つの特異的な存在を持つておりまして、先般別の委員会でもお答え申し上げたと思いますが、海上保安庁の出発早々の際における諸般の定員その他の問題もございまして、たとえを団警にとつてみますると、団警は管区本部がございまして、同時にその管区本部である県に対しましては、県の警察隊が別に存在しておるわけであります。
○鈴木憲一君 人数が殖えまするし、委員会の委員等も大きな存在となつて來るわけなんですが、それが従来の二億円と、それから幾何かまだ外に本年度の分があるようですけれども、これは従来のものに対する予算であつて、ここに新たに出発しますというと、その分だけでは不足をすると思いますけれども、その不足をどういう方法で補つて行かれるかを今少し御説明願いたいと思います。
○政府委員（宮幡靖君） この点は明かに御了承頂きたいのでありますが、本法は他の労働法規の規定を制限したり、或いはこれを束縛するようなものでなく、全く現行の労働法と並行的に存在するものでありまして、危害防止規程につきましても、本法の第七条であります、第七条におきまして一応の骨子を示しております。
そもそも補給金や復金の融資など、これは莫大なものに上りますが、これらの国家財政を食いものにすることによつてのみ維持のできたという、こういう石炭独占資本というものは、もはや存在の意義はないのであります。その存在は有害無益と言つてさしつかえないのであります。神田君が、これは邪道であつたと言われるが、確かに邪道に違いない。しかしそれならば、自由党は一体正道であるか。
次に本法案の主要な点を申し上げますと、一、海外から新たに侵入して来ましたばれいしよな輪腐病または国内に存在しているみかんばえ、ばれいしよ凋萎病のごとき恐るべき病害虫の絶滅のため、国において強力なる防除措置を講ずること、二、国内の移動によつて病患虫を伝播、蔓延させるおそれのある種苗に対し、検疫を実行してその防止をはかること、三、輸出入植物検疫法と害虫駆除予防法とを整理統合いたし、国際的国内的植物の防疫
しかるに、今日これが官営で経営されておりまするために、本来一般行政官庁を対象として制定された諸制度によつて拘束せられておりまして、企業的見地から見まするならば、その間多くの矛盾や不合理が存在し、ために本事業の活発な活動発展をはなはだ阻害しておる実情であります。特に事業経営上の根本である会計、経理及び人事管理の面において最も大きい不合理の存在を痛感いたすものであります。
或いはそういう曾て存在した経済更生部のごときものは今のところ設ける必要はないとお考えになつておりますか。そのことをお伺いいたしたいと思うのであります。
戦時中以来の食糧なり、農林関係の物資の不足時代から、今日のように農民経済が窮迫の様相を呈して来るような時代に変つて来ますというと、農林行政なり、農林省の機構の重点が、やはり農民経済の安定という方向へ移行して来なければいけないのじやないかということが考えられわけでありますが、こうした事情に対応して農林省の機構自体に、曾て農林省に存在した経済更生部に相当するような、農民経済なり、いわゆる農村更生というような
それからなおこの組合は、帳簿外に組合長が手形の保証をいたしまして、少からざる額が存在するのでございます。これらの事態にかんがみまして、もしこれを普通の債権債務を見合せて整理をいたしますならば、善良な預金者の利益というものは大半そこなわれるという事態に相なりますので、別途の方法をとらざるを得なかつたのであります。
○舟山政府委員 ある目的のために政府資金をまわすとか、そういうようなことにつきましては、現在いろいろの制約が強く存在しておりまして、思うようにはできないのでございます。たとえば資金をまわすことによつて、善良なる預金者を少しでも救うというようなことにつきましては、でき得る限りの配慮をいたしたいと考えております。
その結果三根村の方は土地が火山灰地であり、農業実習ができないのみならず、将来水産科を設置するといたしましても、海から非常に遠い、大賀郷村の方は畑地で実習も可能であり、今学校の存在する部落である、交通も便利であるというような諸種の事情から、東京都教育委員会としては大賀郷村の方の敷地を決定いたしまして、寄付を正式に採納いたしたわけでございます。
その当時としては、お互いあぶれがひどいときであるから、お互いがやはり輪番制をとつて、このあぶれをなくすように協力して、そうして林局長の言葉で言えば、苦労をわかち合うという方法で行つた方がいいのじやないかというような当時の方法でありまして、これはやはりボス的な存在に対する一つの方法であつたわけであります。
しかしながら考えてみますと、不正者として、あるいはボス的な存在として、組合がたたき出した者を、安定所でそのまま不正者として、ないしはボスとしては、絶対使わない。しかしながら自分の前非を侮いて、一介の働労者として、まつたくまじめな勤労意欲に燃えた者として、求職の申し込みをした場合には、安定所はこれを拒絶する何らの根拠もないのであります。従つて私はそのときに組合の代表者に言つた。
川崎ではないけれども、鶴見でもやはりそういうボス的存在があつて、その不正を摘発した組合の幹部に暴力を加えている。ところがそういうことに対して警察は何もしない。そうして彼らは警察や職業安定所の方とも連絡があるということを、公然と言つている。しかしこれはその男の言うだけだから、確実に証拠ということにならぬけれども、そういうことを言つている。現に川崎でも昨年だつたか、その不正を摘発した職員が首になつた。