2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○安倍内閣総理大臣 私は、今ここで一つ一つの字句について論評するつもりはございません。 これは、再々申し上げておりますように、全体として受け継いでいるということを申し上げているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 私は、今ここで一つ一つの字句について論評するつもりはございません。 これは、再々申し上げておりますように、全体として受け継いでいるということを申し上げているわけでございます。
それぞれの制度が立法趣旨が違う、理論的に一致する必要はないということで法務省が強くおっしゃり続けてきたわけですけれども、そうすると、憲法十五条三項に言われる「成年者による普通選挙」という言葉の意義ですね、「成年者による普通選挙」と字句上あれば、その成年年齢と公職選挙の年齢というのは一致しなければならないのかというような問題もあるかと思いますけれども、法務省はどうお考えなんでしょう。
柔軟に変更できる必要があるのか、あるいは、明記された字句の中で柔軟に対応することが適当なのか、稲田大臣の見解をお伺いできますでしょうか。
したがいまして、若干字句の不明確さは否めないところは私も認めるところでございますが、八党合意の確認書は、あくまで、これは国民全体の前であるというよりも、政党間の合意を得たものでございますので、これをできる限り、やはりこの正式な憲法審査会という場において、あるいは法案採決のときの附帯決議として、多くの国民の皆様に知ってもらいたい、こういう趣旨でこの附帯決議をつくらせていただきましたので、まずその点は御理解
また、期間につきましても、これ、やり取りで何度も掛かって、細かい字句の修正とかでまた突き返される、こういうことはない方がいいと、そういうことはすべきではないと思っております。
今御指摘のあった議事内容については、現在、各委員に速記録を起こしたメモを回して、字句の点検をやって、今、回収作業をやっている最中でございます。多分、来週の火曜日の経営委員会には、印刷されて各委員に、そろった中で議事録の確認をするという段取りをとってございます。
あるいは、字句の修正、てにをははある、あるいは、意味が通らないところを本人の意に沿って直すというのはあるのかもしれませんが、少なくとも、言ったことについてはきちんと残るということでよろしいんでしょうか。
○浜田参考人 先ほど申し上げましたけれども、放送法で、正確に記載するというふうになっておりますので、若干のニュアンスの違い等の字句の訂正はありますけれども、基本的な文章を訂正することはありません。
九十六条改正を先行してやるべきだ、こういうふうに私どもは主張しておりますし、緊急事態の規定が今の憲法にないですから、これは今も憲法審査会で、各党とも、こういったものは必要だ、こういう議論になっていますから、一次改正でそういう話をやる、今度は、我々のまさに主張している統治機構改革、地方自治とか、新しい環境権とか、そういう話を二次改正でやる、三次改正でいわゆる安全保障の話とかをやる、四次改正で全体の字句整理
本部が脆弱性評価を行って、その結果を踏まえた上で国土強靱化基本計画の案が作成されて、その中で国土政策、国土軸をつくれとか、太平洋側と日本海側とのバランスをどうしようとかという、そういう国土政策の進め方については、この法案の中身としては字句として法文として書き込むということについてはなじみませんけれども、もう先生おっしゃるその優先度なり国土政策、非常に重要なことであるというふうに考えております。
ということで、総理に属するわけではない、内閣全体で行政権を所有するのだからやはり閣議が必要だという、先ほどの私申し上げました閣議至上主義、こういうものを維持したわけですが、ＧＨＱから言われましたので、少し字句を修正したりいろいろ説得したりして何とかのんでもらったと、こういうことです。
しかし、修正協議の中では、かんかんがくがく、法文の字句をやっただけではなくて、まず、その内容を我々は議論して、それを法文にするにはどうしたらいいかということを検討してきたわけで、もともと、こういうものが必要なんだというものはかなりはっきりしているんですよ。それをきょうは御確認させていただきたい、こう思っております。
字句にこだわるわけじゃないんですけれども、改めて徹底しますということは、これは銀行協会さんとしては、この金銭消費貸借契約への暴排条項の導入というのは前からこれは進めていたという理解でよろしいでしょうか。
「その他」を含む語句には、「その他の」と「その他」があるということですが、「その他の」とは、「その他」の前にある字句が「その他」の後ろにある字句の例示としてその一部を形成している場合に用いられる。
「その他」というのは、先ほど城内委員の質問にもお答えをいたしましたけれども、「その他」の前にある字句は、「その他」の後ろにある字句の例示として、その一部をなしている場合に用いられるものでありますけれども、本法案においては、「その他」の前の例示により規定の内容が具体的にわかりやすくなるよう図りつつ、「その他」の後ろの規定により事項の外延を明確に規定しているわけであります。 以上です。
○安倍内閣総理大臣 先ほども答弁をさせていただいたわけでありますが、いわば、我々、公約というのは総務省に届けるものでありますから、極めてこれは重たいわけでありまして、これは必ずこの字句どおり実行しますよということでありまして、それは、前回の衆議院選挙のときには、いわゆる聖域を前提条件としないということでは交渉参加できないということでありました。
ＧＨＱ草案の前文について外務省が訳し、本則部分との字句の統一等を図り、平仮名、口語訳に変えられたという経緯からも、その表現や内容の不自然さが残ります。そして、そこには日本の歴史や伝統に基づいた独自性は見当たりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） つまり、自民党の改正案の中には字句の整理、あるいは理解しやすくするという意味において改正したものも多々ございますが、これもその中において、言わば誤解等を排除するためのある意味修文なんだろうと、このように思います。
実際の問題として、予算で要求されているところ、それから書いてあるものも、確かに一部字句が違うものの、例えば周辺海空域の安全確保、それが新しいのでは、周辺における安全確保能力向上ということで同じものを要求をしています。島嶼部に対する攻撃の対応能力。周辺における情報収集、警戒監視、防空能力。島嶼部のための輸送力、機動力、防空能力。要するに、中身というか持ってきた根拠自体がほぼ、ないものがない。
○前川清成君 例えば、この十条の規定は、主語は一番最初に被害者と書いてあるんですが、被害者の限定で、括弧、配偶者から身体に関する暴力云々とありまして、に対する脅迫とあって、さらに二重括弧になって、脅迫の意味を限定するために被害者の生命又は身体に対し害を加える、要するに、それぞれの字句の説明を括弧書き、場合によっては二重括弧、三重括弧というふうな書き方になっています。
最終的には、若干の字句の修正等がございまして、今現在、今年度中に何とか委員の先生方の合意を得たいと考えているところでございます。 専門医制度の認定機構の方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは、社団法人でございますので、関係する多くの学会を社員として成り立っている社団でございます。その中で、社員からの会費により運営が行われているという状況でございます。
○参考人（齋藤次郎君） 今回の法の規定では、全部を処分することを目指して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するという具合になっておりまして、まさにこの字句どおり、今後その両会社の経営状況がどうなるか、それからユニバーサルサービス、この責務の遂行ができるかどうかということを二つの重大な要素としつつ、その他の点も勘案